「民主主義とは多数決である」――おそらく、この命題を正しいものだと信じて疑わない人は少なくないでしょう。どうやら、安倍首相もそのうちの一人であるようです。
多くの人が信じて疑わないであろう「民主主義とは多数決である」という命題ですが、しかし、これは大きな誤解だといえます。
「民主主義とは多数決である」と信じて疑わない人は、まずは一度「民主」という言葉を、文字通り素直に読んでみてください。そうして、文字通り素直に読んでみれば、「民主」とは 、読んで字のごとく「民が主人である」という意味であることが分かるでしょう。つまり、民主主義とは、民は他の何者にも隷属しないという考え方であり、講学上は「治者と被治者の自同性」と言われたりします。
このように、民主主義が民は他の何者にも隷属しないという考え方であるとすれば、民主主義における意思決定の主体は、言うまでもなく「民」です。そしてまた、民主主義が究極的には個人の尊厳の確保を目的とするものであることに鑑みれば、私たち市民一人ひとりが政治的意思決定の主体であることも、言うまでもないでしょう。
そうだとすれば、民主主義のもとでの政治的意思決定は、本来的には多数決ではなく全会一致によって行うのが、民主主義の理念にかなうものであるといえるはずです。つまり、「民主主義」と「多数決」の間には、必然的な関係はありません。
しかしながら、現実には、多人数からなる会議体において意思決定を全会一致によって行うのは非常に困難だといえます。それゆえ、いわば次善の策として、多数決が採用されるのです。
ただ、「多数決」というものを単純に見れば、それは少数派の意見を切り捨てるものであって、「私たち市民一人ひとりが、政治的意思決定の主体である」という民主主義にはそぐわないようにも思われます。そこで、多数決によって意思決定をするにあたっては、多数派は少数派の意見も尊重し、折り合いをつけるべく、十分な議論を尽くすことが必要となります。すなわち、多数決の結果が正当性を持ちうるためには、十分な議論が尽くされたと言えなければならないのです。
しかるに、国会審議中の安全保障関連法案については、はたして多数決の結果が正当性を持ちうるだけの十分な議論がつくされたといえるでしょうか。「ヘイトスピーチ」規制法案については、与野党の間で折り合いがつかなかったとして、今国会での採決が見送られました。ならば、同じように賛成派と反対派の間で折り合いがつかない安全保障関連法案についても、やはり今国会での採決を見送るべきではないでしょうか。
それにしても、なぜこれほどまでに「民主主義とは多数決である」という誤解が根強いのでしょうか。
もしかするとそれは、代議制という「技術」によって、民主主義の本質が覆い隠されてしまっているからなのかもしれません。
やはり、「民主主義」について考えるにあたっては、常に「民主主義」の定義に立ち返ることが大切であるといえるでしょう。
