「リベラル」派の中には、天皇制について「国民の大多数が天皇制を支持している*1のだから、天皇制は維持されるべきである」と考える人も少なからずいるでしょう。
たしかに、天皇の地位が「主権の存する日本国民の総意に基く」（日本国憲法第1条*2）ことに鑑みれば、「国民の大多数が天皇制を支持しているのだから、天皇制は維持されるべきである」というのは一見正論のように見えます。しかし、人民を差別・抑圧して支配する天皇制の問題は、人民に対する差別・抑圧という人権問題です。そして、「すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等」（世界人権宣言第1条*3）ですから、「国民の多数意思」は少数派の人民に対する人権侵害を正当化しません。さらに、天皇制によって差別・抑圧されているのは「日本国民」だけではなく、むしろ最も差別・抑圧されているのは「日本国民」ではない人民です。それゆえ、「国民の大多数が天皇制を支持している」ことは、人民の人権を侵害する天皇制を正当化する理由にはならないはずです。つまり、「国民」の大多数が天皇制を支持していようが、人民の人権を侵害する天皇制は廃止されるべきなのです。
そもそも、国民の大多数が天皇制を支持するような状況を作り出しているのは、ほかならぬ天皇制による人民支配です。すなわち、国民の大多数が天皇制を支持するような状況は、神話という虚構に由来する天皇の権威を権力者が政治的に利用することで人民を束ねんとする支配装置である天皇制と、それを支える暴力装置の人民抑圧*4によって作り出されるものなのです。
さて、天皇制廃止論者の中には、天皇制について「天皇や皇族の人権を侵害するものだから、天皇制は廃止されるべきである」と考える人も少なからず見受けられます。
たしかに、個人としての天皇や皇族の人権は、天皇制によって制約されています*5。しかし、それは人民を差別・抑圧して支配する天皇制を維持するためです。つまり、天皇制の目的は人民を差別・抑圧して支配することであり、個人としての天皇や皇族の人権に対する制約は、（天皇制国家にとって）天皇制の目的を実現するための「必要悪」なのです。それゆえ、天皇制廃止の議論においては、何よりも「天皇制に差別・抑圧される人民の人権」を考えるべきです。天皇制廃止の目的は何よりも「人民を天皇制の支配から解放すること」であり、これによって天皇や皇族が天皇制から解放されたとしても、それは人民が天皇制の支配から解放されたことの反射的効果にすぎません。
たとえ個人としての天皇や皇族が「善い人」だろうが、たとえ天皇一家が「国民」から愛されていようが、そんなことは関係なく、人民を差別・抑圧して支配する天皇制は人民の人権を侵害する悪しき制度です。天皇制の問題を「天皇を好きか、嫌いか」の問題だと思っている人も少なからずいるかもしれません。しかし、先述のとおり天皇制の問題は、人民に対する差別・抑圧という人権問題であり、「天皇を好きか、嫌いか」という個人の主観的な問題では決してありません。つまり、人権の尊重という人類普遍の価値に鑑みれば、人権の尊重という人類普遍の価値を共有するわれわれ人民は、天皇に対する「好き嫌い」の感情にかかわらず、われわれを差別・抑圧する天皇制を廃止し、われわれ自身を天皇制の支配から解放すべきなのです。
