安倍政権のもとで改憲「反対」58% 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
もちろん、私も安倍政権のもとで憲法改正を実現することには反対です。しかし、はたして日本国憲法は、全く改正する必要がない完全無欠の憲法でしょうか。私はそうは思いません。
たしかに、平和主義に限って見れば、日本国憲法は画期的なものであるといえます。しかし、残念ながらそのような画期的な憲法も、差別主義あるいは排外主義に関しては、未だこれを克服できていないといわざるを得ません。
人権とは「人種、性、身分、国籍などの区別に関係なく、人間であることに基づいて当然に享有できる権利」であり、憲法はかかる人権を保障したものです。そして、それは立憲主義憲法である日本国憲法も例外ではありません。しかるに、例えば日本国憲法は人権規定の総則である第12条で「この憲法が国民に保障する自由及び権利は……」と定めていますが、これは憲法が「国民の権利」ではなく人権を保障したものであることに背くものです。もっとも、「憲法第三章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶ」と解するのが判例（マクリーン事件*1）です。しかし、差別主義者あるいは排外主義者に「国民」とされない人の人権享有主体性を排除する解釈の余地を与える条文の文言（生存権を保障する憲法25条の「すべて国民は」という文言も、「国民」とされない人の生存権を否定するために悪用されることが多い文言です。）をそのままにしておくことは、やはり背理であるといわざるを得ません。
さて、おそらく「改憲論者」の多くは、「平和主義の理想と現実」を日本国憲法の矛盾の最たるものだと考えているでしょう。たしかに、いくら平和主義の理想を唱えても、世界から戦争はなくならないかもしれません。しかし、そもそも平和主義は現実を変える指針なのですから、たとえ「平和主義の理想と現実」が矛盾だとしても、その矛盾を解決するために変えるべきは平和主義ではなく現実です。
私が思うに、日本国憲法の矛盾の最たるものは、立憲民主主義の憲法であるはずの日本国憲法が、反民主主義的で差別的な制度である天皇制を定めている点です。「治者と被治者の自同性」である民主主義は、個人が平等であることを前提として成り立つものです。つまり、人民とは異なる特別な身分を認める天皇制は、個人が平等であることを前提として成り立つものである民主主義に全くそぐわない代物であり、「天皇制は、憲法が法の下の平等（第14条）の例外としてこれを認めている」などと言うのは、問題の本質をはぐらかす詭弁でしかありません。「法の下の平等」も、天皇制が存続する限りそれは「天皇制の下の平等」でしかないでしょう。このように、天皇制は立憲民主主義の本質にそぐわない矛盾ですから、これを解決するには憲法を改正して天皇制を廃止するしかありません。
昨今、安倍首相は「活発な憲法改正論議」をさかんに呼びかけています*2。しかしながら、安倍首相が呼びかけるそれは立憲主義を破壊するための論議にほかなりません。本当に必要な「憲法改正論議」は、憲法を壊すための論議ではなく、まさに憲法を「正す」ための論議です。そして、本当に必要な憲法改正は、日本国憲法に内在する差別主義あるいは排外主義を克服するための憲法改正です。かかる改正でなければ、たとえ「国民連合政府*3」（それにしても、日本共産党が実現を呼びかけるこの「国民連合政府」も、日本国憲法と同様に「国民」概念の暴力性にはなんとも無頓着です。）のもとで実現する改正であっても、私は決して賛成しません。
