あしべの自由帳

芦部ゆきとが言いたいことを書き綴るだけの、そんな「自由帳」です。

「防衛費」増額の本質的な問題は何か

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岸田政権がめざす「防衛力」の抜本的強化に伴う「防衛費」増額に関して、財源をどうするかという問題が盛んに議論されています。

たしかに、財源確保のために増税されれば人民の負担が増えますから、財源をどうするかということは人民にとって切実な問題かもしれません。しかし、財源をどうするかということは、決して本質的な問題ではありません。

岸田政権がめざす「防衛力」の抜本的強化に伴う「防衛費」増額に関して、真に問うべきは、岸田政権がめざす「防衛力」の抜本的強化に伴う「防衛費」増額が憲法上許されるかどうか、です。

戦後の日本は、戦争の放棄と戦力の不保持をうたう憲法9条があるにもかかわらず、戦後の日本はベトナム戦争(1960~75年)やイラク戦争(2003~11年)といったアメリカの侵略戦争に加担してきました。そして、いまや世界第5位の強大な軍事力を持つ*1軍事大国となった日本は、2015年に「戦争法」が制定された*2ことによって、「集団的自衛権」の名の下に*3世界最強の軍事力を誇る唯一の軍事超大国であるアメリカの侵略戦争に参加できるようになりました。こうして、「集団的自衛権」の名の下にアメリカの侵略戦争に参加できるようになった日本は、アメリカとともに対中国戦争*4あるいは対朝鮮共和国戦争*5に向けた準備を着々と進めています。これは、つまるところ米国主導の東アジア国際秩序、ひいては米国主導の世界経済体制を守るための戦争の準備です。

岸田政権がめざす「防衛力」の抜本的強化とは、まさにかかる米国主導の東アジア国際秩序を守るための対中国・対朝鮮共和国戦争に向けたものです。日本が「集団的自衛権」の名の下に米国主導の東アジア国際秩序を守るための対中国・対朝鮮共和国戦争に参加することは、憲法9条の下において許容されている自衛権の範囲を超えるものであって、戦争の放棄をうたう憲法9条に違反し、到底許されるものではありません。つまり、岸田政権がめざす「防衛力」の抜本的強化に伴う「防衛費」増額とは、実のところ憲法9条に違反するアメリカの侵略戦争に参加するための軍事力のさらなる強化に伴う軍事費の増額であって、かかる軍事力のさらなる強化に伴う軍事費の増額は、財源をどうするかという問題以前に、そもそも許されないものなのです。

私は、岸田政権がめざす「防衛力」の抜本的強化に伴う「防衛費」増額に名を借りた軍事力のさらなる強化に伴う軍事費の増額に、断固として反対します。

天皇制は、民主主義と敵対的に矛盾する。

右翼のみならず「リベラル派」の中にも、天皇制は民主主義と両立しうると考える人が、少なからずいるようです*1

現に天皇制は、民主主義国家を標榜する戦後の日本に「象徴天皇制」という形で存在し、国民の多数がそれを支持しています*2。しかし、それでも天皇制は、これから述べるように、民主主義とは本質的に相容れないものなのです。

民主主義とは「治者と被治者の同一性」であり、それは平等原理のうえに成り立つものです。これに対して、神話という虚構に由来する天皇の権威を権力者が政治的に利用することで人民を束ねんとする支配装置である天皇制は、人間の間に差別や身分的秩序をつくりだす身分差別制度です。つまり、平等原理のうえに成り立つ民主主義と身分差別制度である天皇制は本質的に矛盾するものであり、この矛盾は、妥協不可能な敵対的矛盾なのです。

昨今の日本のネオ・ファシズム化は、民主主義と天皇制の矛盾という「戦後民主主義」が抱える矛盾の激化のあらわれであるといえます。そして、民主主義と天皇制の矛盾が妥協不可能な敵対的矛盾であることを考えると、この矛盾を克服して真の民主化を実現するためには、身分差別制度である天皇制を打倒することが不可欠なのです。

国民の多数が天皇制を支持しているからといって、天皇制が民主主義と両立するということには決してなりません。なぜなら、国民の多数が天皇制を支持するような状況をつくりだしているのは、ほかならぬ天皇制による人民支配、すなわち神話という虚構に由来する天皇の権威を権力者が政治的に利用することで人民を束ねんとする支配装置である天皇制と、それを支える暴力装置の人民抑圧によってつくりだされるものだからです。

われわれ人民は、天皇制を打倒することで民主主義と天皇制の矛盾という「戦後民主主義」が抱える敵対的矛盾を克服し、われわれ自身を天皇制による支配から解放しなければ、われわれが希求する真の民主主義に到達することは決してできません。つまり、われわれ人民が希求する真の民主主義は、民主主義と天皇制の矛盾という「戦後民主主義」が抱える敵対的矛盾を乗り越えた先にあるのです。

「両国の合意により日本は韓国を併合した」という言説は誤謬である。

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いわゆる「韓国*1『併合』」(1910年)について、日本では「両国の合意により日本は韓国を併合した」という言説が主流です。かかる言説が日本で主流を占めているのは、つまるところ日本の韓国に対する植民地支配が天皇の名のもとに行われたものであるゆえ、それが不法であることを認めたくないからでしょう。

たしかに、「韓国併合ニ関スル条約」だけを見れば、「両国の合意により日本は韓国を併合した」ようにも思えます。しかし、次に述べる「韓国『併合』」に至る歴史的経緯を見れば、「両国の合意により日本は韓国を併合した」という言説は誤謬であることがわかります。

そこで、日本は七月一七日、単独で内政改革を朝鮮政府に通告し、二〇日には最後通牒として清国との宗属関係の破棄と清軍の撤兵を朝鮮政府に求めた。そして、回答期限が過ぎた七月二三日早朝、日本は突如として、強大な軍事力をもって王宮占領を敢行し、一瞬のうちに閔氏政権を打倒した。

日本軍による朝鮮王宮占領(趙景達『近代朝鮮と日本』岩波新書 107頁)

日本は、1875年の雲揚号事件江華島事件)を皮切りに、日本軍による朝鮮王宮占領(1894年)や日本の公使や軍人らによる朝鮮王妃殺害(1895年)、日露戦争の開戦と同時に行った首都・漢城(ソウル)の軍事占領と「日韓議定書」の強要(1904年)など、強大な軍事力を背景に朝鮮(大韓帝国)に対する支配を強めていきました。

伊藤は無理強いしたが、高宗は「政府臣僚」や「一般人民」にも諮る必要があるとして拒絶した。伊藤は、「君主専制国」の韓国では皇帝の意志だけで決められるはずだし、いたずらに決定を延期する場合は韓国にとって不利益になると脅迫した。(…)そして一六日、伊藤は各大臣に条約締結を迫ったが、八人の大臣はみなこれを拒否した。(…)大臣たちは互いに拒絶の意志を確認し合ったが、日本の脅迫は軍事力を後ろ盾とするものであった。(…)王宮内外は駐箚軍がいく重にも取り囲み、伊藤は駐韓公使の林権助と駐箚軍司令官長谷川好道率いる五〇名ほどの憲兵を従えて入宮した。(…)外部大臣の邸璽(職印)は、日本人外交官が憲兵隊を引き連れて外部大臣官邸から奪ってきた。

「日韓保護条約」の強要(趙景達『近代朝鮮と日本』岩波新書 189頁―191頁)

こうして、日本は強大な軍事力を背景に朝鮮(大韓帝国)に対する支配を強めたのち、「韓国『併合』」に先立つ1905年には、「日韓保護条約(第2次日韓協約)」を強要して韓国の外交権を奪い、日本の事実上の属国としました。さらに、1907年には「第3次日韓協約」を強要し、内政権の剥奪と軍隊の解散を強行しました。

すでに乙巳保護条約と第三次日韓協約の締結によって、朝鮮は日本に合体したも同然であった。また、義兵活動も息の根をほとんど止められていた。民衆は暴力に翻弄され、生活はあまりの困苦に打ちひしがれていた。

(趙景達『近代朝鮮と日本』岩波新書 252頁)

つまり、「韓国『併合』」が行われた当時、韓国はすでに日本の事実上の属国として日本の支配下におかれていたのであり、それゆえ「韓国『併合』」は、真の「両国の合意によ」るものとは到底言えないのです。大韓民国では日帝植民地時代を「日帝強占(強制占領)期」と呼びますが、その呼び名のとおり、日本は韓国を強制的に占領したのです。

日本の「ネット右翼」は、よく「日本の韓国統治は植民地支配ではなかった」と言います。しかし、上述のとおり「韓国『併合』」は、真の「両国の合意によ」るものとは到底言えないのですから、「日本の韓国統治」は不法な植民地支配にほかなりません。そして、そうである以上、日本政府は、日帝による不法な植民地支配と、その下での人権侵害について、決して法的責任を免れ得ないのです。

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*1:本稿において「韓国」とは、大韓帝国(1897年から1910年まで朝鮮が用いた国号)をいいます。

「外国人の人権保障」の問題の本質

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上掲のコラムで、名古屋大学の松尾陽教授は次のように述べています。

外国人の人権保障を厚くすべきだという意見に対しては、日本人の権利も大切ではないかという声がすぐにあがってくる。(…)この意見は、ある意味、正しい。人権保障とは、基本的な権利を「等しく」保障していくことを意味する。「等しく」保障する際の基準点となるのは、日本人の権利がどれだけ保障されているかである。その意味で、日本人の権利も大切だという声は正しい。

そして、「外国人の人権保障」の問題について、

「日本人/外国人」と分断して問題を把握する必要は必ずしもない。考えなくてはならないのは、日本社会における人権保障が十分になされているかどうかである。

と述べています。

考えなくてはならないのは、日本社会における人権保障が十分になされているかどうかである。

というのは、もちろんその通りです。しかし、

「等しく」保障する際の基準点となるのは、日本人の権利がどれだけ保障されているかである。

日本人/外国人と分断して問題を把握する必要は必ずしもない。

といった言説には、いささかの違和感を覚えます。

人権とは、「人種、性、身分、国籍などの区別に関係なく、人間であることに基づいて当然に享有できる権利」です(人権の普遍性)。それゆえ、「人権保障とは、基本的な権利を『等しく』保障していくことを意味する」のです。しかるに、「日本人」には当然に保障されている「人間であることに基づいて当然に享有できる権利」が、「外国人」には「外国人だから」という理由で保障されていない、それこそがまさに「外国人の人権保障」の問題の本質なのです。松尾教授は誤解していらっしゃるようですが、「外国人の人権保障」を求める人たちは、決して「日本人の権利」をないがしろにして「外国人」の人権保障を厚くすべきだと主張しているのではありません。「日本人」には当然に保障されているにもかかわらず、「外国人」には「外国人だから」いう理由で保障されていない「人間であることに基づいて当然に享有できる権利」を、「外国人」に対しても差別なく「等しく」保障すべきだと主張しているのです。そして、「日本人」には当然に保障されている「人間であることに基づいて当然に享有できる権利」を「外国人」に対しても「等しく」保障する際の基準点となるのは、決して「日本人の権利がどれだけ保障されているか」ではありません。その意味で、日本人の権利も大切だという声は全くもってナンセンスです。そもそも「外国人の人権保障を厚くすべきだという意見」というのは、「外国人のせいで日本人の権利がないがしろにされている」という妄言を吐く排外主義者が拵えた「藁人形」にすぎません。

日本社会における人権保障については、立派な憲法があるにもかかわらず人権保障が十分に実現されていない日本の現状に鑑みれば、松尾教授が指摘するように「外国人の人権保障が不十分だというとき、日本人の権利保障も十分ではない可能性」もあるでしょう。しかし、それよりも、(人権保障の実現が不十分ながらも)「日本人」には当然に保障されている「人間であることに基づいて当然に享有できる権利」が、「外国人」には「外国人だから」という理由で保障されていないことのほうがはるかに多い。だからこそ、「日本人の権利保障」とは別に「外国人の人権保障」が問題となるのです。

こうしてみるとわかるように、「日本人/外国人と分断して問題を把握する必要は必ずしもない」という言説は、「外国人の人権保障」の問題の本質を見誤るものです。そして、この言説は、日本社会の構造的差別にいささか無頓着です。「外国人の人権保障」の問題に関して考えなくてはならない「日本社会における人権保障が十分になされているかどうか」とは、「日本人の権利がどれだけ保障されているか」ではなく、「日本人」には当然に保障されている「人間であることに基づいて当然に享有できる権利」が、「外国人」にも差別なく等しく保障されているかどうかなのです。

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「外国人参政権」を実現することは、完全な民主主義を実現することである。

外国人参政権」に反対する人たちは、「外国人参政権」が国民主権あるいは民主主義に反すると主張します。

国民主権における「国民」が、もし日本国籍者に限られるとすれば、「外国人参政権」は国民主権に反することになるでしょう。しかし、国民主権の本質的な意義は、君主が主権を持たず人民が主権を持つ点にあります。かかる意義からすれば、国民主権における「国民」を日本国籍者に限るべき理由はありません。つまり、「外国人参政権」は国民主権に反しないのです。

外国人参政権」が民主主義に反すると主張する人は、民主主義の本質を理解していません。民主主義の本質は「治者と被治者の同一性」です。つまり、民主主義の下では、被治者であれば当然に治者なのです。そして、「外国人」であっても、「永住者」あるいは「定住者」であれば被治者なのですから(納税など日本国籍者と同様の公的義務を負う「永住者」あるいは「定住者」は、間違いなく被治者です。)、治者として政治に参加する権利を当然に有するのです。また、日本社会のマイノリティとして人権を侵害される危険が「日本国籍者」よりもはるかに多い「外国人」の参政権を保障することは、個人の基本的人権を確保するという民主主義の究極的な目的に適うものです。

ところで、「外国人参政権」に賛成する人の中には、賛成する理由として「日本社会に貢献している『外国人』もいる」ことを挙げる人もいます。もちろん、日本社会の一員として社会の発展に貢献している「外国人」も少なからずいます。しかし、日本社会に貢献していようがいまいが、先に述べたように被治者であれば治者として政治に参加する権利を当然に有するのですから、「日本社会への貢献」を「外国人参政権」の要件とすることは間違いです。

さて、こうしてみると、「外国人参政権」は、民主主義に反するどころか、むしろ民主主義の本質に適うものだということがわかります。つまり、「外国人参政権」が民主主義に反するという主張は、民主主義の本質を理解していない排外主義者の戯言にすぎないのです。

外国人参政権」に反対する人たちは、「外国人は、参政権が欲しければ帰化しろ」と言います。しかし、、先に述べたように「外国人」であっても被治者であれば治者として政治に参加する権利を当然に有するのですから、参政権を認める条件として帰化することを求めるのは間違いです。それに、「帰化」は国家(法務大臣)が許可するものであって*1(しかも、帰化の許可は法務大臣の自由裁量によるものとされています。)、日本国籍の取得を希望する人民が日本国籍を主体的に取得することを認めるものではありません。つまり、「外国人参政権」は、「帰化すればよい」という問題ではないのです。

外国人参政権」は、民主主義の本質から要請されるものです。日本社会は、この要請に応えてはじめて、完全な民主主義社会となることができます。すなわち、「外国人参政権」を実現することは、完全な民主主義を実現することなのです。日本人の多くが、「日本は成熟した民主主義国家である」と思っていることでしょう。しかし、国政レベルはおろか、地方政治レベル(ちなみに、韓国では永住外国人地方参政権が認められています*2。)ですら「外国人参政権」が実現していない日本は、「成熟した民主主義国家」とはとても言えません。

*1:

法務省:国籍法

帰化
第四条 日本国民でない者(以下「外国人」という。)は、帰化によつて、日本の国籍    を取得することができる。
2 帰化をするには、法務大臣の許可を得なければならない。

*2:韓国の全国統一地方選挙で永住外国人が初投票 | ヒューライツ大阪

「民度」という植民地主義的な言葉を平気で使う人たち

民度」という言葉があります。この言葉を悪気なく使う人は少なくありませんが、私は「民度」という言葉に抵抗感を覚えます。

民度」という言葉は、よく他民族蔑視の文脈で「○○人は民度が低い」というふうに、あるいはその裏返しである自民族の優位性を誇る文脈で「○○人と比べて、われわれ日本人は民度が高い」というふうに使われることからわかるように、実に植民地主義的な言葉です。植民地主義者たちは、植民地支配を正当化するための方便として他民族を自民族より劣ったものとみなしますが、「民度」という言葉はそのための便利な道具であり、それはいわば植民地主義のモノサシです。それゆえ、植民地主義者たちは「民度」という言葉を好んで使うのです。

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かかる「民度」という言葉を、比較的新しい言葉であると思っている人も少なくないようです。しかし、「民度」という言葉は、例えば日帝植民地支配下の朝鮮と台湾でそれぞれ施行された朝鮮教育令(1911年)および台湾教育令(1919年)第3条の条文(「教育ハ時勢及民度ニ適合セシムルコトヲ期スヘシ」)の中に見られるように、戦前から植民地主義的に使われていました。つまり、「民度」という言葉は、歴史的にみても植民地主義的な言葉なのです。

他民族蔑視の文脈、あるいはその裏返しである自民族の優位性を誇る文脈で使われることが多い「民度」という言葉ですが、それは時として「リベラル派」によって日本社会を批判する文脈で使われることもあります。しかし、これまで述べたように「民度」が植民地主義的な言葉であることに鑑みれば、たとえ日本社会を批判するためであっても、「民度」という言葉を使うべきではないでしょう。

「共産主義は民主主義と対立する」という誤解

ヨーロッパに幽霊が出る――共産主義という幽霊である。ふるいヨーロッパのすべての強国は、この幽霊を退治しようとして神聖な同盟を結んでいる、法皇とツァー、メッテルニヒとギゾー、フランス急進派とドイツ官憲。                                 

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共産主義は民主主義と対立する」あるいは「共産主義は独裁のためのイデオロギーである」と思っている人は少なくないようです。

たしかに、「独裁国家」といわれる国の中には、共産主義を国是とする国もあります。しかし、それはそういった国の権力者が資本主義社会から共産主義社会へ移行する過渡期の政治形態であるプロレタリア独裁を都合よく歪曲して人民支配のために悪用しているのであって、共産主義が本来的に「独裁のためのイデオロギー」なのではありません。それに、表向きは「民主主義国家」を標榜している独裁国家もあることを考えると、独裁者に悪用される危険があるのは民主主義も同じです。

共産主義は民主主義と対立する」というのは大きな誤解です。共産主義は、平たく言えば資本家による労働者の搾取を本質とする資本主義を否定するものであって、治者と被治者の同一性を本質とする民主主義を否定するものではありません。つまり、共産主義は民主主義と対立するものでは決してないのです。階級を廃絶して被支配階級の人民を解放することを志向する共産主義は、治者と被治者の同一性を本質とする民主主義と対立するどころか、むしろ親和的であるといえます。

幽霊の正体見たり枯れ尾花

反共主義者たちは、「共産主義は民主主義を破壊する恐ろしい幽霊である」と喧伝し、共産主義に対する人々の恐怖心を煽ります。しかし、「幽霊」を恐ろしいと思うのは、その正体がわからないからです。(共産主義は枯れたススキの穂のようなつまらないものではもちろんありませんが、)反共主義者たちが「民主主義を破壊する恐ろしい幽霊である」と騒ぎ立てる共産主義も、その正体がわかれば、少なくとも資本主義の下で搾取され虐げられている労働者人民たちは、共産主義を恐ろしいと思わなくなるはずです。

共産主義は、資本主義的搾取をはじめとするあらゆる形態の搾取から人間を解放する理論です。それゆえ、反共主義者たちが撒き散らす「反共デマ」に惑わされることなく、共産主義を正しく知ることは、資本主義の下で搾取され虐げられているわれわれ労働者人民にとって大切なことなのです。