「外国人参政権」に反対する人たちは、「外国人参政権」が国民主権あるいは民主主義に反すると主張します。
国民主権における「国民」が、もし日本国籍者に限られるとすれば、「外国人参政権」は国民主権に反することになるでしょう。しかし、国民主権の本質的な意義は、君主が主権を持たず人民が主権を持つ点にあります。かかる意義からすれば、国民主権における「国民」を日本国籍者に限るべき理由はありません。つまり、「外国人参政権」は国民主権に反しないのです。
「外国人参政権」が民主主義に反すると主張する人は、民主主義の本質を理解していません。民主主義の本質は「治者と被治者の同一性」です。つまり、民主主義の下では、被治者であれば当然に治者なのです。そして、「外国人」であっても、「永住者」あるいは「定住者」であれば被治者なのですから（納税など日本国籍者と同様の公的義務を負う「永住者」あるいは「定住者」は、間違いなく被治者です。）、治者として政治に参加する権利を当然に有するのです。また、日本社会のマイノリティとして人権を侵害されることが「日本国籍者」よりもはるかに多い「外国人」の参政権を保障することは、個人の基本的人権を確保するという民主主義の究極的な目的に適うものです。
ところで、「外国人参政権」に賛成する人の中には、賛成する理由として「日本社会に貢献している『外国人』もいる」ことを挙げる人もいます。もちろん、日本社会の一員として社会の発展に貢献している「外国人」も少なからずいます。しかし、日本社会に貢献していようがいまいが、先に述べたように被治者であれば治者として政治に参加する権利を当然に有するのですから、「日本社会への貢献」を「外国人参政権」の要件とすることは間違いです。
さて、こうしてみると、「外国人参政権」は、民主主義に反するどころか、むしろ民主主義の本質に適うものだということがわかります。つまり、「外国人参政権」が民主主義に反するという主張は、民主主義の本質を理解していない排外主義者の戯言にすぎないのです。
「外国人参政権」に反対する人たちは、「外国人は、参政権が欲しければ帰化しろ」と言います。しかし、、先に述べたように「外国人」であっても被治者であれば治者として政治に参加する権利を当然に有するのですから、参政権を認める条件として帰化することを求めるのは間違いです。それに、「帰化」は国家（法務大臣）が許可するものであって*1（しかも、帰化の許可は法務大臣の自由裁量によるものとされています。）、日本国籍の取得を希望する人民が日本国籍を主体的に取得することを認めるものではありません。つまり、「外国人参政権」は、「帰化すればよい」という問題ではないのです。
「外国人参政権」は、民主主義の本質から要請されるものです。日本社会は、この要請に応えてはじめて、完全な民主主義社会となることができます。すなわち、「外国人参政権」を実現することは、完全な民主主義を実現することなのです。日本人の多くが、「日本は成熟した民主主義国家である」と思っていることでしょう。しかし、国政レベルはおろか、地方政治レベル（ちなみに、韓国では永住外国人に地方参政権が認められています*2。）ですら「外国人参政権」が実現していない日本は、「成熟した民主主義国家」とはとても言えません。
