葦辺の車家ブログ

自然のうちで最も弱い一本の葦にすぎない車家(くるまや)ゆきとが感じたこと・考えたことをそこはかとなく書き綴ります。

日本軍性奴隷制被害者や日帝強制動員被害者の犠牲の上に成り立つような「日韓友好」は、真の友好関係ではない。

「日韓友好」を志向する日本人の中には、日本の政府や戦犯企業に対して謝罪と賠償を要求する日本軍「慰安婦」(日本軍性奴隷制)や徴用工(日帝強制動員)の被害者と被害者を支援する韓国の市民団体、そして「被害者中心主義」を掲げる文在寅前政権*1のような韓国の進歩派政権が「日韓友好」を妨げていると考える人もいるでしょう。

たしかに、日本軍性奴隷制問題や日帝強制動員問題といった「歴史問題」の噴出に蓋をすれば、日韓間の「友好親善ムード」が高まるかもしれません。しかし、それはあくまでもうわべだけのものです。

多くの日本人が誤解していますが、日本軍性奴隷制問題や日帝強制動員問題は、日韓両政府間の政治的・外交的対立の問題ではなく、日帝による不法な朝鮮植民地支配を背景とした人権侵害の被害者救済という人権の問題です。そして、日本軍性奴隷制日帝強制動員に関する歴史認識の問題では、日本軍性奴隷制日帝強制動員が深刻な人権侵害を引き起こした歴史的事実を日本の政府と国民が共有するか否か、が問われているのであり、本来そこに「歴史対立」はないはずです。つまり、日本軍性奴隷制問題や日帝強制動員問題は、日本人が向き合うべき自国の「負の歴史」の問題という日本人自身の問題であるとともに、一人の人間として向き合うべき人権の問題であり、「日韓友好」を志向する日本人にとって「自分に関係ない厄介事」では決してないのです。

日本軍性奴隷制問題や日帝強制動員問題は、日帝の植民地支配による加害の問題です。したがって、当然のことながら、それは加害者である日本側の責任で解決すべきものです。そして、この問題を解決するための最善かつ唯一の方法は、日本の政府あるいは戦犯企業が法的責任を認めて謝罪し賠償することです。しかるに、日本の政府あるいは戦犯企業が法的責任を認めて謝罪し賠償することを頑なに拒否するのは、日帝による朝鮮植民地支配の不法性を否定したい日本の政府や政治家の都合によるものであり、そのような政府や政治家の都合は、それこそ「日韓友好」を志向する日本人にとって関係ないことであるはずです。

そもそも、日韓両保守政権が改善したい「日韓関係」は、米日韓三角軍事同盟を支える「日韓65年体制」を基礎とするものであり、その安定的な関係は日本軍性奴隷制被害者や日帝強制動員被害者の犠牲の上に成り立つものです*2。かかる「日韓関係」が、歴史を忘れた日韓両国民の「友好親善ムード」を高めるということも、たしかにあるかもしれません。しかし、日本軍性奴隷制被害者や日帝強制動員被害者の犠牲の上に成り立つような「日韓友好」は、決して真の友好関係ではありません。

日本軍性奴隷制問題や日帝強制動員問題といった、日帝による不法な朝鮮植民地支配を背景とした人権侵害の問題が「日韓友好」にとって乗り越えるべきものであるとして、それは日本の政府あるいは戦犯企業が法的責任を認めて謝罪し賠償することで容易く乗り越えることができるものです。それを困難ならしめているのは、日帝による朝鮮植民地支配の不法性を否定する、いまだ克服されていない日本の植民地主義です。つまり、日本と韓国の真の友好関係の構築を妨げているのは、韓国の歴史認識ではなく、いまだ克服されていない日本の植民地主義なのです。

日本と韓国の真の友好関係は、日本人が自国の「負の歴史」と真摯に向き合い、植民地主義を克服した先にあります。そして、日本と韓国の真の友好関係を切に望む日本人にとって、自国の「負の歴史」と真摯に向き合い、植民地主義を克服することは、決して難しくないはずです。