おそらく日本国民の多くは、いわゆる「外国人参政権」を国民主権あるいは民主主義に反するものであると思っているでしょう。実際、「外国人参政権」反対論者たちは、「外国人参政権を認めることは国民主権の原理に反する」と主張しています。
もし国民主権の「国民」が「日本国籍者」に限られるとすれば、「外国人参政権」を認めることは国民主権の原理に反するといえるでしょう。しかし、国民主権の本質的な意義は、君主が主権を持たず人民が主権を持つ点にあります。この点に鑑みれば、国民主権の「国民」が「日本国籍者」に限られるとすべき理由はありません。
参政権は、民主主義の根幹をなす人権です。それゆえ「外国人参政権」についても、民主主義の本質から考えるべきです。
それでは、民主主義の本質とは何か。それは、「治者と被治者の自同性」、すなわち「治める者と治められる者が同一であること」です。これを日本国籍ではない永住者あるいは定住者についてみると、日本国籍ではない永住者あるいは定住者も日本国籍者と同じ義務を負う「被治者」です。しかし、その一方で日本国籍ではない永住者あるいは定住者は参政権を認められておらず、「治者」の地位にありません。つまり、日本国籍ではない永住者あるいは定住者に参政権を認めないことは、「治者」ではない「被治者」を生み出す点で、「治者と被治者の自同性」という民主主義の本質に悖るものであるといえるのです。
こうして考えてみると、「外国人参政権」を認めることは、国民主権あるいは民主主義に反するどころか、むしろ国民主権あるいは民主主義の趣旨に適うものであるといえます。そして、「外国人参政権」を認めることは、「外国人参政権」の実現というより、むしろ民主主義の完全な実現であるといえます。つまり、国政レベルはおろか、地方政治レベルすら「外国人参政権」が実現していない日本は、およそ「成熟した民主主義国家」とはいえないのです。
