日本政府は、日本軍「慰安婦」訴訟の判決を真摯に受け入れるべきである。

菅首相「韓国は国際法上の違反 是正措置を」韓国での判決受け | 日韓関係 | NHKニュース

本当に日本軍性奴隷制被害者に対する「心からのおわびと反省の気持ち」*1が日本政府にあるならば、日本政府は今般の判決を真摯に受け入れるはずです。しかし、今般の判決に対する日本政府の態度に鑑みると、日本政府による「心からのおわびと反省の気持ち」の表明は、やはり口先だけのようです。

日本の菅首相は、今般の判決を「国際法上、主権国家は他国の裁判権には服さないのが決まり」であり、国際法上の違反であると主張しています。たしかに、慣習国際法上は主権国家は他国の裁判権に従うことを免除されるという主権免除の規則が存在します。しかし、これは決して絶対的な規則ではありません。なぜなら、今日では国家の私法的・商業的な行為については裁判権からの免除を認めないとする「制限免除主義」が通説だからです（最高裁判所平成18年7月21日第二小法廷判決）*2。そして、法廷地国の領域内における外国の不法行為による人身傷害及び財物毀損についての金銭賠償請求訴訟では主権免除を認めないという、主権免除の例外である「不法行為例外」が多くの国の裁判例、国内法、条約*3で認められており、日本も外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律*4第12条でこの「不法行為例外」を採用しています。したがって、日本軍性奴隷制被害者に対する加害行為の一部（欺罔又は強制による連行）が多くの場合韓国の領域内を起点として行われており、法廷地国領域内の不法行為であることに鑑みれば、不法行為例外の適用により主権免除を否定することが可能です山本晴太「『慰安婦』訴訟における主権免除」*5なお、不法行為例外の適用と「武力紛争遂行過程における」「国家の軍隊による行為」には主権免除が適用されるという慣習国際法との関係については、同論文のⅣ－2を参照してください。）。したがって、今般の判決が「国際法上の違反である」というのは、あくまでも日本政府の一方的な主張にすぎません。しかるに、それをあたかも絶対的真理であるかにように語ることは、知的不誠実であると言わざるを得ません。

日本では、大手メディア*6や野党*7が今般の判決による「日韓関係の一層の悪化」を真っ先に憂慮していますが、しかし、そこでいう「日韓関係」とはせいぜい新植民地主義的な「日韓65年体制」に基づく関係でしょうから*8、そのような「日韓関係」を日本軍性奴隷制被害者の人権救済よりも優先するべき道理はありません。なぜなら、日本軍性奴隷制問題は日韓の政治的対立の問題ではなく、日帝による不法な朝鮮の植民地支配を背景とした人権侵害の被害者救済という人権の問題であって*9、日本軍性奴隷制問題で何よりも大切なのは被害者の人権救済だからです。そして、慣習国際法と解される世界人権宣言*10第８条*11が人権侵害に対する効果的な司法的救済を受ける権利を規定していることに鑑みれば、韓国の裁判所が日帝による不法な朝鮮の植民地支配を背景とした人権侵害に対する効果的な司法的救済を拒否する理由はありません。これは、日本の裁判所が外国人被害者の裁判利用を拒否する*12のであれば、なおのことです。日本の外務省幹部は、今般の判決を「国際法的にも常識的にも、あり得ない判決だ」と腐していますが*13、国際法的にも常識的にもあり得ないのは、慣習国際法である世界人権宣言第８条の趣旨にも人道にも悖る日本政府の態度です。

さて、不法行為例外を適用する前提として日本軍性奴隷制による人権侵害を不法行為と構成することについては、「人権が国際規範として本格的に発展するようになったのは国連創設以降のことであり、それ以前の戦時性暴力を不法行為とだというのは無理がある」という批判があります*14。たしかに、国連創設以前の戦時性暴力は、帝国主義列強が暴力によって築いた「当時の国際秩序」に鑑みれば不法行為ではなかったのかもしれません。しかし、それはあくまでも帝国主義列強が暴力によって築いた「当時の国際秩序」に照らした結論であって、基本的人権の尊重という人類普遍の価値に照らした結論ではありません。そして、第２次世界大戦後の人権を重視する国際法の流れが、まさに帝国主義列強が暴力によって築いた「当時の国際秩序」を問うものであることに鑑みれば、国連創設以前の戦時性暴力を不法行為と構成することは、決して困難ではなく、むしろ第２次世界大戦後の人権を重視する国際法の流れに合うといえます。また、基本的人権の尊重が人類普遍の価値であることを考えれば、国連創設の前後云々は問題ではないでしょう。

日本を代表する「リベラル紙」である朝日新聞は、社説*15で「2015年の日韓『慰安婦』合意を礎に解決模索を」と主張し、それを困難にしたのは「前政権が結んだ合意を文在寅（ムンジェイン）政権が評価せず、骨抜きにしてしまったことが最大の原因だ」と述べています。しかし、それは傲慢な勘違いです。日本の法的責任を曖昧にするための欺瞞にすぎない*16「日韓『慰安婦』合意」では、決して日本軍性奴隷制問題の真の解決を実現することはできません*17。そして、日本軍性奴隷制問題の解決を困難にしているのは、「日韓『慰安婦』合意」を評価しない文在寅政権ではなく、日本軍性奴隷制による人権侵害について法的責任を認めず、口先だけの「おわびと反省」で法的責任を逃れようとする日本政府です。

日本軍性奴隷制問題の真の解決に必要なのは、何よりもまず日本政府が日本軍性奴隷制による人権侵害について法的責任を認め、それに基づいた謝罪をすることです。それゆえ日本政府は、「韓国の裁判所の判決は国際法違反だ」などと詭弁を弄するのではなく、今般の判決を真摯に受け入れるべきです。

参考

justice.skr.jp

www.thenewstance.com

*1:慰安婦問題 安倍首相が「心からのおわびと反省」表明 | 聯合ニュース

*2:裁判例結果詳細 | 裁判所 - Courts in Japan

*3:国連国家免除条約　 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/shomei_23.html

*4:外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律 | e-Gov法令検索

*5:「慰安婦」訴訟における主権免除

*6:元慰安婦の損害賠償判決 日韓関係 一層悪化の見通し | 日韓関係 | NHKニュース

慰安婦訴訟で日本政府に賠償命令 韓国地裁、外交関係一層悪化へ ｜ 共同通信

*7:野党も慰安婦判決を批判 立民「日韓関係悪化」 共産は理解 - 産経ニュース

*8:慰安婦賠償判決、日韓に深い傷 65年協定を形骸化: 日本経済新聞

*9:日本軍性奴隷制問題や日帝強制動員問題は、「日韓の政治的対立」ではない。 - あしべの自由帳

*10:世界人権宣言（仮訳文）

*11:

第八条
　すべて人は、憲法又は法律によって与えられた基本的権利を侵害する行為に対し、権限を有する国内裁判所による効果的な救済を受ける権利を有する。

*12:最高裁平成19年4月27日判決　

裁判例結果詳細 | 裁判所 - Courts in Japan

*13:慰安婦訴訟で日本政府に賠償命令 韓国地裁、外交関係一層悪化へ ｜ 共同通信

*14:反日韓国という幻想：日韓の新たな火種に？ 「慰安婦賠償請求で日本政府が敗北」するかもしれない驚くべき事情 | 週刊エコノミスト Online

*15:（社説）慰安婦判決 合意を礎に解決模索を：朝日新聞デジタル

*16:12／28日本軍「慰安婦」問題での欺瞞的な日韓政府合意にたいする韓国挺身隊問題対策協議会の立場

*17:［社説］世界基準に合う慰安婦問題解決を日本に求める : 社説・コラム : hankyoreh japan

旭日旗の使用は、なぜ問題なのか。

旭日旗をめぐる問題*1について、日本では「旭日旗の使用が問題されるのは、韓国が旭日旗を『戦犯旗』と決めつけるからである」という論調が右派メディアを中心に展開されています*2。要するに、「『旭日旗問題』はそもそも存在しないのに、韓国が旭日旗に難癖をつけるから問題化するのだ」と言いたいのでしょう。しかし、それは「旭日旗問題」の本質を見誤っています。

旭日旗は、韓国が「戦犯旗」と決めつけるから戦犯旗なのではありません。旭日旗が戦犯旗なのは、それがアジアを侵略した日本軍の軍旗（軍艦旗）であり、それゆえに日本軍国主義の象徴だからです。つまり、旭日旗を戦犯旗にしたのは他でもない日本であって、たとえ韓国が旭日旗を「戦犯旗」として批判の対象にしなくても、旭日旗の使用は日本軍国主義を賛美し侵略戦争と植民地支配の歴史を正当化するものだと批判されてしかるべきなのです。そして、旭日旗は日本がアジア侵略に手を染めた時から戦犯旗なのですから、韓国がいつから旭日旗を非難し始めたかということは問題ではありません。

さて、旭日旗の使用を批判する日本のリベラル派の中には、旭日旗を「排外主義者が排外デモで使うことによって排外主義の象徴にされてしまった」あるいは「日本の侵略戦争を美化し、正当化する極右主義者が軍国主義の象徴にしてしまった」と言う人がいます。

たしかに、排外主義者や極右主義者が旭日旗を好むというのはその通りです。しかし、旭日旗が排外主義あるいは軍国主義の象徴なのはアジアを侵略した日本軍の軍旗（軍艦旗）だからであることに鑑みれば、排外主義者や極右主義者が旭日旗を排外主義あるいは軍国主義の象徴にしてしまったというのは正しくありません。旭日旗は、排外主義者や極右主義者に使われる以前から排外主義あるいは軍国主義の象徴なのです。それだからこそ、旭日旗は排外主義者や極右主義者に好まれるのです。

旭日旗が排外主義者によって差別のシンボルとして用いられていることに関しては、「旭日旗を禁止すべき理由を歴史から語る必要はない。旭日旗が排外主義者によって差別のシンボルとして用いられているという事実を挙げれば十分である」という意見もあります。しかし、私は歴史を軽視するその意見に賛同できません。

もし旭日旗が排外主義者によって差別のシンボルとして用いられなくなったとしたら、例えばスポーツの応援で旭日旗を用いることが許されるようになるのでしょうか。もし「旭日旗を禁止すべき理由を歴史から語る必要はない」のであれば、旭日旗が排外主義者によって差別のシンボルとして用いられなくなった以上は、スポーツの応援で旭日旗を用いることは許されるようになるはずです。しかし、旭日旗の使用が問題となるのは、それがアジアの諸民族を暴力で支配し抑圧した「皇軍」の軍旗として使われた歴史があるからですが、かかる歴史に鑑みれば、たとえ旭日旗が排外主義者によって差別のシンボルとして用いられなくなったとしても、旭日旗を禁止すべきことに変わりはありません。つまり、旭日旗がアジアの諸民族を暴力で支配し抑圧した「皇軍」の軍旗として使われた歴史は、旭日旗を禁止すべき理由の本質にかかわるものであり、歴史を抜きにして「旭日旗を禁止すべき理由」を語ることは決してできないのです。

日本政府は、「旭日旗のデザインは、大漁旗や出産、節句の祝い旗等、日本国内で広く使用されて」いること、あるいは「これまで半世紀以上にわたり，自衛艦または部隊の所在を示すものとして，不可欠な役割を果たしてきており、国際社会においても広く受け入れられている」ことを理由に、旭日旗が日本軍国主義の象徴だという指摘は全く当たらないと主張しています*3。たしかに、旭日旗のデザインが日本国内で広く使用されているのはその通りかもしれません。しかし、これまで述べてきたように、旭日旗が軍国主義の象徴なのは、それがアジアを侵略した日本軍の軍旗（軍艦旗）だからであり、旭日旗のデザインが日本国内で広く使用されているからといってそれが変わるわけではありません。旭日旗のデザインが日本国内で広く使用されていようが、アジアを侵略した日本軍の軍旗（軍艦旗）である旭日旗は軍国主義の象徴なのです。

海上自衛隊の艦船の旗として認められているから旭日旗は軍国主義の象徴ではないというのも、つまりは「自衛隊は、旧日本軍とは違うから」ということなのでしょう。たしかに、日本国憲法は第９条で「戦力の不保持」をうたっているのですから、自衛隊は旧日本軍と違わなければなりません。それなのに、どうして自衛隊は日本軍国主義の象徴である旭日旗を使うのでしょうか。日本が本当に軍国主義と決別したならば、自衛隊が日本軍国主義の象徴である旭日旗を使うことはできないはずです。

「旭日旗問題」は、戦後日本が軍国主義と決別したかどうかという、日本人自身の問題です。つまり、旭日旗は、日本人が自らの手で焼き払うべきものなのです。

*1:【東京2020】 旭日旗をめぐる問題 なぜ禁止を求める声があるのか - BBCニュース

*2:【外交安保取材】歴史浅い「アンチ旭日旗」キャンペーン デザインが問題視された形跡なし（1/3ページ） - 産経ニュース

*3:旭日旗｜外務省

日本軍性奴隷制問題や日帝強制動員問題は、「日韓の政治的対立」ではない。

「日韓友好」を謳う「良心的日本人」の中には、日本軍性奴隷制問題や日帝強制動員問題を「日韓友好に水を差すものであり、日韓友好を望む日韓両国民にとって迷惑な政治的対立である」と捉えている人がしばしば見受けられます。

たしかに、日本の主流メディアは、いわゆるリベラル・メディアまでもが、日本軍性奴隷制問題や日帝強制動員問題をあたかもそれが「日韓の政治的対立」であるかのような論調で報じています。しかし、日本軍性奴隷制問題や日帝強制動員問題を「日韓の政治的対立」と捉えるのは大きな間違いです。

日本軍性奴隷制問題や日帝強制動員問題は、日帝による不法な朝鮮の植民地支配を背景とした人権侵害の被害者救済の問題です。すなわち、それは人権の問題であって、日韓が政治的に対立するような問題ではありません。

日本軍性奴隷制や日帝強制動員は、日帝による不法な朝鮮の植民地支配を背景とした人権侵害ですから、それについて第一義的責任を負うの日本政府です。そして、人権侵害の救済である以上、それは法的責任でなければなりません。しかるに、日本政府はいまだその責任を誠実に果たさず*1、それどころか人権の問題を政治的対立の問題にすり替えて韓国に責任転嫁する始末です*2。つまり、もし「日韓友好」に水を差すものがあるとすれば、それは日本軍性奴隷制問題や日帝強制動員問題ではなく、日帝による不法な朝鮮の植民地支配を背景とした人権侵害の責任を誠実に果たそうとせず、日帝による不法な朝鮮の植民地支配の正当化に腐心する日本政府の無責任で不誠実な態度です。

日本軍性奴隷制問題や日帝強制動員問題を「日韓友好に水を差すものであり、日韓友好を望む日韓両国民にとって迷惑な政治的対立である」と捉えている人は、もしかすると「私は日本人である前に一人の人間なのだから、国同士の政治的対立なんて私には関係ない」と言うかもしれません。たしかに、その人が「日本人である前に一人の人間」なのはその通りです。しかし、前述したように日本軍性奴隷制問題や日帝強制動員問題は「国同士の政治的対立」の問題ではなく人権の問題ですから、「日本人である前に一人の人間」であるその人にとって決して無関係ではありません。そして、その人が「日本人である前に一人の人間」であればこそ、その人は「一人の人間」として人権の問題である日本軍性奴隷制問題や日帝強制動員問題と真摯に向き合い、日本政府が日帝による不法な朝鮮の植民地支配を背景とした人権侵害の責任を誠実に果たすよう求めるべきです。それは、現在を生きる日本国民が負うべき責任でもあります。「日韓友好」を謳うことや「日本人である前に一人の人間」であることは、その責任を免れることができる「免罪符」には決してなりません。

*1:

［社説］法的責任なき慰安婦問題の最終解決はない : 社説・コラム : hankyoreh japan

元徴用工訴訟：賠償命令が確定 政府、支払い拒否要請 企業に説明へ - 毎日新聞

*2:日韓：日韓関係悪化、菅氏「全て韓国に責任」 - 毎日新聞

「不買運動」に対して否定的な人が誤解していること

DHC会長、人種差別的文章を掲載 不買運動広がる 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News

DHC会長が民族差別を煽動する文章を発表したことを受けて、DHC製品の不買を呼び掛ける声が広がる一方、「悪いのは会長であって従業員に罪はないのだから、従業員の生活に影響を与えかねない不買運動はやめるべきだ」という声も少なくありません。

「悪いのは会長であって従業員に罪はない」というのは、たしかにそうかもしれません。しかし、それを理由に「不買運動はやめるべきだ」と言う人は、問題の本質を誤解しています。

今般の問題の本質は、企業（資本家）が差別煽動で儲けることです。ヘイトスピーチ解消法*1第３条*2に鑑みれば、それはまさにコンプライアンス違反であり、企業活動として到底許されないものです。そして、企業（資本家）が差別煽動で儲けることが、企業活動として到底許されないものであることは、資本主義的搾取関係における被搾取者である従業員が差別煽動に関わっていようといまいと、変わりはありません。なぜなら、従業員の賃金は（たとえそれが「汚れた金」であろうと）労働の対価であって差別煽動による儲けそのものではなく、差別煽動による儲けは資本家のものだからです。つまり、「不買運動」は資本家を差別煽動で儲けさせないことを目的（「不買運動」を通じて差別を許容しない価値観を社会に浸透させることが大きな目的であることはいうまでもありません。）とするものであり、そこでは「従業員に罪がない」ことは問題にならないのです。もしDHC従業員の生活を脅かすものがあるとすれば、それは「不買運動」ではなくDHC会長による差別煽動です。

そもそも、DHCが差別煽動で儲けることを許さなければDHC従業員の生活が守られないというのがおかしな話です。ただ、資本家が労働者の生殺与奪の権を握る資本主義経済システムの下では、それをおかしな話だと思う人は少ないでしょう。この点に鑑みると、企業による差別煽動に関しては、やはり資本主義経済システムそのものを問う必要があると思います。

*1:本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律 | e-Gov法令検索

*2:

（基本理念）

第三条　国民は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性に対する理解を深めるとともに、本邦外出身者に対する不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない。

「反共主義」は、民主主義を守るどころか民主主義を歪めてしまう。

一個の怪物がヨーロッパを徘徊している。すなわち共産主義の怪物である。古いヨーロッパのあらゆる権力は、この怪物を退治するために、神聖同盟を結んでいる。

カール・マルクス，フリードリヒ・エンゲルス『共産党宣言』

1991年のソ連崩壊後も、日本では国民の間に「反共主義は、共産主義という『悪魔』から民主主義を守るための聖なる戦いである」という「反共主義」の神話が根強く残っています。それは、国民の多くが中国や朝鮮といった「共産主義国」を敵視したり、日本共産党を「共産党」という名称ゆえに敬遠することからも明らかです。

いわゆる「自由民主主義国」の国民の多くが信じてやまない「反共主義」の神話ですが、しかし、「反共主義は、共産主義という『悪魔』から民主主義を守るための聖なる戦いである」というのは真実ではありません。「反共主義」は、共産主義から民主主義を守るどころか、むしろ民主主義を歪めてしまいます。すなわち、民主主義を守るための手段であるはずの「反共主義」が目的化するという倒錯が生じ、そうして至上の目的となった「反共主義」を実現するために民主主義が歪められてしまうのです。このことは、東アジアの現代史を見れば明らかです。

「反共主義」は、共産主義が民主主義と矛盾するものであることを前提としています。しかし、そもそもその前提が間違いです。たしかに、たとえばスターリニズムは民主主義と矛盾するものであるかもしれません。しかし、共産主義それ自体は、決して民主主義と矛盾するものではありません。なぜなら、共産主義は資本家による労働者の搾取を本質とする資本主義を否定するものであって、治者と被治者の自同性を本質とする民主主義を否定するものではないからです。

www.iwanami.co.jp

日本の植民地主義を棚に上げて韓国の「親日残滓の清算」をあげつらう、朝日新聞・箱田哲也氏の傲慢。

（社説余滴）「親日」の呪縛を解けるか 箱田哲也：朝日新聞デジタル

「日本で『親日清算』と聞けば、責められているような印象を招きかねないが、内政問題として親日をとらえる文大統領は、なぜ日本がかくも反応するのか理解できていないふしがある」と言う朝日新聞国際社説担当の箱田哲也氏ですが、そんな箱田氏こそ、なぜ文在寅政権が「親日残滓の清算」を課題としている*1のか理解できていないふしがあります。箱田氏が言うように、文在寅大統領が内政問題として「親日」をとらえているとすれば、それは日帝被害者の救済において「親日」が韓国の行政や司法を歪めてしまう*2というのもあるでしょうが、なによりも「親日」が韓国自身の克服すべき植民地主義だからです。

「過去の清算を現在の政治に結びつけ、何かにつけ野党側を親日派呼ばわりする」と言って文在寅政権を非難する箱田氏は、どうやら「親日残滓の清算」を過去の問題でしかないと思っているようです。しかし、それはとんだ誤解です。「親日」は、いまなお継続する植民地主義の問題です。すなわち、「親日残滓」は、光復後のコリア独立を不完全なものにし、「日韓65年体制」という新植民地主義体制を生み出しました。先般の日本による韓国への経済侵略*3も、背景にはこの「日韓65年体制」という非対称な新植民地主義体制があるといえます。つまり、文在寅政権が課題としている「親日残滓の清算」は、単に過去の清算であるにとどまらず、いまなお継続する日韓の植民地主義体制を克服しようとするものなのです。したがって、「親日残滓の清算」が現在の政治に結びつくのは至極当然であるといえます。

箱田氏のような「戦後ニッポン」の植民地主義者たちが文在寅大統領を目の敵にするのも、文在寅政権がいまなお継続する日韓の植民地主義体制の克服を志向する政権だからでしょう。朝日新聞は、2019年１月11日朝刊の社説で「日韓は、1965年の基本条約や請求権協定を礎石として、信頼と協力を深めてきた歴史を忘れてはならない」と主張していますが*4、「戦後日本」の植民地主義者たちが守りたい「日韓関係」とは、まさにこの1965年の基本条約や請求権協定を礎石とする「日韓65年体制」、すなわち日本が韓国を新植民地主義的に支配する関係なのです。

韓国の「親日残滓の清算」をあげつらう箱田氏は、どうやら「親日残滓の清算」を他人事のように考えているようです。しかし、前述したように「親日」がいまなお継続する植民地主義の問題であることに鑑みれば、その克服は、他ならぬ日本自身の問題です。それなのに、箱田氏が日本の植民地主義を棚に上げて韓国の「親日残滓の清算」をあげつらうというのは、植民地主義者の傲慢だと言わざるを得ません。数年前の「日韓フォーラム」で韓国の学生が訴えたという「過去の背信者は別の言葉に変え、『親日』を本来の意味で使えるよう解放できないか」という意見には、私も賛成です。しかし、「親日」を本来の意味で使えなくしてしまっているのは、他ならぬ日本の植民地主義なのです。

この植民地主義者のまなざしで書かれた傲慢なコラムは、次の言葉で締めくくられています。「禁句を避け、今はわざわざ『知日派』と表現される韓国で、『私は親日派』と堂々と言える日が来るだろうか。」しかし、そんなことよりも、日本人が「日本は植民地主義を克服した」と堂々と言える日が来るのでしょうか。

*1:文大統領「親日残滓の清算」促す 「三・一運動」１００年迎え | 聯合ニュース

*2:

韓日慰安婦合意「密室会談で決着」 韓国与党議員が主張 | 聯合ニュース

韓国、前最高裁長官を逮捕 元徴用工訴訟を遅らせた疑い：朝日新聞デジタル

*3:市議９０人が「日本の経済侵略」糾弾 ソウルで集会：朝日新聞デジタル

*4:（社説）徴用工問題 日韓で克服する努力を：朝日新聞デジタル

ベルリン「少女像」継続設置決議が意味すること

news.tv-asahi.co.jp

加藤官房長官の発言を無批判に報じるニュースに接した日本国民の中には、ベルリン・ミッテ区議会の当該決議が日本政府の立場と相容れないことが問題であると考える人が少なからずいると思います。しかし、ベルリン・ミッテ区の当該決議が日本政府の立場と相容れないことが問題であると考えるのは大間違いです。

ベルリン・ミッテ区議会の当該決議が日本政府の立場と相容れないことが問題であると考える人は、日本政府の立場が絶対に正しいということを前提としているのでしょう。しかし、それは傲慢な勘違いです。

ベルリン・ミッテ区議会の当該決議は、決してベルリン・ミッテ区議会の日本政府の立場に対する無理解ゆえの結果ではありません。それは、日本軍による戦時性暴力という「負の歴史」を忘却しようとする日本政府の立場が「女性の尊厳と人権」という普遍的価値と相容れないがゆえの結果です。つまり、「女性の尊厳と人権」という普遍的価値に鑑みれば、ベルリン・ミッテ区議会の当該決議が日本政府の立場と相容れないことは、何ら問題視されるべきものではありません。むしろ本当に問題視すべきなのは、日本軍による戦時性暴力という「負の歴史」を忘却しようとする日本政府の立場が「女性の尊厳と人権」という普遍的価値と相容れないことなのです。

加藤官房長官が言う「（日本政府の）これまでの取り組み」というのは、実際のところドイツ政府に撤去を求めるなど執拗に圧力をかけるという傲慢で卑劣なものですが*1、今般の決議によって、そのような傲慢で卑劣な手は「女性の尊厳と人権」という普遍的価値を共有するドイツの市民社会には通用しないということが明らかになりました。「我が国の立場について説明を行い、像の速やかな撤去を求めていきたい」という加藤官房長官の発言に鑑みると、それでもなお日本政府はドイツ政府やベルリン市当局に対して執拗に圧力をかけ続けるのでしょうが、それは実に愚かな行為です。

日本国民は、今般の決議に対して「反日だ」などと反発するのではなく、今般の決議が意味することをよく考えてみるべきです。そうすれば、今般の決議が日本国民に問うていることがよく分かるはずです。つまり、今般の決議が日本国民に問うているのは、単に今般の決議について賛成かどうかではなく、日本国民が「女性の尊厳と人権」という普遍的価値を共有するかどうかなのです。

japan.hani.co.kr

*1:

www.restoringhonor1000.info