イスラエル首相府は声明で、ハマスが受け入れた休戦案は「イスラエルの要求からかけ離れている」と指摘し、ガザ地区最南部ラファでの軍事作戦を継続すると表明。同日夜にはラファ東部で新たな軍事作戦を開始した。
日本のマスメディアを含む米国とその同盟国のメディアは、いつまでイスラエルによるパレスチナ人虐殺をイスラエルとハマスの対立問題にすり替え続けるのでしょうか。ハマスが受け入れた休戦案がイスラエルの要求からかけ離れている云々は、イスラエルによるパレスチナ人虐殺を正当化する理由には決してなりません。
イスラエル軍がガザ地区南部ラファの一部から退避するよう住民などに通告する中、アメリカのバイデン大統領はイスラエルのネタニヤフ首相に対し、住民を危険にさらすような大規模な地上作戦は支持しない考えを改めて伝えました。
米国と日本を含むその同盟国がこれまでイスラエルによるパレスチナ人虐殺を支援してきたことに鑑みれば、バイデン氏が「住民を危険にさらすような大規模な地上作戦は支持しない」と言うだけでは不十分であり、米国と日本を含むその同盟国にはイスラエルによるパレスチナ人虐殺を積極的に阻止する責任があります。
米政府高官は7日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ最南部ラファで「限定的な」地上作戦を実施したとの報告を受けたと明かした。「限られた規模や期間の作戦で（イスラム組織）ハマスが武器や資金をガザに密輸する能力を断つのが目的だ」と説明した。
この期に及んでイスラエルによるパレスチナ人虐殺を正当化する米国政府ですが、いったいいつまで「国際社会」はイスラエルによるパレスチナ人虐殺を許容し続けるのでしょうか。「国際社会」はウクライナ侵攻を続けるロシアに対して厳しい経済制裁を科していますが*1、パレスチナ人虐殺を続けるイスラエルに対しても同様の厳しい経済制裁を科さないのであれば、「国際社会」のロシアに対する厳しい経済制裁は欺瞞でしかないでしょう。人権と民主主義が本当に大切だというならば、「国際社会」はイスラエルによるパレスチナ人虐殺を許容せず、手段の限りを尽くしてイスラエルによるパレスチナ人虐殺を積極的に阻止しなければなりません。
