次期戦闘機の第三国への輸出解禁、政府が決定 安保政策の転換点 [岸田政権]：朝日新聞デジタル
政府は26日午前の国家安全保障会議（NSC）で、武器輸出を制限している防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、英国、イタリアと国際共同開発中の次期戦闘機の第三国への輸出を解禁した。「殺傷能力のある武器の最たるもの」（自民議員）と位置づけられる戦闘機の輸出解禁は、武器輸出を厳しく制限してきた日本の安全保障政策の大きな転換となる。
政府与党自らが「殺傷能力のある武器の最たるもの」と位置づける次期戦闘機の輸出解禁は、まさしく「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利」（日本国憲法前文）である平和的生存権を脅かすものであり、憲法の平和主義に反する暴挙であると言わざるを得ません。
政府は、「歯止め策」として「輸出先は『防衛装備品・技術移転協定』の締結国など、輸出した武器を侵略に使わないなどとする国際約束を日本と結んだ国に限る」としています。しかし、これまでに多くの侵略戦争が「集団的自衛権」の名の下に行われてきたこと、そして日本も「平和憲法」があるにもかかわらず「集団的自衛権」の名の下に*1世界最強の軍事力を誇る唯一の軍事超大国である米国の侵略戦争に参加しようとしていることに鑑みれば、「歯止め策」の実効性は甚だ疑問です。
憲法の平和主義に反する次期戦闘機の輸出解禁が閣議決定で行われたことは、憲法に縛られるはずの政府が独断で憲法を乗り越えるという独裁的な暴挙であり、もちろん言語道断です。もっとも、次期戦闘機の輸出解禁は、先に述べたように平和的生存権という人権の問題ですから、「国民的議論」*2を経れば許されるというものでは決してありません。
さて、今般の次期戦闘機の輸出解禁については、「平和国家の信頼を損なう」あるいは「日本は『死の商人』になるのか」といった声も多く聞かれます。しかし、はたして「戦後日本」は、本当に「平和国家」なのでしょうか。あるいは、本当にこれまで「死の商人」ではなかったのでしょうか。「戦後日本」は、日本が犯した侵略戦争への深い反省に基づく「平和憲法」があるにもかかわらず、「朝鮮特需」*3や「ベトナム特需」*4という言葉があることからもわかるように朝鮮戦争（1950年～）やベトナム戦争（1960～75年）といった「米国の戦争」に加担し、皮肉にも「平和憲法」のおかげで自らの手を血で汚すことなく暴利をむさぼってきました。そして、「平和憲法」があるにもかかわらず戦後の「平和国家」日本が加担してきた「米国の戦争」では、「平和憲法」があるにもかかわらず日本が生産し、供給した殺傷武器が使われ（ベトナム戦争で使用されたナパーム弾の9割が日本製だと言われています。）、それによって数多くの市民の命が奪われました。今般の次期戦闘機の輸出解禁は、こうした「平和憲法」をないがしろにした「戦後日本」による「米国の戦争」への加担の延長線上にあるものであって、それは「平和国家」が軍国主義に急旋回したということでも死の商人に成り下がったということでもないのです。もちろん、「平和憲法」それ自体はかけがえのない素晴らしいものです。しかし、先述したように、「戦後日本」が「米国の戦争」に加担して暴利をむさぼってきたこと、そして、いまや世界有数の軍事大国となった*5「戦後日本」が戦争法*6の制定によって「平和憲法」があるにもかかわらず「集団的自衛権」に名の下に世界最強の軍事力を誇る唯一の軍事超大国である米国の侵略戦争に同盟国として参加できるようになったことに鑑みれば、残念ながら戦後の日本が軍国主義と決別したとは到底いえず、皮肉なことにかけがえのない素晴らしい「平和憲法」が日本軍国主義の隠れ蓑になってしまっているのです。
先にも述べたように、「平和憲法」があるにもかかわらず「戦後日本」が生産し、供給した殺傷武器は、朝鮮戦争やベトナム戦争といったこれまで「戦後日本」が加担してきた「米国の戦争」で、数多くの市民の命を奪ってきました。今般の次期戦闘機の輸出解禁を許容すれば、これまで自称「平和国家」によってないがしろにされ形骸化してきた「平和憲法」はますます形骸化し、日本は同じ過ちを際限なく繰り返すことになるでしょう。「平和国家」を隠れ蓑にして今も生きながらえている日本軍国主義に終止符を打ち、日本を「平和憲法」を持つにふさわしい真の平和国家にするためには、憲法の平和主義に反する次期戦闘機の輸出解禁を断じて許してはなりません。私は、憲法の平和主義に反する次期戦闘機の輸出解禁に断固として抗議します。
