葦辺の車家ブログ

自然のうちで最も弱い一本の葦にすぎない車家(くるまや)ゆきとが感じたこと・考えたことをそこはかとなく書き綴ります。

「長崎平和宣言」は、軍艦島の朝鮮人・中国人強制労働を忘れるための免罪符ではない。

「核兵器、持っていても使われないは幻想」長崎平和宣言、田上市長 | 毎日新聞

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長崎平和祈念式典で田上富久・長崎市長が読み上げた「長崎平和宣言」は、もちろん大変素晴らしいものです。しかるに、このような素晴らしい平和宣言を読み上げた田上市長が、どうして軍艦島朝鮮人・中国人強制労働という厳然たる歴史的事実を平気で否定できるのでしょうか。

太平洋戦争中の長崎市軍艦島端島)を舞台に、過酷な炭鉱労働を強いられた朝鮮人徴用工らが集団脱走を図る韓国映画軍艦島」に関し、田上富久市長は6日の市議会一般質問で「島は決して(映画で)地獄島と表現されるような状況ではなかった」と述べ、市のホームページ(HP)上で当時の島の実情について4カ国語で発信する考えを示した。

 

「軍艦島は地獄ではない」 韓国映画に長崎市長反論 当時の実情、4ヵ国語で発信へ|【西日本新聞me】

平和宣言のなかで述べられている「広島で、長崎で原子爆弾が使われたのも、戦争があったからでした。戦争はいつも私たち市民社会に暮らす人間を苦しめます」というのは、たしかにその通りです。しかし、戦争が苦しめるのは「私たち市民社会に暮らす人間」だけではありません。日帝侵略戦争と植民地支配は、差別され日本社会から疎外された「監獄島」軍艦島朝鮮人・中国人労働者を苦しめました。そして、軍艦島で強制労働によって朝鮮人・中国人労働者の人権が蹂躙されたのは、まさに日帝侵略戦争と植民地支配があったからでした。「長崎平和宣言」は、軍艦島朝鮮人・中国人強制労働、そしてその元凶たる日帝侵略戦争と植民地支配を忘れるための免罪符ではありません。

 その後、演壇に上がった渡辺さんは、澄んだ声でこう言いました。
 「世界の皆さん、どうぞ私を写してください。そして、二度と私をつくらないでください」。 
 核保有国のリーダーの皆さん。この言葉に込められた魂の叫びが聴こえますか。「どんなことがあっても、核兵器を使ってはならない!」と全身全霊で訴える叫びが。

 

 

この海の下が炭坑です。エレベーターで竪坑を地中深く降り、下は石炭がどんどん運ばれて広いものですが、掘さく場となると、うつぶせで掘るしかない狭さで、暑くて、苦しくて、疲労のあまり眠くなり、ガスもたまりますし、それに一方では落盤の危険もあるしで、このままでは生きて帰れないと思いました。落盤で月に四、五人は死んでいたでしょう。今のような、安全を考えた炭坑では全然ないですよ。死人は端島のそばの中ノ島で焼かれました。今も、そのときのカマがあるはずです。こんな重労働に、食事は豆カス八〇%、玄米二〇%のめしと、鰯を丸だきにして潰したものがおかずで、私は毎日のように下痢して、激しく衰弱しました。それでも仕事を休もうものなら、監督が来て、ほら、そこの診療所が当時は管理事務所でしたから、そこへ連れて行って、リンチを受けました。どんなにきつくても「はい、働きに行きます。」と言うまで殴られました。「勝手はデキン」と何度聞かされたことでしょう。(中略)軍艦島なんていっていますが、私に言わせれば、絶対に逃げられない監獄島です。

 

強制労働被害者・徐正雨さんの証言(長崎在日朝鮮人の人権を守る会編『軍艦島に耳を澄ませば 端島に強制連行された朝鮮人・中国人の記録』28頁)*1

田上市長、思い出すのも苦痛な「地獄島」での体験から発せられた軍艦島の強制労働被害者の証言が聴こえますか。戦後の「平和国家」日本の政府や多くの国民から無視され続けてきた、そして今もなお日本の政府や多くの国民によって尊厳を踏みにじられ続けている、軍艦島の強制労働被害者の悲痛の声が。

日本人が「ヒロシマ」を記憶することは、「廣島」を忘れるための免罪符ではない。

日本人が「ヒロシマ」すなわち広島の原爆被害を記憶することは、もちろん大切です。しかし、それは「廣島」すなわち日本の戦争加害や植民地支配を忘れるための免罪符ではありません。

被爆ヒロシマ」と「軍都廣島」という二つの顔を持つ広島では、平和記念公園が「ヒロシマ」の悲劇を語り継ぐ一方で、大和ミュージアムが「軍都廣島」の栄光を誇ります。もし日本人が日本の戦争加害の歴史と真摯に向き合っているならば、「軍都廣島」の栄光を誇ることは決してできないはずです。つまり、そこでは広島の原爆被害を記憶することで日本の戦争加害を忘却することが行われているのです*1

ヒロシマ」を語る文脈では、「唯一の戦争被爆国」という言葉が多用されます。しかし、アメリカが投下した原爆によって被爆したのは、「国」という幻想の共同体ではなく、実存する(した)「人」です。そして、被爆した「人」は、決して「日本人」だけではありません。すなわち、原爆被害者の中には、日帝のアジア侵略や植民地支配がなければ原爆被害に遭わなかったであろう人たちもいます*2。しかるに、「日本という国」が被爆者だとする「唯一の戦争被爆国(である日本)」という論理は、日帝のアジア侵略や植民地支配がなければ原爆被害に遭わなかったであろう人たちのことを忘れさせ、ひいては日帝のアジア侵略や植民地支配の歴史を忘れさせてしまうのです。つまり「唯一の戦争被爆国」という論理は、「日本という国」を原爆被害者のポジションに置き、原爆被害という日本の戦争被害を強調することで、日本の戦争加害の歴史を忘れさせる、いわば忘却のための「被爆ナショナリズム」です。

世界の恒久平和を実現するには、世界の国々が核兵器使用という過ちを犯さないために「ヒロシマ」の記憶を継承することも、もちろん大切です。しかし、それだけではなく、日本が侵略戦争や植民地支配といった過ちを再び犯さないために日本の戦争加害や植民地支配の記憶を継承しなければなりません。そして、そのためには忘却のための「被爆ナショナリズム」を克服しなければなりません。つまり、「平和都市ヒロシマ」がめざす真の世界恒久平和は、忘却のための「被爆ナショナリズム」を乗り越えた先にあるのです。

 

参考図書

権赫泰『平和なき「平和主義」 戦後日本の思想と運動』

第六章 広島の「平和」を再考する
    主体の復元と「唯一の被爆国」の論理

www.h-up.com

自民党政権と「旧統一教会」の癒着をすべて「旧統一教会」のせいにする「主権者」の無責任さ

「旧統一教会」が日本での勢力拡大のために政界工作をしてきたというのは事実ですし、「旧統一教会」による霊感商法献金の強要は断じて許されるものではありません。しかし、だからといって日本国民が自民党政権と「旧統一教会」の癒着をすべて「旧統一教会」のせいにするのは、「主権者」としてあまりにも無責任であると言わざるを得ません。

自民党政権と「旧統一教会」の癒着について、「日本が『旧統一教会』に支配されている」と考えるのは大きな間違いです。自民党政権と「旧統一教会」の癒着は、決して一方的な支配関係ではありません。すなわち、自民党政権と「旧統一教会」の癒着は、戦後の米国主導の東アジア国際秩序と天皇制国家を支える反共主義という政治構造における、同じ理念を共有する者同士の利用関係が生み出したものです。そして、それは「主権者」である日本国民にとって、自国の政権が政治体制を維持・強化するためならカルト教団をも利用するような政権であるという、日本国民が「主権者」として向き合わなければならない日本の「内なる悪」なのです。そうした日本の「内なる悪」を日本の「外」からやってきた「旧統一教会」のせいにしてしまえば、「主権者」である日本国民はたしかに楽でしょう。しかし、それは「主権者」としての責任放棄です。そのような無責任な「主権者」たちが「統一教会から日本を取り戻す」と息巻く姿には、ただただ呆れるばかりです。「統一教会から日本を取り戻す」と息巻く「主権者」たちは、「真の日本は平和で美しい国なのに、『旧統一教会』というサタンのせいで悪い国になってしまった」と思いたいのかもしれません。しかし、日本が「『旧統一教会』というサタンのせいで悪い国になってしまった」というのは大きな勘違いです。なぜなら戦後の日本は、そもそもが米国主導の東アジア国際秩序と天皇制国家を支える反共主義体制を構築・発展させるためならば政権がカルト教団をも利用するような国なのですから。

日本国民が自民党政権と「旧統一教会」の癒着問題を解決するために「主権者」としてするべきことは、「日本が『旧統一教会』に支配されている」と嘆くことでもなければ「統一教会から日本を取り戻す」と息巻くことでもありません。つまり、米国主導の東アジア国際秩序と天皇制国家を支える反共主義体制を構築・発展させるためならばカルト教団をも利用するような政権である自民党政権を打倒することこそが、日本国民が自民党政権と「旧統一教会」の癒着問題を解決するために「主権者」としてするべきことなのです。

自民党政権と「旧統一教会」の癒着は、日本の国民が向き合うべき日本の問題である。

今般の自民党政権と「旧統一教会」の癒着の問題について、ネット右翼のみならず「リベラル」派の中にも、「旧統一教会」が韓国発祥であることを強調し「韓国が日本を食い物にしている」という構図を描きたがる人が少なからず見受けられます。

たしかに、「旧統一教会」は韓国発祥のカルト教団です。しかし、日本発祥のカルト教団も数多くあることからわかるように、カルトは韓国特有のものでは決してなく、それゆえ「韓国発祥であること」はカルト教団である「旧統一教会」の本質的な要素ではありません。しかるに、一部の「リベラル」派は、「旧統一教会」の本質的要素ではない「韓国発祥であること」をことさらに強調し「韓国が日本を食い物にしている」という構図を描くのですが、これは韓国を「悪魔視」することにほかなりません(もしかすると、そういう「リベラル」派にとって自民党政権と「旧統一教会」の癒着の問題は、「愛国者」として堂々と韓国を敵視できる「絶好の口実」なのかもしれませんが……。)。韓国に対する敵意や憎悪が蔓延る日本社会において、かかる韓国「悪魔視」はヘイトクライムにつながりかねず、「旧統一教会」を批判するためであっても、韓国を「悪魔視」するような「煽り」は厳に慎むべきです。

「旧統一教会」に詳しい識者によれば、「植民地時代の民族的恨みを解くこととして、日本で資金を調達してそれを韓国に持ってきて世界的な活動に使う」ことが「旧統一教会」の本質を成しているそうですが*1、もしそうなら、「旧統一教会」は日帝の朝鮮植民地支配が生み出した「モンスター」だといえるでしょう。もちろん、「旧統一教会」による霊感商法献金の強要は、断じて許されるものではありません。しかし、そのことは、決して日帝の朝鮮植民地支配について日本の国民が負う「責任」*2を帳消しにするものではありません。「旧統一教会」に詳しい識者が「旧統一教会」の本質だと言う「植民地時代の民族的恨みを解く」点は、まさに日本の国民が真摯に向き合わなければならない日帝の朝鮮植民地支配という自国の「負の歴史」にかかわるものです。しかるに、日帝の朝鮮植民地支配という自国の「負の歴史」と真摯に向き合わなければならない日本の国民が「旧統一教会」の「植民地時代の民族的恨みを解く」点を非難するのは、盗人猛々しいと言わざるを得ません。自民党政権と「旧統一教会」の癒着の問題にかこつけて韓国を「悪魔視」するネット右翼や一部のリベラル派は、「旧統一教会」について「天皇をサタン呼ばわりする反日カルト教団が日本を食い物にしている」と言いますが、「天皇の国」が朝鮮を食い物にしたことを棚に上げてよくそんなことが言えたものです。

そもそも、今般の自民党政権と「旧統一教会」の癒着は、戦後の米国主導の東アジア国際秩序と天皇制国家を支える反共主義体制の構築・発展を使命とする自民党政権が、その使命を果たすべく同じ理念を共有するカルト教団を利用してきたことによるものであり、すなわち、それは日本の国民が「主権者」として向き合うべき日本の「内なる悪」です。かかる日本の「内なる悪」を、日本の国民が韓国を「悪魔視」することで韓国に背負わせることは、「主権者」としてあまりにも無責任です。それに、自民党政権と「旧統一教会」の癒着という日本の「内なる悪」は、韓国を「悪魔視」することでそれを韓国に背負わせても決して解決しません。なぜなら、米国主導の東アジア国際秩序と天皇制国家を支える反共主義という政治構造における利用関係が生んだ自民党政権と「旧統一教会」の癒着を根本的に解消するためには、「主権者」である日本の国民が、米国主導の東アジア国際秩序と天皇制国家を支える反共主義体制の構築・発展を使命とする自民党政権を打倒し、さらには天皇制を打倒することが必要だからです。

自民党政権とカルト教団の癒着は、戦後日本の政治体制の問題である。

もちろん、国会議員が「旧統一教会」のようなカルト教団と関わりを持たないことは大事です。しかし、自民党政権カルト教団の癒着は、後に述べるように、戦後日本の政治体制の問題という構造的な問題であって、単なる議員個人の問題にとどまるものではありません。自民党政権カルト教団の癒着について、これを議員個人の問題、あるいは危険なカルト教団だけの問題としてしか捉えないのは「木を見て森を見ず」です。

敗戦により米国主導の東アジア国際秩序に組み込まれた戦後日本において、1955年以降今日に至るまでほとんど中断なく政権を握ってきた自民党が「旧統一教会」を利用してきたのは、自民党と「旧統一教会」が同じ理念を共有しているからです。そして、その理念とは、米国主導の世界経済体制を構築・発展させることを究極の目的とする反共主義です。また、自民党政権は、戦後日本が米国主導の東アジア国際秩序に組み込まれることによって維持された天皇制国家の理念、すなわち家父長主義を実現するためにも、同じ理念を共有している「旧統一教会」や「神道政治連盟」などを利用してきました。つまり、米国主導の東アジア国際秩序と天皇制国家を支える反共主義体制の構築・発展を使命とする自民党政権が、その使命を果たすべく同じ理念を共有するカルト教団を利用してきたのです。自民党政権と同じ理念を共有するカルト教団にとって、自民党政権に利用されることが大きな利益となるのは、言うまでもありません。そうして、米国主導の東アジア国際秩序と天皇制国家を支える反共主義という政治構造における利用関係(一部の左派やリベラル派は「自民党統一教会に操られている」と言いますが、そのような言説は正しくありません。*1)が、自民党政権カルト教団の癒着を生んだのです。自民党の成り立ち(自民党が結党に際して米国の反共政策に基づくCIAの支援を受けていたことは、米国政府の認めるところです。*2)に鑑みれば、自民党政権と「旧統一教会」の癒着は、ある意味で必然だったといえるかもしれません。

このように、自民党政権カルト教団の癒着は、戦後日本の政治体制の問題という構造的な問題ですから、議員個人が「旧統一教会」のようなカルト教団と関わりを持つのをやめるだけでは決して解決しません。たとえ議員個人が「旧統一教会」のようなカルト教団と関わりを持つのをやめたとしても、自民党政権は己の使命を果たすために同じ理念を共有するカルト教団を巧みに利用し続けるでしょう。つまり、自民党政権カルト教団の癒着問題を根本的に解決するためには、米国主導の東アジア国際秩序と天皇制国家を支える反共主義体制の構築・発展を使命とする自民党政権を打倒し、さらには天皇制を打倒することが必要です。そして、それは日本の真の民主化を妨げてきた米国主導の東アジア国際秩序を抜け出し、日本の真の民主化を実現することなのです。

戦後のアメリカと日本の関係は、決して一方的な支配関係ではない。

「日本はアメリカに支配されている」あるいは「日本はアメリカの植民地である」という言説をしばしば見聞きします。

たしかに、戦後のアメリカと日本の関係が、新植民地主義的な非対称のものであることは否定できません。しかし、そうはいっても、戦後のアメリカと日本の関係は、決して一方的な支配関係ではありません。

敗戦後、「国体護持」(=天皇制の維持)に腐心する昭和天皇裕仁と支配層は、アメリカ軍を主体とするGHQ連合国軍総司令部)による対日占領政策の実現に積極的に協力しました*1(その過程で、アジア太平洋戦争で「皇国」を守るための「捨て石」にされた沖縄*2は、自己保身に腐心する昭和天皇裕仁によってアメリカに売り渡されました*3。)それは、天皇制を日本の間接統治に利用したいGHQの思惑とも合うものでした。そうして、「象徴天皇制」という形で天皇制の維持を実現し、「天皇制国家」のまま「国際社会」に復帰した*4日本は、その後、今日に至るまで、アメリカを盟主とする「サンフランシスコ体制」の下で、アメリカという虎の威を借り、いわば「小米帝」としてアジア・太平洋地域で我が物顔に振る舞っています*5。つまり、戦後の日本は、戦後も「天皇制国家」を維持し、アジア・太平洋地域における影響力を維持するために、アメリカ帝国主義をしたたかに利用しているのです。「日本はアメリカに支配されている」論者は、この点を看過しています。もしかすると彼らは、戦後の日本がアメリカ帝国主義の「被害者」であると言いたいのかもしれません。しかし、戦後の日本は決してアメリカ帝国主義の「被害者」ではなく、むしろアメリカ帝国主義の立派な「共犯者」です。

戦後のアメリカと日本の非対称な関係は、つまるところ「天皇制国家」という日本帝国主義国家体制によるアメリカ帝国主義の利用に起因するものです。それゆえ、「米日関係」の非対称性を克服するためには、「天皇制国家」という日本帝国主義国家体制を克服することが何よりも必要なのです。

yukito-ashibe.hatenablog.com

「自民党政権とカルト教団の癒着」問題の本質

【独自】安倍元首相を撃った山上徹也が供述した、宗教団体「統一教会」の名前(現代ビジネス編集部) | 現代ビジネス | 講談社(1/2)

gendai.ismedia.jp

安倍元首相射殺事件*1をきっかけに、自民党政権と宗教団体「統一教会*2の癒着問題が取りざたされています。

国際勝共連合*3を通じた自民党政権と「統一教会」の癒着関係は、昨日今日に始まったことではありませんが、かかる自民党政権と「統一教会」の癒着について、自民党政権に批判的な「リベラル派」の中には、「自民党政権が『統一教会』に操られている」あるいは「日本が『統一教会』に支配されている」と思いたい人が少なくないようです。しかし、「自民党政権が『統一教会』に操られている」あるいは「日本が『統一教会』が支配されている」というのは、大きな勘違いです。

自民党政権と「統一教会」の癒着は、「自民党政権が『統一教会』に操られている」あるいは「日本は『統一教会』に支配されている」というものではなく、自民党政権とそれを支える反共主義者たちが、反共主義体制を維持・強化するために「統一教会」を利用してきたことによるものです。つまり、自民党政権と「統一教会」の癒着問題の本質は、自民党政権が体制を維持・強化するためならカルト教団をも利用するような政権であるということなのです。「我が国がカルト教団に乗っ取られてしまう」と憂う「リベラル派」は、そんなことよりもまず「我が国」が体制を維持・強化するためならカルト教団をも利用するような国であることを憂うべきです。また、「日本が『統一教会』に支配されている」という言説は、それが誤りであるだけでなく、「統一教会」が韓国発祥のカルト教団であることから「韓国悪魔視」ひいては民族差別につながりかねない点でも問題があります。

今般の安倍元首相射殺事件をきっかけとした自民党政権と「統一教会」の癒着問題においては、「統一教会」がいかに危険なカルト教団であるかを語る人が多く見受けられます。もちろん、「統一教会」がいかに危険なカルト教団であるかを語ることそれ自体は、決して悪いことではありません。しかし、今般の安倍元首相射殺事件をきっかけとした自民党政権と「統一教会」の癒着問題において日本の国民が何よりもまず問うべきは、自民党政権とそれを支える反共主義者たちが、反共主義体制を維持・強化するために、そのような危険なカルト教団を利用してきたことです。どうか、くれぐれも問題の本質を見誤らないでください。日本の国民にとって、自民党政権と「統一教会」の癒着問題は、ほかならぬ自国の政治問題なのです。