社説：徴用工問題の韓国案 解決へ向け日本も協力を | 毎日新聞
上掲の毎日新聞の社説を見ても分かるように、日本ではあたかも韓国政府が徴用工問題（日帝強制動員問題）の解決について第一義的な責任を負っているかのような論調が主流を占めています。
日本の政府やマスメディア、そして国民の多くは、日本の被告企業と日本政府が徴用工問題の解決について1965年に締結された日韓請求権協定によってすでに免責されたと思っているのでしょう。しかし、日韓請求権協定によってすでに免責された、というのは大きな間違いです。なぜなら、日帝による朝鮮植民地支配の不法性を前提としていない日韓請求権協定*1は、不法な植民地支配と直結した日本の被告企業の不法行為責任を免責するものではないからです。つまり、徴用工問題は、決して「完全かつ最終的に解決」されてはいないのです。
徴用工問題は、日帝による朝鮮植民地支配下における被告企業による人権侵害についての責任問題なのですから、それは徹頭徹尾日本の被告企業と日本政府の責任問題です。しかるに、日本の政府やマスメディア、そして国民の多くは、徴用工問題の解決について第一義的な責任を負っているのは韓国政府だと勘違いしているのです。このように、徴用工問題が徹頭徹尾日本の被告企業と政府の責任問題であることを考えると、韓国政府が解決案を提案して日本政府がそれを受け入れる、というのはおかしな話です。ましてや、加害者側である日本政府が韓国政府の解決案を受け入れる条件を付ける*2のは言語道断であり、盗人猛々しいことこの上ありません。それに、徴用工問題を解決するための新たな解決案は、そもそも不要です。なぜなら、被告企業が韓国大法院の判決を誠実に履行し*3、日本政府が日帝による朝鮮植民地支配の不法性を認めて被告企業による判決の誠実な履行を妨げず、そして被告企業と日本政府が日帝強制動員被害者に対して真摯な謝罪をすること以外に、徴用工問題を完全かつ最終的に解決する方法はないからです。
日本人の多くは、徴用工問題がいつまでも解決しないのは韓国人が歴史問題に固執するからだと思っているでしょう。しかし、徴用工問題がいつまでも解決しないのは、韓国人が歴史問題に固執するからではなく、日本人が自国の「負の歴史」と真摯に向き合わないからです。つまり、徴用工問題の解決を妨げているのは、韓国の歴史認識ではなく、日帝の朝鮮植民地支配とその下における植民地搾取を美化あるいは正当化する、いまだ克服されていない日本の植民地主義なのです。
