あしべの自由帳

芦部ゆきとが言いたいことを書き綴るだけの、そんな「自由帳」です。

汚染水の海洋放出による漁業被害は、「風評被害」ではなく実害だ。

「処理水」海洋放出へ 風評被害の対策強化|日テレNEWS24

 

風評被害」というのは、日本政府と東京電力にとって実に便利な言葉です。なぜなら、汚染水の海洋放出による漁業被害に関して、汚染水の海洋放出による健康被害を憂慮する人たちを加害者に仕立て上げることで、政府と東電は加害責任を免れることができるのですから。

汚染水を「処理水」と言い換えたところで*1海洋放出する水が放射性物質に汚染されている事実は変わりません。それでも、政府と東電は「科学的には安全だ」と強弁するでしょう。しかし、経産省も認めているように*2、「ALPS処理水」には政府が安全だと主張する*3トリチウム以外の放射性物質が含まれています。それゆえ、政府と東電が「科学的には安全だ」と言ったところで、ストロンチウム90などによる健康被害への懸念は払拭されません*4。また、政府は五輪招致のプレゼンテーションで当時の首相が「汚染水は福島第一原発の0.3平方キロメートルの港湾内に完全にブロックされている」と嘘をつき*5、東電も汚染水の海洋流出を隠蔽しました*6。こうしたことを考えると、政府と東電の「科学的には安全だ」という言葉を信じろというのは到底無理な話であり、世界の市民が汚染水の海洋放出による健康被害を憂慮するのももっともなことです*7。あたかも「『科学的には安全だ』という言葉を信じないのは反科学的な態度だ」とでも言いたげな日本政府ですが、政府と東電の「科学的には安全だ」という言葉に対する不信感を生み出しているのは、市民の無知や誤解などでは決してなく、適時かつ適切な情報公開をせず、十分な説明責任を果たさない政府と東電の不誠実で無責任な態度です。それでも「政府と東電の言うことを疑わずに信じろ」というのであれば、それは反科学的であるのみならず、反民主主義的であると言わざるを得ません。

このように、汚染水の海洋放出による健康被害の懸念を生じさせているのは、市民の反対の声を無視した政府の独断による汚染水の海洋放出の決定であり、隠蔽や責任逃れに腐心する政府と東電の態度です。それゆえ、汚染水の海洋放出による健康被害を憂慮する消費者が水産物を忌避することで漁業者や水産加工業者に損害が生じるとしても、それは「風評被害」ではなく、政府と東電が汚染水を海洋放出しなければ生じることがない、汚染水の海洋放出による実害です。つまり、汚染水の海洋放出による健康被害を憂慮する消費者が水産物を忌避することで漁業者や水産加工業者が蒙る損害の加害者は、水産物を忌避する消費者ではなく、汚染水を海洋放出する政府と東電なのです。

汚染水の海洋放出による漁業被害は、実体のない「風評被害」ではなく、汚染水の海洋放出によって引き起こされる実害です。これを防ぐには、日本政府が汚染水の海洋放出を断念するしかありません。そして、それは処分方法の代替案によって十分可能なことです*8。私は、今般の日本政府による汚染水の海洋放出の決定という暴挙に断固として反対します。

「マイノリティは権利を認めてほしければ、多くの人の共感を得られるよう努力すべきだ」と言うマジョリティの傲慢さ

日本では、差別に抗議するマイノリティに対して「マイノリティは権利を認めてほしければ、多くの人の共感を得られるよう努力すべきだ」と言うマジョリティが少なからずいます。「マイノリティは権利を認めてほしければければ、多くの人の共感を得られるよう努力すべきだ」という言説は、おそらく日本社会のマジョリティにとって強く共感できるものなのでしょう。しかし、それは私にとって、到底共感できないものです。

いったい、いつになればマジョリティはマイノリティの切実な訴えに共感するのでしょうか。「マイノリティは権利を認めてほしければ、多くの人の共感を得られるよう努力すべきだ」と言うようなマジョリティは、どうせマイノリティがどれだけ誠実に訴えたところで、あれやこれやと難癖をつけて共感することを拒むでしょう。なぜなら、マジョリティは、自分が当たり前のように持っている権利をマイノリティが持っていないことで、「自分は価値ある特別な人間である」ということを確認することができるからです。しかし、マジョリティは、本当にマイノリティとは違って「価値ある特別な人間」なのでしょうか。すなわち、マジョリティが当たり前のように持っている権利は、本当にマジョリティしか持つことができない特別なものなのでしょうか。

マイノリティが希求している権利、すなわちマジョリティが当たり前のように持っているそれは、単なる権利ではなく、人間がただ人間であることにのみに基づいて当然に持っている権利である「人権」です。つまり、マジョリティが当たり前のように持っている権利は、決してマジョリティしか持つことができない特別なものではなく、マイノリティも当然に持っているものなのです。しかるに、どうしてマイノリティが人間として当然に持っているはずの権利を主張するために、マジョリティのご機嫌をうかがわなければならないのでしょうか。人権は、人間がただ人間であることにのみに基づいて当然に持っている権利なのですから、それは決してマジョリティのご機嫌しだいで認められるようなものでありません。

人権が、誰かから与えられるようなものではなく、人間がただ人間であることにのみに基づいて当然に持っている権利であることに鑑みると、マイノリティは努力によってマジョリティが当たり前のように持っている権利を獲得すべきだと考えるのがそもそも間違いです。すなわち、マイノリティは、マジョリティが当たり前のように持っている権利を初めから持っていないのではなく、マジョリティが構築し温存している差別構造によってマイノリティが人間として当然に持っているはずの権利を奪われているのです。

差別に抗議するマイノリティに対して「マイノリティは権利を認めてほしければ、多くの人の共感を得られるよう努力すべきだ」と言うマジョリティは、きっとマイノリティの人権をマジョリティから「ご褒美」として与えられるものだと思っているのでしょう。しかし、それは傲慢な勘違いです。マジョリティは、マイノリティに権利を与えるどころか(もっとも、先にも述べたように、そもそも人権は誰かから与えられるようなものではなく、人間がただ人間であることにのみに基づいて当然に持っている権利ですが)、むしろ差別構造を構築し温存することでマイノリティが人間として当然に持っているはずの権利を奪っています。それゆえ、差別をなくすために努力すべきなのは、ほかならぬマジョリティです。つまり、マジョリティは、自分たちが構築し温存している、マイノリティが人間として当然に持っているはずの権利を奪っている差別構造を自分たちの手でこわしていくべきなのです。マイノリティがそれをマジョリティに求めることは、決して「甘え」ではなく、むしろマジョリティがマイノリティによる当然の希求を「マイノリティの甘えだ」と言ってマイノリティに責任転嫁することこそが、「特権」の上に胡座をかくマジョリティの「甘え」であると、私は日本社会のマジョリティの一人として思います。

朝鮮学校差別は、朝鮮学校の問題ではなく日本社会の問題である。

日本の朝鮮学校、10年間で補助金75%減 : 日本•国際 : hankyoreh japan

 

日本の政府や地方自治体は、「北朝鮮による日本人拉致問題や核問題」あるいは「朝鮮学校の教育内容」を理由に、朝鮮学校差別を正当化しています*1。おそらく、日本国民の多くも、それらが朝鮮学校差別を正当化する理由になると信じて疑わないでしょう。しかし、それらは決して朝鮮学校差別を正当化する理由にはなりません。

日本の政府や地方自治体は、戦後間もない頃(1950年前後)から今日に至るまで、(美濃部都政のような若干の例外はあるものの、)ほぼ一貫して在日コリアンの民族教育を弾圧し*2、あるいは朝鮮学校を差別してきました。一方、日本の政府や地方自治体が朝鮮学校差別を正当化する理由として挙げる「北朝鮮による日本人拉致問題や核問題」が発覚したのは、拉致問題が1980年頃*3、核問題が1990年代前半*4です。つまり、日本の政府や自治体は、「北朝鮮による日本人拉致問題や核問題」が発覚するずっと前から在日コリアンの民族教育を弾圧し、あるいは朝鮮学校を差別してきたのであって、「北朝鮮による日本人拉致問題や核問題」は朝鮮学校を差別するための「後付けの言い訳」でしかないということです。

また、朝鮮学校の教育内容に疑義を呈する朝鮮学校出身者の声もあることからすると、きっと朝鮮学校の教育内容にもそれなりに何らかの問題はあるのでしょう(もっとも、それは朝鮮学校に限った話ではないはずです。)。しかし、それはそれで民族教育の当事者である在日コリアンが議論して解決すればよいだけの話であって、日本の政府や地方自治体が朝鮮学校差別を正当化する理由にはなりません。

そもそも、在日コリアンの民族教育を必要ならしめたのは、かつての日帝による朝鮮植民地支配です。それを考えれば、日帝による朝鮮植民地支配について責任を日本政府は、その責任を果たすべく在日コリアンの民族教育を支援するのが道理です。しかるに、在日コリアンの民族教育を支援するどころか、在日コリアンの民族教育を弾圧し、あるいは朝鮮学校を差別するというのは、無理非道であると言わざるを得ません。

日本の政府や地方自治体による朝鮮学校差別は、朝鮮学校朝鮮総聯の関係や朝鮮学校の教育内容といった朝鮮学校の問題ではなく、日本社会の構造的差別という日本社会の問題です。そして、それは子どもの権利条約が保障する「民族教育を受ける権利」(28条・30条)の侵害という、国際法に違反する人権侵害であり*5、いかなる理由があろうとも、決して許されるものではありません。つまり、日本の政府や地方自治体は、「北朝鮮による日本人拉致問題や核問題」があろうと、朝鮮学校朝鮮民主主義人民共和国を支持する朝鮮総聯と関係があろうと、朝鮮学校に対する差別をやめるべきであり、日本国民は、日本の政府や地方自治体による朝鮮学校差別をやめさせなければならないのです。

「自衛隊は違憲だから憲法を変える」というのは筋違いである。

安倍氏「自衛隊は憲法違反に終止符を」 新潟で講演、改憲訴え | 毎日新聞

 

憲法第9条が「戦力」の保持を禁じているにもかかわらず日本軍自衛隊があることについて、日本軍自衛隊は「我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織であり、憲法に違反するものではない」とするのが、日本政府の見解です*1しかしながら、日本の軍事力が世界第5位(2021年現在)である*2ことや、戦争法の制定*3により日本がアメリカと一緒であれば「いつでもどこでも戦争できる国」になった*4ことなどに鑑みれば、もはや日本軍自衛隊は、憲法第9条が保持を禁じている「戦力」であると言わざるを得ないでしょう。どうやら、リベラル派の中には安倍氏が「改憲のために自衛隊違憲な存在に位置づけている」と考える人もいるようですが、安倍氏改憲のために自衛隊違憲な存在に位置づけなくても、日本軍自衛隊違憲な存在なのです。

もっとも、だからといって「自衛隊違憲だから憲法を変える」というのは筋違いです。すなわち、憲法第98条が「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」と規定していることに鑑みれば、違憲な日本軍自衛隊は存在が許されないはずです。つまり、日本軍自衛隊違憲であれば、日本軍自衛隊を解体するのが筋だということです。しかるに、憲法第9条が保持を禁じている「戦力」である日本軍自衛隊を解体するのではなく、「戦力」の保持を禁じる憲法第9条のほうを変えるというのは、倒錯にほかなりません。

「日本軍自衛隊違憲であれば、日本軍自衛隊を解体するのが筋である」と言うと、おそらくリアリスト気取りの改憲論者たちは「現実を見ていない」と冷笑するでしょう。しかし、「現実」云々を言うのであれば、むしろ改憲論者こそ、もはや日本軍自衛隊が「我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織」ではなく憲法第9条が保持を禁じている「戦力」であるという現実をしっかりと見つめるべきです。そして、それは護憲論者についても同じことが言えます。「戦力」の保持を禁じる憲法第9条が存在するにもかかわらず、もはやれっきとした「戦力」である日本軍自衛隊が存在することに違和感を覚えていないような護憲論者が、残念ながら少なくないようです。誤解を恐れずに言えば、憲法第9条に関しては護憲論者である私は、安倍氏の稚拙な戯言よりも、むしろそのような護憲論者の態度にグロテスクな怖さを感じます。

多くの日本人にとって、韓国の社会問題は韓国を見下して優越感に浸るための「ネタ」でしかないのか。

家父長主義が今もなお色濃く残る点やネオリベラリズムの影響を強く受けている点などでよく似ている韓国社会と日本社会は、両者それぞれが抱えている問題もよく似ています。それゆえ、日本人にとって韓国の社会問題は貴重な「他山の石」であり、韓国社会における問題解決への取り組みから多くを学ぶことができるはずです。実際、韓国では、日本と共通する社会問題について日本における取り組みが参考にされています*1

しかしながら、多くの日本人は、韓国の社会問題を「他山の石」とせず、それをただ韓国を見下して優越感に浸るための「ネタ」として消費するだけであるのが現実です。もちろん、これについては韓国の社会問題を韓国を見下して優越感に浸るための「ネタ」として供給するマスメディアにも問題があります*2。ただ、それでもやはり日本人の多くは、韓国の社会問題を韓国を見下して優越感に浸るための「ネタ」としか思っていないのでしょう。

そもそも、日本人の多くは、韓国の社会問題について、それと共通する社会問題など日本社会には存在しないと思っているのかもしれません。しかし、それは傲慢な勘違いです。ある問題を解決するためには、なによりもまずその問題を可視化する必要があります。この点、韓国社会は問題の可視化に積極的です。それゆえ、多くの日本人には、韓国社会が日本社会に比べて多くの問題を抱えているように見えるのかもしれませんが、それは錯覚に過ぎません。韓国社会に比べて日本社会は、問題に可視化に消極的です。それどころか、問題が隠蔽あるいは忘却されることもしばしばです。つまり、韓国社会が日本社会に比べて多くの問題を抱えているように見えるのだとしても、それはただ日本社会が抱えている問題が顕在化されていないだけだということです。そして、もし日本人が韓国と共通する社会問題など日本には存在しないと思っているのだとしても、それはただ日本人がその問題から目を背けているだけだということです。

多くの日本人が、韓国の社会問題を「他山の石」とせず、それをただ韓国を見下して優越感に浸るための「ネタ」として消費し、その「ネタ」をマスメディアが供給するという需給構造は、それ自体が日本社会の大きな問題です。日本人が韓国の社会問題を貴重な「他山の石」とし、韓国社会における問題解決への取り組みから多くを学ぶことができるようにするためには、まずこの問題を解決することが先決です。そして、それは日本社会の根底にある韓国蔑視観を克服することです。つまり、日本人が日本社会の根底にある韓国蔑視観を克服することは、日本社会のマジョリティである日本人が日本社会をよくするために、ぜひとも必要なことなのです。

アメリカのヘイトクライムは、日本にとって決して他人事ではない。

日本人に被害も…アジア系“ヘイトクライム”急増か|テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト

 

昨今のアメリカで急増しているヘイトクライムは、日本にとって決して他人事ではありません。

もしかすると、日本人の多くは「欧米では日本人もヘイトクライムの対象であるアジア人だから、決して他人事ではない」と思うかもしれません。しかし、ここで私が言いたいのは、そういうことではありません。もちろん、在米日本人や日系アメリカ人の生命・身体の安全が危険にさらされていることに鑑みれば、「欧米では日本人もヘイトクライムの対象であるアジア人だから、決して他人事ではない」というのは決して軽視してはならないことですが、それは私がいまさら言うまでもないことです。ここで私が言いたいのは、日本社会のマジョリティである日本人が加害者となる同様のヘイトクライムが、日本でも起こりうるということです(誤解のないように繰り返しますが、ヘイトクライムによって在米日本人や日系アメリカ人の身体・生命の安全が危険にさらされていることを、私は決して軽視していません。日本社会で生活する日本人が、白人社会のマイノリティである日本人や日系人の抱くヘイトクライムへの恐怖を想像することは、本当に大切なことです。ただ、私が本稿で日本人が日本においてヘイトクライムの加害者となりうる可能性を強調するのは、日本社会で生活する日本人は、ともするとそれを忘れがちだからです。もっとも、「中国人や韓国人と違って、日本人は欧米でも差別されない」などと言う日本人は、日本人が欧米でヘイトクライムの被害者になりうる可能性すら忘れているかもしれませんが。)。

アメリカにおけるヘイトクライム急増の背景には、「新型コロナを持ち込んだのが中国人だとの偏見が拡大」したことがあると言われています。しかし、私が思うに、アトランタで発生したヘイトクライムの容疑者が自身のフェイスブックに「(中国は)今の時代の最大の悪」と書き込んでいたことに鑑みると、その根底には中国を「『文明的で理性的なわれわれ』とは異なる『野蛮な悪魔の国』」であるとする、中国に対する「悪魔視」があります。もちろん、アトランタで発生したヘイトクライムの容疑者が囚われている「『武漢ウイルス』陰謀論」をまき散らしたのは、前政権のトランプ氏やポンペオ氏であり、バイデン政権はヘイトクライムを明確に非難しています*1。しかし、中国敵視を一向に改めようとしない*2バイデン政権下のアメリカも、「中国悪魔視」と決して無縁ではないでしょう。

同様に、日本も中国や朝鮮に対する「悪魔視」と決して無縁ではありません。すなわち、日本でも、政府やマスメディアが中国や朝鮮に対する「悪魔視」を煽り、国民の多くがそれに煽られて中国や朝鮮を悪魔視しています。そして、戦後日本の「国是」と言っても過言ではない「(北)朝鮮悪魔視」は、既にこれまでいくつもの卑劣なヘイトクライムを引き起こしています*3。私は、先に「日本社会のマジョリティである日本人が加害者となる同様のヘイトクライムが、日本でも起こりうる」と述べましたが、これはいささか不正確です。すなわち、日本社会においてヘイトクライムは、まさに「今ここにある危機」なのです。日本政府も、「ヘイトスピーチ、許さない」*4と民族差別に反対するメッセージを発しています。しかし、いくら民族差別に反対するメッセージを発したところで、政府やマスメディアが中国や朝鮮に対する「悪魔視」を煽り、国民の多くがそれに煽られて中国や朝鮮を悪魔視する限り、ヘイトクライムを引き起こす危機は決して解消されないでしょう。

私は、決して「中国や朝鮮の政権を批判するな」と言うつもりはありません。私が言いたいのは、中国や朝鮮を「『文明的で理性的なわれわれ』とは異なる『野蛮な悪魔の国』」であるとする、中国や朝鮮に対する悪魔視をやめるべきだということです。日本政府やアメリカ政府による中国や朝鮮への「批判」は、もはや「批判」の域を超えて中国や朝鮮を悪魔視するものであると言わざるを得ません。「批判」がヘイトクライムを引き起こすというのは、まさにその証左です。

繰り返しますが、政府やマスメディアが中国や朝鮮に対する「悪魔視」を煽り、国民の多くがそれに煽られて中国や朝鮮を悪魔視している日本社会のマジョリティである日本人にとって、ヘイトクライムは決して他人事ではありません。ましてや、アトランタで発生したヘイトクライムの容疑者が自身のフェイスブックに書き込んだような言葉を、いまだに政治家が平気で口にするような日本ですから、なおさらです。日本社会のマジョリティである日本人(誤解のないように繰り返しますが、日本社会で生活する日本人のことであり、「白人社会」のマイノリティである日本人のことではありません。)は、昨今のアメリカにおけるヘイトクライムを通じて、アジア人である日本人が「白人社会」でヘイトクライムの被害者になりうることを想像するだけでなく、日本人が日本社会で「『われわれ』とは異なる、野蛮なアジア人」として悪魔視する民族に対するヘイトクライムの加害者になりうることも想像する必要があります。

日本は、本当に「法の支配」を共有する国であるといえるか。

首相 国際会議でメッセージ 法の支配に基づく秩序の重要性強調 | NHKニュース

 

安倍政権以降、日本政府はしばしば「国際社会における法の支配」ということを主張しています。その趣旨は、「力による現状変更を排斥する国際法による支配」ということのようです。

たしかに、「法の支配」という理念は多義的であり*1、「法の支配」という言葉を「力による現状変更を排斥する国際法による支配」という意味で用いることも決して間違いではないでしょう。しかし、公法学における「法の支配」の本来的な意味に鑑みると、日本が本当に「法の支配」を共有する国であるといえるかは甚だ疑問です。

公法学における「法の支配」の本来的な意味は、「専断的な国家権力の支配(人の支配)を排斥し,権力を法で拘束することによって,国民の権利・自由を擁護することを目的とする原理」です。そして、国民の権利・自由を擁護することを目的として権力を拘束する「法」とは、具体的には憲法であり、それゆえ「法の支配」の下では、国家権力は憲法を遵守しなければなりません。しかるに、日本政府は、憲法を遵守するどころか、例えば戦争法案について、これを違憲だとする学識者*2や専門家*3の声を無視して憲法9条を骨抜きにする解釈改憲を行うといったように、憲法を蔑ろにしています。そもそも、憲法9条がある以上、日本は軍隊を持てないはずです。しかし、現実には自衛隊を称する日本軍が、まるで憲法9条などないかのように欧米列強の軍隊と「対中戦争」に向けて訓練を行っています*4。このような日本政府の態度に鑑みると、「力による現状変更を排斥する国際法による支配」という意味の「法の支配」はともかく、本来的な意味での「法の支配」を日本が共有しているとは到底言えません。

ところで、かつての日帝による朝鮮植民地支配について、日本政府はこれを当時の国際法に照らして合法だったとしています*5。しかし、日本軍による朝鮮王宮占領や抗日義兵運動の鎮圧といった史実に鑑みれば、日帝による朝鮮植民地支配はまさに「力による現状変更」だったと言わざるを得ません。つまり、日本政府は、「国際法による支配」を「力による現状変更」の正当化に利用しているのです。こうしてみると、はたして日本が「力による現状変更を排斥する国際法による支配」という意味の「法の支配」を共有しているかどうかも疑わしいところです(普遍的な理念である「法の支配」に照らせば、「当時の国際法」がどうであれ、「力による現状変更」を排斥すべきことに変わりはないはずです。)。

ともあれ、日本政府は、中国政府の「力による現状変更」をあげつらう前に、まずは「法の支配」の下で憲法9条を遵守すべきです。そして、「国際法」を「錦の御旗」として*6「力による現状変更」を目論む自らの帝国主義的欲望を戒めるべきです。