護憲派の中には、「９条改憲を許したら、日本は『戦争ができる国』になってしまう」と言う人が少なくありません。
もちろん、私も「９条改憲」には断固として反対します。しかし、「９条改憲を許したら、日本は『戦争ができる国』になってしまう」という認識には、どうしても違和感を覚えます。
「９条改憲を許したら、日本は『戦争ができる国』になってしまう」という認識に違和感を覚えるといっても、決して「９条改憲を許しても、日本は『戦争ができる国』にならない」と言いたいのではありません。私が言いたいのは、「９条改憲」を許さなくても、すでに日本は（「アメリカと一緒に」という条件付きではあるものの）「いつでも戦争ができる国」である、ということです。
「９条改憲を許したら、日本は『戦争ができる国』になってしまう」と言う護憲派の皆さんは、まさか戦争法*1の強行成立を忘れてしまったのでしょうか。戦争法の成立によって改憲を経ずとも日本が「戦争ができる国」になってしまうからこそ、護憲派の皆さんはあの時*2戦争法の強行採決に反対の声を上げたはずです。それなのに、どうして戦争法が制定された今もなお「９条がある日本は『戦争をしない国』である」と無邪気に信じていられるのでしょうか。事実、戦争法の制定によって「いつでも戦争ができる国」となった日本は、着々と「来るべき戦争遂行の準備」を進めています*3（護憲派の中には誤解している人も少なからずいますが、日本は「アメリカの戦争に巻き込まれる」のではありません。日本は、「同盟国」としてアメリカの戦争に主体的に参加するのです。）。「９条がある日本は『戦争をしない国』である」と信じて疑わない護憲派は、日本が９条の存在にもかかわらず、これまでアメリカの戦争に加担し、そしてもはや「いつでも戦争ができる国」となった現実をしっかりと認識すべきです。それは、９条に体現された平和主義の真の実現に向けた第一歩です。
憲法９条を変えなくてもすでに日本は「戦争ができる国」だからといって、９条改憲を許してもよいということはもちろんありません。すでに日本は「戦争ができる国」だから９条改憲を許してもよいというのは、それこそ「改憲勢力」の思う壺です。ただ、「９条改憲」の是非の前に問うべきことがあります。それは、改憲を経ずして憲法９条が無効化されてしまっているという憲法破壊の現状です。立憲主義と平和主義の破壊を取り返しのつかないものにしてしまう「９条改憲」を許さないことはもちろん大切ですが、それだけにとらわれて今まさに進められている立憲主義と平和主義の破壊を看過しまっては元も子もありません。
