国籍問わず住民投票に参加資格 東京・武蔵野市が条例案提出へ | 毎日新聞
住民投票の投票資格を国籍で差別しない*1武蔵野市の住民投票条例案は、これが可決されれば、まさに日本の完全な民主主義の実現に向けた重要な一歩となります。
民主主義の本質は、「治者と被治者の同一性」です。すなわち、民主主義の下では、被治者であれば当然に治者なのです。それゆえ「定住外国人」も地方自治体の被治者である以上、当然に住民投票への参加が認められるべきなのです。つまり、住民投票の投票資格を国籍で差別しないことは、民主主義の本質から要請されるものであるといえます。また、民主主義の目的は、究極的には個人の基本的人権を確保することにあります。それを考えると、日本社会のマイノリティとして人権を侵害されることが「日本国籍者」よりもはるかに多い「定住外国人」に住民投票への参加を認めることは、民主主義の目的に適うものであるといえます。
こうしたことを考えれば、松下玲子市長の言葉通り、「外国籍の市民を対象から除く合理的な理由を見いだせ」ません。しかるに、「外国人に住民投票権を認めたら、武蔵野市が外国人に乗っ取られる」などと言って*2住民投票条例案に反対することは、民主主義の本質を理解せず、単に排外主義的な態度であるに過ぎないと言わざるを得ません。
もっとも、松下市長が「（外国人の）参政権につながるという意見もいただくが、結果に法的拘束力を持つ選挙と、市民が意見表明をする住民投票は、明確に位置づけが異なる」と述べたことについては、私はいささか賛同できません。なぜなら、民主主義の本質に鑑みれば、「定住外国人」には住民投票権のみならず選挙権も認められてしかるべきだからです*3。それゆえ、今般の住民投票条例案は、むしろ「外国人参政権」につなげていくべきです。条例案賛成派の中にも誤解している人がいるかもしれませんが、「外国籍の市民を対象から除く合理的な理由を見いだせない」のは、決して住民投票に限った話でありません。
冒頭でも述べましたが、住民投票の投票資格を国籍で差別しない住民投票条例を制定することは、日本の完全な民主主義の実現に向けた重要な一歩です。私は、日本の完全な民主主義の実現を希求する者として、武蔵野市の住民投票条例案を断固支持します。
