岸田首相、日韓関係改善に向け「次期大統領のリーダーシップに期待」 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
日本の政府や国民が韓国の次期政権に期待する「日韓関係の改善」とは、いったいいったいどのようなものでしょうか。
韓国の次期政権に「日韓関係の改善」を期待する日本国民の多くは、おそらく「日韓関係が悪いのは、韓国が慰安婦問題や徴用工問題といった歴史問題にいつまでも拘泥するからだ」と思っていることでしょう。しかし、それは傲慢な勘違いです。
日本軍「慰安婦」問題や徴用工問題は、日韓の政治的な対立の問題ではなく、日帝による朝鮮植民地支配下での人権侵害という人権の問題です。つまり、それは他ならぬ日本が責任をもって解決しなければならない問題なのです。そして、日本政府が日本軍性奴隷制による人権侵害の法的責任を認めて謝罪し、日本の戦犯企業が徴用工訴訟*1の韓国大法院判決を誠実に履行し謝罪することが、日本軍「慰安婦」問題や徴用工問題の真の解決を実現するための最善かつ唯一の方法です。
このように、日本軍「慰安婦」問題や徴用工問題は他ならぬ日本の問題ですから、日本軍「慰安婦」問題や徴用工問題によって「日韓関係」がぎくしゃくしているとしても、それについて責められるべきは、果たすべき責任を果たさない日本の政府や戦犯企業です。そして、日本軍「慰安婦」問題や徴用工問題の真の解決を妨げているのは、今もなお継続する日本の植民地主義ですから、日本軍「慰安婦」問題や徴用工問題を解決することで日本と韓国の関係を改善するためには、何よりもまず日本が植民地主義を克服しなければなりません。つまり、植民地主義が染み付いた日本を変えなければ「日韓関係」は決して変わらないのです。日本国民が本当に日本と韓国の関係改善を望むのであれば、日本国民は韓国の次期政権に「日韓関係の改善」を期待するのではなく、主権者として植民地主義が染み付いた日本を変えなければなりません。
さて、そもそも日本政府が改善を期待する「日韓関係」とは、単なる日本と韓国の両国関係ではなく、米・日・韓三角軍事同盟を支える「日韓65年体制」に基づく新植民地主義的な関係です。そして、それは日本軍「慰安婦」問題や徴用工問題といった歴史問題に蓋をすることで維持されるもの、すなわち日本軍性奴隷制や日帝強制動員の被害者の犠牲の上に成り立つものです*2。韓国の民主化は、そのような「日韓65年体制」に綻びをもたらしました。つまり、日本政府が韓国の次期政権に期待する「日韓関係の改善」とは、「日韓65年体制」という新植民地主義的な関係の修復のことなのです。しかし、先に述べたように、「日韓65年体制」は、日本軍性奴隷制や日帝強制動員の被害者の犠牲の上に成り立つものです。そのような「日韓65年体制」に基づく関係を修復することが、はたして日本と韓国の真の友好関係に資するものであるといえるでしょうか。
