おそらく、リベラル派の中には、「戦後の日本は民主主義国家であるから、戦後の天皇制も民主的な制度である」と考える人も少なからずいることでしょう。
たしかに、日本国憲法は、天皇の地位を「主権の存する日本国民の総意に基く」（第１条）ものとしています。しかし、そもそも「主権の存する日本国民の総意」とはいったい何でしょうか。私は「日本国民」とされる人民の一人ですが、決して天皇制を許容しません。それなのに、天皇制が「日本国民の総意」だというのは、まさに天皇制ファシズムの横暴です。
天皇制は、神話という虚構に由来する天皇の権威によって人民を抑圧する装置であり、それは天皇に主権があろうとなかろうと変わらない天皇制の本質です。そして、その本質ゆえに、天皇制は人民が治められる者であると同時に治める者であることを本質とする民主主義とは、本質的に相容れないものです。つまり、「民主的な天皇制」というのは欺瞞です。リベラル派の中には、「天皇や皇族の人権を奪っているのはわれわれ主権者だ」と言う人がしばしば見受けられます。しかし、そのような言説は、「民主的な天皇制」という欺瞞を通して天皇制国家の被抑圧者たる人民に罪悪感を植え付け、天皇制国家の被抑圧者であることを忘れさせるための「方便」に過ぎません。つまり、「天皇や皇族の人権を奪っているのはわれわれ主権者だ」と言うリベラル派は、意図せずして天皇制ファシズムに絡めとられ、天皇制による人民抑圧に加担してしまっているのです。
そもそも、いわゆる「象徴天皇制」は、天皇制を延命させたい昭和天皇裕仁や日本の権力者層と天皇制を日本の間接統治に利用したいGHQ（連合国軍総司令部）の思惑が一致した産物です*1。そして、その取引において、アジア太平洋戦争で「皇国」を守るための「捨て石」とされた沖縄*2は、自己保身に腐心する昭和天皇裕仁によってアメリカに売り渡されました*3。「戦後の日本は民主主義国家であるから、戦後の天皇制も民主的な制度である」というのは、そういったことを忘れさせるための詭弁です。
「象徴天皇制」を民主的な制度だと考える人は、よく「今や国民の大多数が象徴天皇制を支持している*4のだから、象徴天皇制を存続させることが『民意』である」というようなことを言います。そもそも「国民」の大多数が「象徴天皇制」を支持するような状況を作り出しているのは、他ならぬ「象徴天皇制」なのですが、それはさておき、天皇制はまぎれもない差別制度です。そして、差別は人権侵害であり、人権侵害は多数派の「民意」という「数の暴力」で正当化できるものでありません。つまり、たとえ国民の大多数が象徴天皇制を支持していようと、差別制度である天皇制が存続することは決して許されないのです。それに、天皇制に差別・抑圧されるのは「国民」だけではありません。
先にも少し触れましたが、「国民」の大多数が「象徴天皇制」を支持するような状況は、まさに天皇制という天皇の権威によって人民を抑圧する装置と、それを支える暴力装置による人民抑圧*5が作り出すものです。すなわち、「民主的な天皇制」というのは、天皇制の「暴力」が生み出す幻想です。「象徴天皇制」は、民主的であるどころか、むしろ日本の民主化を妨げるものでしかありません。つまり、日本の真の民主化は、天皇制の廃止なくしてはなしえないものなのです。
