ご報告とお詫び

いつも拙ブログをお読みいただきましてありがとうございます。

さて、このたび私は、性的表現の自由について論じたいくつかの過去記事を見直した結果、それらが女性差別を助長し、あるいはフェミニズムへの誤解と偏見を煽るものであると判断し、削除いたしました（なお、それ以外にも、既に現在の私の考えと合わなくなったいくつかの過去記事をを削除いたしました。）。

削除するか否かについては、削除せず批判にさらすことも考えました。しかし、今般削除した記事の内容は既に現在の私の考えと合わないものであり、また、批判にさらすほどの価値もない稚拙な文章であることから、批判にさらすことの価値に比べて削除せず残しておくことの弊害のほうが大きいと判断し、削除するという決断に至った次第です。

先にも述べたように、今般削除した記事の内容は、既に現在の私の考えと合わないものです。しかし、拙記事が女性差別を助長し、あるいはフェミニズムへの誤解と偏見を煽るものであったことは、記事を削除しても決して消すことはできません。私は、自分の犯したこの罪と真摯に向き合い続けることを誓います。本当に申し訳ございませんでした。

もっとも、今でも私は、エロティックな表現も原則として表現の自由が保障されるべきであるという立場です。しかし、それは決して差別や暴力に対して寛容であるべきだということではありません。私が守りたいのは、エロティックな表現の自由であって、「表現の自由」に名を借りた暴力ではないのです。もちろん、エロティックな表現が本来的に暴力性を有するものであることは否定できません。しかし、そうであればこそ、エロティックな表現の自由を守りたい私たちは、エロティックな表現が本来的に有する暴力性としっかり向き合わなければなりません*1。そして、エロティックな表現を「暴力」にしてしまわないために*2、エロティックな表現の自由を守りたい私たちは、差別や暴力を決して許してはならないのです。

*1:「魔術〈エロティシズム〉使い」に大切なこと - あしべの自由帳

*2:「暴力を表現すること」と「暴力で表現すること」は、別のものである。 - あしべの自由帳

政権批判や民族差別批判をするのに「真の愛国者」である必要はない。

リベラル派の中には、「政権批判や民族差別批判をする私こそが『真の愛国者』である」と言う人が少なからずいます。

もちろん、「真の愛国者」たちが日本という「国」を愛するのは個人の自由です。しかし、政権批判や民族差別批判をするのに「真の愛国者」である必要はありません。なぜなら、政権批判や民族差別批判は民主主義や人権という客観的な価値の問題であって、「国」を愛するかどうかという個人の主観的な感情の問題ではないからです。

日本という「国」が嫌いでも、自分が生きる社会を良くしたいから政権批判や民族差別批判をするという人もいるでしょう。私たちの社会生活は、本来的には「国」を愛するかどうかという個人の主観的な感情とは無関係に営まれるものです（「国」を愛さなければ社会生活を営みことができない、というのは迷妄に過ぎません。）。それゆえ、自分が生きる社会を良くために政権批判や民族差別批判をすることは、「国」を愛するかどうかという個人の主観的な感情とは無関係に行われるものなのです。それとも、まさか「真の愛国者」たちは、「自分が生きる社会を良くために政権批判や民族差別批判をすることは、『国』を愛することにほかならない」とでも言うのでしょうか。しかし、日本における「国」の概念が、天皇制によって「国家」と固く結び付けられている現状に鑑みると、それはファシズムにつながる危険な考えです。これに対して、「真の愛国者」たちは、「我々の『愛国』とは『ナショナリズム』ではなく『パトリオティズム（愛郷心）』である」と言うかもしれません。そうだとして、「愛国者」たちは、例えば沖縄の人たちの「愛郷心」を「日本という『国』を愛する心」だと考えているのでしょうか。もしそうであれば、それは「国」という概念がもつ権力性や暴力性についてあまりにも無頓着です。

「真の愛国者」たちは、極右主義者たちの「愛国心」をニセモノだと言います。たしかに、「真の愛国者」たちが言うように、極右主義者たちの「愛国心」は日本国憲法の精神にそぐわないものであるといえます。しかし、極右主義者たちにとっては、日本国憲法の精神こそが「真の日本の精神」にそぐわないものなのでしょう。それゆえ、彼らは「真の愛国者」を名乗るリベラル派が愛する「真の日本」を極右主義者たちの手から取り戻すのと同様に、彼らにとっての愛すべき「真の日本」をリベラル派たちの手から取り戻すべく、日本国憲法の精神を否定するのです。つまり、たとえそれが「歪んだ愛」だとしても、極右主義者たちが「国」を愛していることに変わりはないということです。先にも述べたように、「国」を愛するというのは個人の主観的な感情ですから、それを他者がニセモノだと決めつけるのはナンセンスでしょう。

政権批判や民族差別批判をすることに「愛」を絡めて語る必要は全くありません。しかし、それでもあえて「愛」を絡めて語るならば、私が愛しているのは「ここでいま生きている」という実存であって、「国」という共同の幻想でありません。私は、幻想ではなく実存を愛します。どうか、私という一人の人間の「ここでいま生きている」ことを愛する心情を愛国主義で束ねないでください。

歴史認識を抜きにして「反差別」は語れない。

おそらくコリアン差別反対を訴える日本人の多くは、日本による朝鮮の植民地支配という「負の歴史」に大きな関心を持っていることでしょう。しかし、なかには「今そこにあるコリアン差別に反対の声を上げることこそが重要であり、どのような歴史認識を持つかは問題ではない」と考える人もいるかもしれません。

日本社会からコリアン差別をなくすために、日本社会のマジョリティである日本人が今そこにあるコリアン差別に反対の声を上げることは、言うまでもなく大事なことです。しかし、それだけでは、日本社会からコリアン差別をなくすことは決してできません。なぜなら、日本社会の差別構造が温存され、コリアン差別を「是」とする価値観が日本社会の支配的価値観である限り、いくらコリアン差別に反対の声を上げたところで、コリアン差別は当たり前のように生み出され続け、当たり前のように社会に受け入れられてしまうからです。もちろん、コリアン差別を「是」とする価値観が日本社会の支配的価値観である状況を打破するうえで、日本社会のマジョリティである日本人が今そこにあるコリアン差別に反対の声を上げることは大変重要です。しかし、日本社会がコリアン差別を構造的差別として必要とする限り、コリアン差別に反対の声を上げるだけでは、コリアン差別を「是」とする価値観が日本社会の支配的価値観である状況を打破することは決してできないでしょう。日本社会からコリアン差別をなくすためには、コリアン差別に反対の声を上げつつ、やはりコリアン差別の元を断つことが必要です。

今もなお継続する植民地主義がコリアン差別を構造的差別として要求し、それを支えているのは近世から今日まで続く「朝鮮蔑視観」です。そして、それらは日本による朝鮮の侵略と植民地支配の歴史を抜きにして考えることはできないものです。つまり、コリアン差別の元を断つには、日本社会のマジョリティである日本人が自らの手で日本社会の差別構造を打ち壊さなければならず、その第一歩として必要なのが植民地主義とそれを支えている「朝鮮蔑視観」を克服することなのです。そして、そのためにも日本人は、日本による朝鮮の侵略と植民地支配という「負の歴史」と向き合う必要があるのです。

コリアン差別反対を訴える日本人の中には、残念ながら自己のうちに内面化された植民地主義に無頓着な人もしばしば見受けられます。もちろん、コリアン差別に反対の声を上げることそれ自体は、本当に大切なことだと思います。しかし、自己のうちに内面化された植民地主義に無頓着な人たちの「反差別の闘い」は、必ずどこかで綻びが生じるでしょう。「反差別の闘い」は、何よりもまず自己のうちに内面化された植民地主義を克服する闘いでなければなりません。

www.heibonsha.co.jp

「ヒノマル」は、昔も今も日本帝国主義の象徴である。

日本の国旗損壊 刑法改正し処罰規定検討 自民 下村政調会長 | NHKニュース

おそらく日本国民の多くは、日本の国旗である日章旗、いわゆる「ヒノマル」を、旭日旗と違って日本帝国主義とは無関係であると思っていることでしょう。

たしかに、「ヒノマル」は日本の国旗として認められています。しかし、それは「ヒノマル」が日本帝国主義とは無関係であることの理由にはなりません。

「ヒノマル」は、「天皇の国」である大日本帝国においても事実上の「国旗」でした。そして、朝鮮や台湾をはじめとするアジアの諸国を植民地支配した大日本帝国は、この「ヒノマル」の旗の下で人民を抑圧し搾取しました。それゆえ、「ヒノマル」は天皇とともに日本帝国主義の象徴なのです。

戦後の日本国は、戦前の大日本帝国とは異なる、日本帝国主義と決別した民主主義国家であるという建前です。しかし、本当に日本国が日本帝国主義と決別したというのであれば、日本帝国主義の象徴である「ヒノマル」を国旗にすることはできないはずです。これに対して、右派は「アジアやアフリカを侵略し植民地支配したヨーロッパ諸国は国旗を変えてない」と言うかもしれません。しかし、それはそうしたヨーロッパ諸国が帝国主義といまだ決別していないというだけの話であって、「戦前の大日本帝国とは異なる、日本帝国主義と決別した民主主義国家である」はずの日本国が日本帝国主義といまだ決別していないことの言い訳にはなりません。

自民党の極右議員らが目論む、日本帝国主義の象徴である「ヒノマル」に抗議する人民を弾圧するための刑法改悪は、「ヒノマル」が昔も今も日本帝国主義の象徴であること、そして日本が日本帝国主義といまだ決別していないことを如実に表しています。たとえ憲法が変わっても、日本に天皇が君臨し「ヒノマル」の旗がはためくうちは、日本が日本帝国主義と決別した民主主義国家になることは決してありません。つまり、日本が本当に日本帝国主義と決別した民主主義国家になるためには、日本の人民が自らの手で天皇制を廃止するとともに、自らの手で「ヒノマル」を破り捨てることが必要です。そのためにも、われわれ日本の真の民主化を希求する人民は、この自民党の極右議員らが目論む、日本帝国主義の象徴である「ヒノマル」に抗議する人民を弾圧するための刑法改悪を絶対に許してはなりません。もしこれが許されるとしたら、思想・良心の自由や表現の自由を保障する素晴らしい日本国憲法も「絵に描いた餅」になってしまうでしょう。それとも、自民党の極右議員が言う「日本の名誉」とやらのほうが、基本的人権や民主主義といった人類の普遍的な価値よりも重いのでしょうか。しかし、それはまさに「ヒノマル」が象徴する日本帝国主義の論理です。

日本軍性奴隷制被害者の司法的救済で悪化するような「日韓関係」の正体

「慰安婦」判決で韓日関係が破局？大げさに騒ぐのはやめよう : 政治•社会 : hankyoreh japan

日本政府に日本軍性奴隷制被害者への賠償を命じるソウル中央地方法院の判決について、日本では当該判決を「日韓関係のさらなる悪化を招くものである」とする論調が多く見受けられます*1。

おそらく、そうした論調の報道に接する日本人の中には、当該判決を「日本と韓国の友好関係に水を差すものだ」と思う人も少なくないでしょう。しかし、日本軍性奴隷制被害者の司法的救済で悪化するような「日韓関係」が、はたして本当に健全な友好関係といえるでしょうか。

日本が守りたい「日韓関係」が日本軍性奴隷制被害者の司法的救済で悪化するようなものであるのは、日本が守りたい「日韓関係」というのが、いわゆる「65年体制」下での新植民地主義的なものであり、それは日本軍性奴隷制被害者らの犠牲の上に成り立つものだからです。「65年体制」下で日本と蜜月関係を築いた韓国の軍事政権が、その関係を維持するべく、日本軍性奴隷制問題の噴出に蓋をしてきたのは、その証左です。

このように、日本が守りたいのは、つまるところ日韓の新植民地主義的な関係という日本の国益です。当該判決を「日韓関係のさらなる悪化を招くものである」と非難する人たちは、日本軍性奴隷制被害者の人権を犠牲にしてでも日韓の新植民地主義的な関係という日本の国益を守れと言うのですから、日本の国益は日本軍性奴隷制被害者の人権よりも重いと考えているのかもしれません。しかし、それはまさに日本軍性奴隷制被害者の人権を蹂躙した日本帝国主義の論理です。

日本軍性奴隷制被害者の司法的救済で悪化するような、日本軍性奴隷制被害者らの犠牲の上に成り立つ「日韓関係」は、決して真の友好関係ではありません。真の友好関係は、日本軍性奴隷制被害者らの犠牲の上に成り立つ「日韓関係」を乗り越えた先にあります。そして、日本政府が日本軍性奴隷制について法的責任を果たすことは、日本軍性奴隷制被害者らの犠牲の上に成り立つ「日韓関係」を乗り越えるうえで決して避けては通れない道です。それゆえ、日韓の真の友好関係を望む日本人は、日本政府の一方的な主張*2やマスメディアの一方的な報道を鵜呑みにして今般の判決を「日本と韓国の友好関係に水を差すものだ」となじるのではなく、日本政府に対して今般の判決を真摯に受け入れるよう強く求めるべきです。

*1:

元慰安婦の損害賠償判決 日韓関係 一層悪化の見通し | 日韓関係 | NHKニュース

野党も慰安婦判決を批判 立民「日韓関係悪化」 共産は理解 - 産経ニュース

社説：元慰安婦判決 日韓関係を壊しかねぬ｜社会｜社説｜京都新聞

*2:「慰安婦判決は国際法違反」という日本政府の主張は、どこが間違っているか。 - あしべの自由帳

「慰安婦判決は国際法違反」という日本政府の主張は、どこが間違っているか。

菅首相「韓国は国際法上の違反 是正措置を」韓国での判決受け | 日韓関係 | NHKニュース

日本政府に日本軍性奴隷制被害者への賠償を命じたソウル中央地方法院の判決について、日本政府は、当該判決を「国際法上、主権国家は他国の裁判権には服さないのが決まり」であり「国際法に違反する、常識では考えられない判決」*1だと言い立てています。そして、これを批判的に報じる日本のマスメディアは、皆無に等しい状態です。

結論から言えば、今般の判決を「国際法に違反する」と断言するのは正しくありません。

たしかに、国際法上、国家及びその財産は、一般に外国の裁判権から免除されるという「主権免除の原則」が存在します。しかし、この原則は絶対的なものではなく、主権行為には主権免除が適用されるが私法的行為には適用されないとする制限免除主義が現在の国際的な潮流であり*2、韓国の裁判所はもちろん（大法院1998年12月17日判決）、日本の裁判所もこれを採用しています（最高裁判所平成18年７月21日第二小法廷判決）。つまり「国際法上、主権国家は他国の裁判権には服さないのが決まり」というのは絶対的なものではないのです。

もっとも、今般の判決は、日本軍性奴隷制という日帝による人権侵害行為を私法的行為ではなく主権的行為であるとしています。しかし、だからといって今般の訴訟が主権免除の例外に当たらないと結論付けるのは早計です。なぜなら、国際法上の強行規範に違反する重大な人権侵害行為が国家によって行われた場合、それが主権的行為に該当するか否かに関係なく、国家の裁判権免除は否定されるとする有力な見解があるからです*3。今般の判決も、「本件行為は……当時日本帝国により計画的、組織的に広範囲に行われた反人道的犯罪行為であって国際強行規範に違反するものあり、当時日本帝国により不法占領中であった韓半島内において我が国民である原告らに行われたものであって、この行為が国家の主権行為であったとしても国家免除を適用することはできず、例外的に大韓民国の裁判所が被告に対する裁判権があるというのが妥当である」と判示しています*4。かかる見解は、当該判決が指摘するように、主権免除の原則の趣旨が「主権国家を尊重しみだりに他国の裁判権に服従しないようにする意味を有するものであり、絶対規範（国際強行規範）に違反し他国の個人に大きな損害を与えた国家が国家免除理論の背後に隠れ、賠償と補償を回避できる機会を与えるために形成されたものではない」点に鑑みても、理にかなうものであるといえます。

もちろん、ソウル中央地方法院が採用した法律構成も、数ある法律構成のうちのひとつです。しかし、それは「慰安婦判決は国際法違反」というのが絶対的真理であることの理由にはなりません。

このように、「国際法上、主権国家は他国の裁判権には服さないのが決まり」というのは絶対的なものではなく、主権免除を否定することが必ず国際法に違反するというわけではないので、今般の判決を「国際法に違反する」と断言することはできません。日本政府は勘違いをしていますが、「国際法上、主権国家は他国の裁判権には服さないのが決まり」というのは、それだけでは決して今般の判決が「国際法に違反する」ことの理由にはならないのです。しかるに、日本政府が今般の判決を「国際法上、主権国家は他国の裁判権には服さないのが決まり」であり「国際法に違反する、常識では考えられない判決」だと言い立てるのは、つまるところ「韓国は非常識な国だ」という印象操作で韓国を貶めたいのでしょうが、それはあまりに稚拙で不見識と言わざるを得ません。

己の不見識を恥じるどころか、なおも「（今般の判決のせいで）国際法上も２国間関係上も、到底考えられない異常な事態が発生した」と言い立てる日本政府ですが*5、本当に異常なのは、政府の閣僚や高官が「慰安婦判決は国際法違反だ」などといい加減なことを言い、それをマスメディアが無批判に垂れ流す日本の状況です。そして、人権という国際社会共通の普遍的な価値*6に鑑みて本当に非常識なのは、日本軍性奴隷制被害者の人権救済を軽んじる日本政府の態度です。

参考

japan.hani.co.kr

www.thenewstance.com

justice.skr.jp

*1:慰安婦判決「国際法違反、是正を」 茂木氏、韓国に抗議: 日本経済新聞

*2:「慰安婦」訴訟における主権免除

*3:

坂巻静佳 「重大な人権侵害行為に対する国家免除否定論の展開」

https://jww.iss.u-tokyo.ac.jp/jss/pdf/jss6002_033060.pdf

*4:ソウル中央地方法院第34民事部判決 （山本晴太訳）http://justice.skr.jp/koreajudgements/30-1.pdf

*5:外相、慰安婦判決「異常な事態」 米意識し多国間主義を尊重 ｜ 共同通信

*6:外務省: 国際社会における人権・民主主義（我が国の基本的考え方）

民主主義と象徴天皇制は、決して両立しない。

保守派はもとよりリベラル派の中にも、民主主義と象徴天皇制が両立すると考える人は少なくありません。たしかに、象徴天皇制は日本国憲法上の制度です。しかし、だからといって民主主義と象徴天皇制が両立すると結論付けるには早すぎます。

民主主義は、「治者と被治者の自同性」すなわち人民が治められる者であると同時に治める者であることを本質とするものです。他方、天皇制は、神話という虚構に由来する天皇の権威によって人民を抑圧し支配する装置であり、それは天皇に主権があろうとなかろうと変わらない天皇制の本質です。つまり、人民が治められる者であると同時に治める者であることを本質とする民主主義と、神話という虚構に由来する天皇の権威によって人民を抑圧し支配する装置である天皇制は、本質的に相容れないものなのです。民主主義国家を装った天皇制国家が、天皇制廃止を訴える人民を暴力装置を用いて弾圧する*1のは、まさにその表れです。

象徴天皇制は、それが身分差別制度である点でも民主主義と本質的に相容れません。すなわち、「治者と被治者の自同性」を本質とする民主主義は、自由で平等な個人を前提としています。それゆえ、身分差別制度である象徴天皇制は民主主義と本質的に相容れないのです。この点について、天皇制擁護論者は「主権者である国民が平等であればよい」と言うかもしれません。しかし、先に述べたように天皇制が神話という虚構に由来する天皇の権威によって人民を抑圧し支配する装置であり、それが「治者と被治者の自同性」を本質とする民主主義と本質的に相容れないものである点に鑑みれば、たとえ「主権者である（人民ではなく）国民」が平等であったとしても、それはせいぜい一君万民の民本主義であって、民主主義ではありません。

このように、民主主義と象徴天皇制は、たとえ象徴天皇制が日本国憲法上の制度であっても、決して両立しません。それゆえ、天皇制の廃止は、日本の真の民主化を進める上で絶対避けて通ることはできないものなのです。

*1:【東京】10・22天皇即位式反対 デモ3名不当逮捕を許さない 10月24日 10・22天皇即位式弾圧救援会 | 人民新聞.com