日本社会にはびこる民族差別や排外主義を批判する言説の中には、「民族差別や排外主義は日本の国益を損ねる」というものがしばしば見受けられます。きっと、これは「外国人あるいは民族的マイノリティが日本の国益を損ねる」と主張する極右・排外主義者への対抗言説なのでしょう。
たしかに、日本社会にはびこる民族差別や排外主義ゆえに日本という国が国際社会からの信用を失うことによって、日本の「国益」が損なわれるということもあるかもしれません。しかし、民族差別や排外主義に関して、「日本の『国益』が損なわれる」というのは本質的な問題ではありません。
民族差別や排外主義を許してはならないのは、それらが外国人あるいは民族的マイノリティの個人の尊厳を傷つけるからです。そして、たとえもし民族差別や排外主義によって日本の「国益」が損なわれることがなくても、民族差別や排外主義が外国人あるいは民族的マイノリティの個人の尊厳を傷つける以上は、民族差別や排外主義を許してはならないことに変わりはありません。率直に言って、民族差別や排外主義によって傷つけられる外国人あるいは民族的マイノリティの個人の尊厳に比べたら、日本の「国益」など取るに足らないものです。
民族差別や排外主義を批判するに際して「国益」を持ち出す人は、もしかすると「国益」を持ち出すことが、日本社会のマジョリティである日本国民が日本社会にはびこる民族差別や排外主義と向き合うモチベーションになると考えているのかもしれません。しかし、民族差別や排外主義を批判するに際して「国益」を持ち出すことは、外国人あるいは民族的マイノリティの個人の尊厳が傷つけられるという民族差別や排外主義の問題の本質を見失わせかねません。それに、日本という国民国家のマジョリティが、日本という国民国家の構造的問題である民族差別や排外主義について「問題を解消することが日本という国にとって得かどうか」という日本本位の損得勘定で考えるのは、やはりマジョリティの傲慢であると言わざるを得ません。
日本社会にはびこる民族差別や排外主義に反対するマジョリティは、民族差別や排外主義に関して何よりもまず考えなければならないのは外国人あるいは民族的マイノリティの人権であること、そして、人権の問題は「問題を解消することが日本という国にとって得かどうか」という日本本位の損得勘定で考えるべきものではないことを忘れてはなりません。
