朝鮮学校生徒への暴行など相次ぐ ヘイトクライム防止を法務省に要請：朝日新聞デジタル
朝鮮学校生徒への卑劣なヘイトクライムについて、これを「北朝鮮によるミサイル発射の影響」によるものだと言うのは正しくありません。
ヘイトクライムは、社会の構造的な差別によって引き起こされる犯罪です。つまり、朝鮮学校生徒への卑劣なヘイトクライムは、日本社会の在日コリアンに対する構造的民族差別や国を挙げての「朝鮮悪魔視」によって引き起こされたものなのです。レイシストにとって「北朝鮮によるミサイル発射」は、朝鮮学校生徒へのヘイトクライムを犯す「都合のいい口実」にすぎません。朝鮮学校生徒への卑劣なヘイトクライムは、徹頭徹尾日本社会の問題です。
朝鮮学校生徒に暴行を加えたレイシストが発した「お前、朝鮮学校の生徒だろう。日本にミサイルを飛ばすような国が高校無償化とか言っているんじゃねえよ」という言葉からわかるように、日本政府の朝鮮学校に対する民族差別政策*1が、「朝鮮学校を日本社会から排斥してもかまわない」旨のメッセージとして機能することで、朝鮮学校生徒へのヘイトクライムを誘発しています。政府の民族差別政策が、朝鮮学校生徒へのヘイトクライムにいわば「お墨付き」を与えているのです。そして、政府がマスメディアを通じて煽る「朝鮮悪魔視」が、「『朝鮮』人になら何をしてもいい」という社会の「空気」を醸成し、そうした「空気」が朝鮮学校生徒へのヘイトクライムを助長するのです。
今般の朝鮮学校生徒への卑劣なヘイトクライムに関して、政府の長である岸田首相が在日コリアンに対するヘイトクライムやヘイトスピーチを非難*2することはもちろん大事です。しかし、先述したように日本政府の朝鮮学校に対する民族差別政策や政府がマスメディアを通じて煽る「朝鮮悪魔視」が朝鮮学校生徒への卑劣なヘイトクライムを誘発・助長していることに鑑みれば、岸田首相はいわば「共犯者」なのですから、在日コリアンに対するヘイトクライムやヘイトスピーチを非難したり被害者との面会を検討したりするだけでは全く不十分です。岸田首相が本当に「特定の民族や国籍の人々を排斥する不当な差別的言動、そのような動機で行われる暴力や犯罪は許されない」と思うのであれば、日本政府による朝鮮学校差別をはじめとする民族差別政策や、マスメディアを通じて「朝鮮悪魔視」を煽ることを、ただちにやめるべきです。そして、日本社会のマジョリティたる国民は、「朝鮮悪魔視」（「朝鮮悪魔視」は、決してネット右翼やレイシストだけの問題ではありません*3。）を克服して、在日コリアンに対するヘイトクライムを引き起こす日本社会の民族差別構造をこわしていかなければなりません。
