戦後の日本は民主主義国家である、日本国民の多くはそう信じて疑わないでしょう。
たしかに、戦後の日本では、主権が「国民」にあると憲法で定められていますし、主権者である「国民」の選挙によって選ばれた代表者で構成される議会もあります。しかし、そうだからといって、戦後の日本が民主主義国家であるとただちに結論づけることはできません。
戦後の日本が民主主義国家であるかどうかは、民主主義の本質から考えなければなりません。そうして、「治者と被治者の自同性」という民主主義の本質に鑑みれば、「戦後の日本は民主主義国家である」というのは大きな誤解です。なぜなら、日本国民が民主主義国家であると信じて疑わない戦後の日本には、民主主義とはおよそ相容れない天皇制が相変わらず存続しているからです。たしかに、戦前とは違い、戦後の日本は天皇主権ではありません。しかし、だからといって戦後の天皇制が戦前のそれと本質的に異なるとはいえません。すなわち、神話という虚構に由来する天皇の権威によって人民を支配する装置であるという天皇制の本質は、戦後の天皇制も戦前のそれと何ら変わりはないのです。そして、神話という虚構に由来する天皇の権威によって人民を支配する装置である天皇制は、人民が被治者であると同時に治者であるとする民主主義と本質的に相容れないものなのです。
戦後の日本が民主主義国家であるといえないのは、民主主義とはおよそ相容れない天皇制が相変わらず存続しているからだけではありません。「治者と被治者の自同性」という民主主義の本質に鑑みれば、日本国籍ではない永住者あるいは定住者も日本国籍者と同じ義務を負う「被治者」ですから、民主主義の下では彼らも「治者」であるはずです。しかるに、彼らは、ただ「日本国籍ではない」というだけで、「治者」として本来保障されるべき参政権を奪われています。つまり、民主主義の本質に鑑みると、「治者」ではない「被治者」が存在する戦後の日本は民主主義国家であるといえないのです。
「日本国民の多くが民主主義を手放そうとしている」としばしば言われます。しかし、「日本国民の多くが民主主義を手放そうとしている」というのは真実ではありません。なぜなら、日本国民は、まだ一度も民主主義を手にしたことがないからです。すなわち、日本国民は「戦後の日本は民主主義国家である」と「お上」に言われたからそう信じているだけで、自らの手で民主主義を確実に掴んだわけではないのです。それにもかかわらず、日本国民の多くは、日本を「成熟した民主主義国家」だと勘違いしています。日本国民の多くがこのような勘違いをし続ける限り、日本の真の民主化が実現することは決してありません。つまり、日本国民が「日本は成熟した民主主義国家である」という勘違いを改めて、日本が未だ民主主義国家ではないことを正しく認識することが、日本の真の民主化を実現するための第一歩なのです。
