民団徳島事務所に脅迫文か 事件の可能性、県警捜査 - 産経ニュース
このようなヘイトクライムを断じて許してはならないことは言うまでもありません。しかし、それだけでは決してヘイトクライムをなくすことはできません。
在日コリアン集住地区への放火というヘイトクライムが曲がりなりにも司法によって断罪された*1後もヘイトクライムが繰り返されるのは、日本社会にヘイトクライムを生み出す構造的問題があるからです。
「反日政策ヲ続ケル様デアレバ」という脅迫状の文言*2からは、日帝植民地支配下の人権問題や靖国参拝問題における日本政府の植民地主義的な態度に対する韓国政府の抗議（日本人の多くは、それを「反日」だと言います。）がヘイトクライムの動機付けに大きな影響を与えていることが窺い知れます。日帝植民地支配下の人権問題や靖国参拝問題も日本人が向き合うべき自国の「負の歴史」についての問題ですから、日帝植民地支配下の人権問題や靖国参拝問題における日本政府の植民地主義的な態度に対する韓国政府の抗議を理由に日本人が韓国に対して憎悪をたぎらせるのは本来筋違いです。しかるに、産経新聞をはじめとする権力の下僕と化したマスメディアが常日頃から韓国に対する憎悪や蔑視を煽り立てる日本社会では、日帝の侵略と植民地支配の正当化に腐心する権力に同調して韓国を敵視することが「国民」として「常識的な態度」であり、それゆえに「ごく普通の善良な国民」が当たり前のように韓国に対して「反日許すまじ」と憎悪をたぎらせるのです。つまり、日本社会におけるヘイトクライムは、ヘイトクライムを犯すような「レイシスト」だけの問題では決してありません。ウトロ地区放火事件も今般の事件も、日本社会に突然降って湧いたような問題ではなく、常日頃から韓国に対する憎悪や蔑視を煽り立てるマスメディアに煽られた「ごく普通の善良な国民」の韓国に対する憎悪が生み出した「結果」なのです。
韓国に対する憎悪や蔑視を煽り立てるマスメディアやそれに煽られて当たり前のように韓国に対して「反日許すまじ」と憎悪をたぎらせる「ごく普通の善良な国民」は、刑法上の共犯者ではもちろんありません。しかし、彼らが温存する社会構造がヘイトクライムを生み出し、煽り煽られる彼らが作り出す社会の「空気」がヘイトクライムを助長することを考えると、韓国に対する憎悪や蔑視を煽り立てるマスメディアやそれに煽られて当たり前のように韓国に対して「反日許すまじ」と憎悪をたぎらせる「ごく普通の善良な国民」は、やはりれっきとしたヘイトクライムの「共犯者」です。
