土地規制法案は「基本的人権を侵害」 沖縄弁護士会が声明 - 琉球新報デジタル｜沖縄のニュース速報・情報サイト
「重要土地利用規制法案」について、これに反対する市民が最も関心を寄せる問題は、市民への人権侵害でしょう。市民が当該法案に対して懸念を抱くのは、至極もっともなことです。なぜなら、日弁連会長が指摘するように*1、当該法案は、思想・良心の自由、表現の自由、プライバシー権、財産権などの人権を侵害し、個人の尊厳を脅かす危険性を有するとともに、曖昧な要件の下で刑罰を科すことから罪刑法定主義に反するおそれがあるものだからです。
もちろん、このような市民への人権侵害は、看過できない重大な問題です。しかし、「重要土地利用規制法案」の問題は、決してこれだけではありません。当該法案に反対する市民の中には、「安全保障」という当該立法の目的自体に疑義を抱かない人もいるかもしれません。しかし、昨今の日本政府の動向に鑑みれば、「安全保障」という当該立法の目的自体に疑義を抱かないというのは、あまりにもナイーブすぎます。
昨今、日本政府は「安全保障」を口実に、琉球弧の軍事要塞化*2や日本軍「自衛隊」と米・仏軍との共同訓練*3など対中戦争の準備を進めていますが、「安全保障」を建前とする「重要土地利用規制法案」は、このような日本政府の動向と決して無関係ではないでしょう。つまり、「重要土地利用規制法案」は、「安全保障」を口実にした日帝のアジア再侵略を助長する戦争準備法案だということです。かかる戦争準備法案は、日本の市民のプライバシー権や表現の自由、財産権などを脅かすだけでなく、（日本人民を当然含む）アジア人民の平和的生存権も脅かすものです。われわれ日本の市民は、その点を決して看過してはなりません。そして、それは日本がアジア侵略という過ちを再び犯さないようにするために必要なことです。
先述のとおり、戦争準備法案である「重要土地利用規制法案」は、アジアの人民の平和的生存権を脅かすものですが、たとえ「国民大多数の民意」をもってしても平和的生存権をを侵害することは許されません。私は、戦争準備法案である「重要土地利用規制法案」に断固として反対します。
