原発事故汚染水の海洋放出に断固として反対する。

日本、汚染水を２４日から数十年放出…韓国政府「問題ない」 : 日本•国際 : hankyoreh japan

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原発事故汚染水の海洋放出を「科学的に安全である」と主張する日本政府ですが*1、しかし、本当の問題は、原発事故汚染水の海洋放出が「科学的に安全である」かどうかではなく、日本政府や東京電力が提示する「科学的に安全である」かどうか判断するための基礎となる原発事故汚染水に関する情報、あるいは日本政府や東京電力が、はたして信用に値するかどうかです。

東京電力は、これまでたびたび原発事故・トラブルや原発事故汚染水に関する情報の隠蔽や改ざんを繰り返してきました*2。また、2013年9月に開かれた東京五輪招致に向けた国際オリンピック委員会（IOC）総会で、当時首相だった故安倍晋三氏は原発事故汚染水の状況について「アンダーコントロール（制御されている）」と嘘をつきました*3。そして、日本政府は「関係者の理解なしに処分しない」と明言した*4にもかかわらず、その約束を破り、多くの「関係者」の反対の声をないがしろにして原発事故汚染水の海洋放出を決定しました*5。こうしたことに鑑みれば、日本政府や東京電力が提示する「科学的に安全である」かどうか判断するための基礎となる原発事故汚染水に関する情報、あるいは日本政府や東京電力は、信用するに値しないと言わざるを得ません。日本政府は、原発事故汚染水の安全性について「国際原子力機関（IAEA）のお墨付き」を振りかざしますが*6、国際原子力機関（IAEA）による分析は原発事故汚染水の安全性を十分に検証したものとは言えず*7、「国際原子力機関（IAEA）のお墨付き」は原発事故汚染水の海洋放出のは免罪符にはなり得ません。

東京電力の小早川智明社長は、「風評被害を起こさないという強い覚悟で責任を果たしていく」*8と言います。「風評被害」とは、辞書によれば「根拠のない噂のために受ける被害」のことです*9。しかし、原発事故汚染水の海洋放出によって漁業者らが受ける被害は、決して根拠のないものではありません。つまり、原発事故汚染水の海洋放出によって漁業者らが受ける被害は、先に述べたような日本政府や東京電力の不誠実な態度ゆえに未だ原発事故汚染水の海洋放出の安全性に対する信用を得られていないにもかかわらず、日本政府と東京電力が多くの反対の声を押し切って原発事故汚染水の海洋放出を強行することによって生じる被害であり、それは「風評被害」ではなく日本政府と東京電力の暴挙によって生じる実害なのです。日本政府と東京電力は、自分たちの暴挙によって生じる実害を「風評被害」と呼んで消費者に責任転嫁すべきではありません。