あしべの自由帳

芦部ゆきとが言いたいことを書き綴るだけの、そんな「自由帳」です。

ヘイトクライムは、「『われわれ』とは違う『レイシスト』」だけの問題ではない。

面会や手紙で「ヘイト」否定も 京都・ウトロ放火被告、記者に語ったことは|社会|地域のニュース|京都新聞

 

被告人が有罪かどうかはさておき、在日コリアンの集住地区であるウトロ地区を標的とした放火は、被告人がどんな言い訳をしようと、専門家が指摘するとおり「差別感情を元にした典型的なヘイトクライム」です。

もしかすると、日本社会のマジョリティである日本人の多くは、ヘイトクライムを「『われわれ』とは違う『レイシスト』」の問題だと思っているかもしれません。

もちろん、ヘイトクライムを犯すような「レイシスト」には、自らを「レイシスト」たらしめた個人的な責任があるでしょう。しかし、差別は「好き・嫌い」といった個人的な感情の問題ではなく、社会の構造的な問題です。それゆえ、そもそも社会に構造的差別がなければ、彼は自らを「レイシスト」たらしめることはできなかったはずです。つまり、日本社会のヘイトクライムは、究極的には日本人がマジョリティである日本社会の構造的差別が生み出すものであって、「レイシスト」だけの問題ではないのです。しかるに、ヘイトクライムを「レイシスト」だけの問題に矮小化してしまえば、ヘイトクライムはいつまでも繰り返されるでしょう。

被告人が語ったが語った事件の動機や、在日コリアンへの認識などからは、日本政府による在日コリアンへの政策的差別や日本の植民地支配下における人権問題の正当化あるいは韓国政府への責任転嫁がヘイトクライムの動機付けに大きな影響を与えていること窺い知れます。日本政府による在日コリアンへの政策的差別や日本の植民地支配下における人権問題を理由に在日コリアンや韓国・朝鮮に対して日本人が憎悪をたぎらせるのは本来筋違いですが、すっかり権力の下僕と化したマスメディアが常日頃から在日コリアンや韓国・朝鮮に対する憎悪や蔑視を煽り立てる日本社会では、もはや権力に同調して在日コリアンや韓国・朝鮮を敵視することが「国民」として「常識的な態度」であり、それゆえに「レイシスト」だけでなく「ごく普通の善良な国民」も当たり前のように在日コリアンや韓国・朝鮮に対して「反日許すまじ」と憎悪をたぎらせるのです。つまり、ヘイトクライムは、決して「『われわれ』とは違う『レイシスト』」だけの問題ではないのです。

近代以降今日に至るまで、「同化と排除の論理」と「朝鮮蔑視観」が近代国民国家としての日本を支えてきました。つまり、ヘイトクライムを生み出す日本社会の差別構造を必要としているのは、国家権力であり、究極的には国民国家の主権者という名の特権者である「国民」です。それゆえ、日本社会のヘイトクライムをなくすためには、国民国家の主権者という名の特権者である「国民」が自らの手で日本社会の差別構造をこわしていかなければなりません。そして、「国民」であれば、たとえ「差別に反対する良心的日本人」であっても、日本社会の差別構造をこわす責任から逃れることはできません。

レイシスト」が犯したヘイトクライムを非難することは、もちろん「差別は悪である」という倫理観を確立するうえで大切なことです。しかし、前述したように日本政府による在日コリアンへの政策的差別や日本の植民地支配下における人権問題の正当化あるいは韓国政府への責任転嫁がヘイトクライムの動機付けに大きな影響を与えていますが、日本政府による在日コリアンへの政策的差別や日本の植民地支配下における人権問題を理由に在日コリアンや韓国・朝鮮に対して日本人が憎悪をたぎらせるのが筋違いであることは、日帝による朝鮮植民地支配の歴史を正しく認識し、「負の歴史」と真摯に向き合えば、容易にわかることです。それゆえ、日本社会のヘイトクライムをなくすためには、「レイシスト」が犯したヘイトクライムを非難するだけでなく、日帝による朝鮮植民地支配の歴史を正しく学ぶことも、決しておろそかにしてはならないのです。

「平和の少女像」が象徴する「女性の尊厳と人権」という普遍的価値を共有しない日本政府

「岸田首相、ドイツ首相にベルリン少女像の撤去を要求」 : 日本•国際 : hankyoreh japan

 

岸田政権は、韓国の政権交代がベルリンの「平和の少女像」の撤去に向けたロビー外交の追い風になると思ったのかもしれません。しかし、はたして日本政府によるベルリンの「平和の少女像」の撤去に向けたロビー外交は、民主主義を支える「表現の自由*1や「平和の少女像」が象徴する*2「女性の尊厳と人権」という普遍的価値を共有する国際社会に通用するでしょうか。

ベルリンの「平和の少女像」が「日本の立場とは全く違う」ということは、すなわち「平和の少女像」が象徴する「女性の尊厳と人権」という普遍的価値を日本は共有しないということです。日本の極右メディアである産経新聞によれば、岸田氏の要求に対するショルツ首相の反応は芳しいものではなかったそうですが*3、それは「像はミッテ区が管轄しており、独政府として介入できる余地は少ないため」だけではなく、民主主義を支える「表現の自由」や「平和の少女像」が象徴する「女性の尊厳と人権」という普遍的価値を共有するドイツにとっては到底受け入れがたい要求だからでしょう。「(ベルリンの少女像が)引き続き設置されているのは残念だ」と述べた岸田氏ですが、本当に残念なのは「表現の自由」や「女性の尊厳と人権」という普遍的価値を共有せず少女像の排除に腐心する日本政府の態度です。日本政府は、日本が自由や人権といった普遍的価値を共有する国であると自負していますが、残念ながらそれは日本政府の勘違いです。

日本政府は、「女性に対する暴力などの今日なお存在する女性問題を解決すべく積極的に取り組んでいくことも、将来に向けた日本の責任であると考えて」いると言います*4。しかし、本当にそうであれば、戦時性暴力という普遍的な人権侵害の問題を象徴する「平和の少女像」の排除に腐心したりしないはずです。つまり、日本政府の「心からのおわびと反省」*5は、日本軍による戦時性暴力という「負の歴史」を風化させるための、その場しのぎの口先だけのものにすぎないということです。

変えるべきは憲法9条ではなく日本軍「自衛隊」である。

岸田首相、「7月の選挙で改憲呼びかけ」、自衛隊の違憲論争に終止符 : 東亜日報

 

9条改憲を目指す改憲派は、憲法9条を変えることで、「戦力の不保持」を定めている憲法9条と「自衛隊」の矛盾を解消すべきだと主張します。

日本国憲法

第九十八条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

しかし、そもそも「自衛隊」が違憲であるならば、「自衛隊」の存在の根拠となる法令が無効となり、「自衛隊」は存在することが許されなくなるはずです。つまり、「自衛隊」が違憲であるならば、「自衛隊」は解体されなければならないのであって、「自衛隊」ではなく憲法9条を変えるのは背理です。改憲論者である安倍元首相は、しばしば「法の支配」という言葉を口にしますが、(安倍氏が口にする「法の支配」という言葉の意味はさておき)「憲法を守りたくないからこれを変えてしまおう」というのは、それこそ「法の支配」(専断的な国家権力の支配(人の支配)を排斥し、権力を法で拘束することによって、国民の権利・自由を擁護することを目的とする原理)の否定と言うほかありません。

自衛隊」は、たしかに建前としては憲法の禁ずる軍隊ではありません。しかし、日本の軍事力が世界第5位*1(2022年現在)であることや、軍隊ではないはずの「自衛隊」が対中国戦争に向けて欧米諸国の軍隊と合同軍事演習を行っている*2ことに鑑みれば、「自衛隊」はれっきとした軍隊であると言わざるを得ないでしょう。

改憲派は、9条改憲が必要な理由として、よく「冷戦構造の崩壊に伴う国際情勢の劇的な変化」ということを挙げます。しかし、憲法9条と「自衛隊」の矛盾は、昨日今日に始まったことではありません。すなわち、憲法9条と「自衛隊」の矛盾は、戦後間もない1950年の「日本の再軍備*3に始まったのです。そして、「自衛隊」(当初の名称は「警察予備隊」)の名で日本軍が復活するきっかけとなった「日本の再軍備」は、(憲法9条があるにもかかわらず)日本がアメリカの戦争に協力するために行われたものです。つまり、「冷戦構造の崩壊に伴う国際情勢の劇的な変化」というのは、「日本の再軍備」から今日まで、憲法9条があるにもかかわらず日本が軍隊を保有し、アメリカの戦争に加担していることを正当化するための「後付けの言い訳」に過ぎないのです。

改憲派は、よく「憲法9条で他国による侵略から日本を守れるのか」と言います。もちろん、憲法9条は「弾除けのお守り」ではありませんから、憲法9条それ自体によって他国による侵略を防ぐことはできません。しかし、「憲法9条で他国による侵略から日本を守れるのか」と言う改憲派は大きな勘違いをしていますが、そもそも憲法9条は、かつて他国を侵略した日本に、再び他国を侵略させないためのものです。そして、政権与党が侵略戦争への欲望を抑えられない*4ことからわかるように、いまだ軍国主義を克服できない日本は、依然として「侵略する側」なのです。

もっとも、憲法9条は独立国家に固有の自衛権までも否定するものではなく、自衛のための必要最小限度の実力を行使することは憲法上許されると解することは可能です。そうだとしても、先にも述べたように、れっきとした軍隊である「自衛隊」が「自衛のための必要最小限度の実力組織」であるといえるかは甚だ疑問です。つまるところ、憲法9条と「自衛隊」の矛盾を解消するために変えるべきなのは、憲法9条ではなく日本軍「自衛隊」なのです。

「憲法9条をまもる」ために必要なこと

日本国憲法

第二章 戦争の放棄
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

憲法9条をまもる」というと、多くの人は憲法9条を変えないことだと思うでしょう。

もちろん、「憲法9条をまもる」ためには、憲法9条を変えないことも大切です。しかし、それだけでは決して「憲法9条をまもる」ことはできません。

たしかに、「平和憲法を持つ国」である戦後の日本は、憲法9条のおかげで自らの手を血で汚さずに済んできました。しかし、戦後の日本が、憲法9条があるにもかかわらず朝鮮戦争ベトナム戦争といったアメリカの戦争に加担し、暴利をむさぼってきたのもまた真実です。そして、いまや日本は、憲法9条があるにもかかわらず世界第5位(2022年現在)*1の強大な軍事力を持つ軍事大国になりました。さらに、戦争法*2を制定することで、憲法9条を変えることなく、日本は世界最強の軍事力を誇る*3軍事超大国アメリカと一緒であればいつでも戦争ができる国になりました。

このように、戦後日本の再軍備*4から今日まで憲法9条がないがしろにされてきたにもかかわらず、改憲さえしなければ「憲法9条をまもる」ことができると護憲派が思っているのであれば、それは大きな勘違いです。また、憲法9条があるから日本は「戦争しない国」だと護憲派が思っているのであれば、それも大きな勘違いです。憲法9条は、世界に誇れる「平和国家ニッポン」の飾り物でもなければ、日本人が「平和の国の民」としての自尊心を保つためのものでもなく、日本が再び戦争の加害者にならないよう国家に遵守させるためのものです。つまり、「憲法9条をまもる」ためには、何よりもまず日本の人民が、憲法9条がないがしろにされている現実をしっかりと認識し、憲法9条をないがしろにしている国家に憲法9条を遵守させることが必要なのです。

日韓両国の保守勢力が改善したい「日韓関係」とは何か

岸田首相「日韓関係改善は待ったなし」 韓国の政策協議代表団と会談 | 毎日新聞

 

日本と韓国の友好を希求する日本人の中には、日本の岸田政権と韓国の尹錫悦次期政権による「日韓関係の改善」が「日韓友好」に資することを期待する人もいることでしょう。

たしかに、日本の岸田政権と韓国の尹錫悦次期政権による「日韓関係の改善」で、日韓間の「友好親善ムード」が高まるかもしれません。しかし、それはあくまでもうわべだけのものです。

「六五年体制」とは、日本(佐藤栄作政権)と韓国(朴正煕政権)が調印した韓日基本条約や四つの協定にもとづいた、現在の韓日関係の出発点となる体制を指す。第一には米国を頂点とする垂直的系列化を基盤とする韓米日擬似三角同盟体制(日米同盟と韓米同盟)である。(…)第二にはこの同盟体制を維持し、その安定性を高めるため歴史問題の噴出を物理的暴力で抑圧するか、コントロール可能な領域におく。(権赫泰『平和なき「平和主義」』)

日韓両国の保守勢力が改善したい「日韓関係」とは、岸田氏が「1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の基盤に基づき日韓関係を発展させていく必要があ」ると述べていることからもわかるように、「日韓65年体制」という新植民地主義的な関係です。そして、それは、同氏が「日韓、日米韓の戦略的連携がこれほど必要な時はない。日韓関係の改善は待ったなしだ」と述べていることからもわかるように、米日韓三角軍事同盟を支えるためのものです。

新植民地主義的な関係である「日韓65年体制」は、その維持のために韓国の強圧的な政権を必要としますが、しかし、1987年の韓国の民主化は、強圧的な政権を倒して「日韓65年体制」に綻びを生じさせました。そして、その綻びは李明博朴槿恵政権という保守政権によって修復されたものの、文在寅政権を生み出した2016~17年の「ろうそく革命」は、再び「日韓65年体制」に綻びを生じさせました。つまり、日本の岸田政権と韓国の尹錫悦次期政権による「日韓関係の改善」とは、「ろうそく革命」によって生じた「日韓65年体制」の綻びを修復することなのです。

「日韓65年体制」を維持し、その安定性を高めるためには、日本軍性奴隷制問題(日本軍「慰安婦」問題)や日帝強制動員問題(徴用工問題)といった歴史問題の噴出を物理的暴力で抑圧するか、コントロール可能な領域におく必要があります。すなわち、「日韓65年体制」は、日本軍性奴隷制日帝強制動員の被害者の犠牲の上に成り立つ「日韓関係」なのです。そのような「日韓関係」の改善が、はたして日本と韓国の真の友好に資するものだといえるでしょうか。「日韓65年体制」の究極の目的は米日韓三角軍事同盟の維持・発展にありますが、日本軍性奴隷制日帝強制動員の被害者の人権を犠牲にして米日韓三角軍事同盟の維持・発展という「帝国の利益」を図ることは、まさしく「日本帝国主義の論理」です。日本と韓国の真の友好は、そのような「日本帝国主義の論理」を乗り越えた先にあるはずです。

 

honto.jp

日本軍性奴隷制問題や日帝強制動員問題を解決する責任を負っているのは、他ならぬ日本政府である。

韓国新外相候補 関係改善に意欲 日本政府は慎重に見極める方針 | NHK | 日韓関係

一方、政府は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題や慰安婦問題などで、引き続き韓国側の責任で、適切な対応を求めていく方針に変わりはないとしていて、韓国の国内世論などの動向しだいでは、両国の溝を埋めるのは容易でないという見方も根強くある中、新政権の出方を慎重に見極めることにしています。

韓国に対して相変わらず傲慢な態度の日本政府には、ほとほと呆れるばかりです。日本政府は、いったいいつまで宗主国気分でいるつもりでしょうか。

日本軍性奴隷制問題(日本軍「慰安婦」問題)や日帝強制動員問題(徴用工問題)は、日帝の植民地支配による加害の問題です。したがって、それは当然のことながら、加害者である日本側の責任で解決すべきものです。しかるに、韓国側に責任を転嫁する日本政府の態度は、盗人猛々しいと言わざるを得ません。

おそらく日本政府は、日韓請求権協定あるいは「慰安婦」問題日韓「合意」ですでに責任を免れたと思っているのでしょう。しかし、それは大きな勘違いです。すなわち、日帝による朝鮮植民地支配の不法性を前提としていない日韓請求権協定は、不法な植民地支配と直結した日本の戦犯企業の不法行為責任を免責するものでありません*1。また、「慰安婦」問題日韓「合意」の真の目的は、日本軍性奴隷制問題に再び蓋をすることで「日韓65年体制」を修復することであり、それゆえに「慰安婦」問題日韓「合意」は日本軍性奴隷制の被害者を真に救済するものではなく、これによって日本政府が責任を免れることは決してありません*2。つまり、日本軍性奴隷制問題や日帝強制動員問題といった日帝の植民地支配による加害の問題を解決する責任は、依然として日本側にあるのです。

日本軍性奴隷制問題や日帝強制動員問題といった日帝の植民地支配による加害の問題を解決するための最善かつ唯一の方法は、日本の政府あるいは戦犯企業が法的責任を認めて謝罪し賠償することです。そして、それは戦後の日本が日帝の朝鮮植民地支配を真に反省しているのであれば*3、決して難しいことではないはずです。

日本の岸田政権と韓国の尹錫悦次期政権という日韓両国の保守政権が目指す「日韓関係の修復」*4とは、つまるところ「ろうそく革命」によって生じた「日韓65年体制」の綻びを修復することです*5。そして、そのためには、日本軍性奴隷制問題や日帝強制動員問題といった日帝の植民地支配による加害の問題に再び蓋をしなければなりません。しかし、日本軍性奴隷制日帝強制動員の被害者の犠牲の上に成り立つような「日韓関係」が、はたして本当に日本と韓国のあるべき関係だといえるでしょうか。日本と韓国の真の友好関係は、決してそのようなものではないはずです。

*1:

yukito-ashibe.hatenablog.com

*2:

yukito-ashibe.hatenablog.com

*3:村山総理大臣談話

*4:日韓、安保から関係修復探る 首相が次期大統領と電話: 日本経済新聞

*5:“「六五年体制」とは、日本(佐藤栄作政権)と韓国(朴正煕政権)が調印した韓日基本条約や四つの協定にもとづいた、現在の韓日関係の出発点となる体制を指す。第一には米国を頂点とする垂直的系列化を基盤とする韓米日擬似三角同盟体制(日米同盟と韓米同盟)である。(…)第二にはこの同盟体制を維持し、その安定性を高めるため歴史問題の噴出を物理的暴力で抑圧するか、コントロール可能な領域におく。”(権赫泰『平和なき「平和主義」』)

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ロシア・プーチン政権のウクライナ侵攻は、日本社会のロシア人差別を正当化する理由にはならない。

「ロシア人の宿泊拒否」滋賀の旅館、HPに 行政指導で受け入れ再開 | 毎日新聞

 

ロシア人とベラルーシ人の宿泊を拒否することが許されないのは、単に旅館業法に違反するからだけではありません。すなわち、旅館業法に違反するからだけではなく、ロシア人とベラルーシ人に対する差別であるから、ロシア人とベラルーシ人の宿泊を拒否することは許されないのです。

そして、旅館による「宿泊拒否宣言」が「ロシアとベラルーシの振る舞い」を糾弾するための手法として間違っているのは、単に「ロシアやベラルーシの皆さんに罪はなく」ロシアとベラルーシの政府に罪があるからではありません。すなわち、ロシアとベラルーシの政府の「罪」と関係なく、「宿泊拒否宣言」が日本社会の「悪」であるロシア人とベラルーシ人に対する差別であるから、ロシアとベラルーシの振る舞い」を糾弾するための手法として間違っているのです。

ロシア・プーチン政権のウクライナ侵攻以降、日本では、ウクライナ情勢に乗じてロシアを悪魔視する風潮が高まっています*1。このような「ロシア悪魔視」が、ロシア人差別を許容する社会の「空気」を醸成し、ヘイトクライムを誘発する危険なものであることは、「朝鮮悪魔視」がこれまで数々のヘイトクライムを惹き起こしてきた*2ことに鑑みれば明らかです。

昨今の日本におけるロシア人差別や「ロシア悪魔視」の元凶をロシア・プーチン政権のウクライナ侵攻だと考える日本人は、おそらく少なくないでしょう。しかし、昨今の日本におけるロシア人差別や「ロシア悪魔視」の元凶は、ロシア・プーチン政権のウクライナ侵攻では決してなく、日本社会にはびこる排外主義と、日本人がかねてより抱いていたロシア蔑視観です。ロシア・プーチン政権のウクライナ侵攻は、それらを刺激したに過ぎません。

もちろん、ロシア・プーチン政権のウクライナ侵攻は断じて許されないものですし、平和を希求する世界人民がそれを糾弾することは大切なことです。しかし、ウクライナ侵攻というロシア・プーチン政権の「悪」は、日本社会のレイシズムという他ならぬ日本社会の「悪」を正当化する理由には決してなりません。ウクライナ情勢に乗じたロシア人差別をなくすためには、日本人は、ウクライナ侵攻というロシア・プーチン政権の「悪」を糾弾しなければならないことを言い訳にせず、日本社会のレイシズムという他ならぬ日本社会の「悪」と真摯に向き合い、これを克服することが必要です。