玉城知事「民意踏みにじり地方自治を否定」 辺野古代執行を批判 （沖縄テレビ）2023/12/28 - YouTube
岸田文雄首相は２８日夕、首相官邸で記者団の取材に応じ、沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う地盤改良工事を巡る国土交通相の代執行について「法令にのっとり必要な対応をしたものと認識している」との見解を示した。
日本国憲法が立脚する法の支配（専断的な国家権力の支配（人の支配）を排斥し、権力を法で拘束することによって、個人の権利・自由を擁護することを目的とする原理）の下では、「悪法は法にあらず」であり、たとえ「法令にのっとり必要な対応をしたもの」であろうと人権を踏みにじる暴挙は断じて許されません。
対中国戦争に向けた*1米軍と日本軍「自衛隊」*2の新たな出撃拠点づくりである辺野古新基地建設は、沖縄はもちろん東アジアの人民の「ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利」すなわち平和的生存権（日本国憲法前文）を侵害するものにほかなりません。つまり、日本政府が辺野古新基地建設を強行することは、沖縄県民の民意を踏みにじるものであるだけでなく、平和的生存権という人権を踏みにじるものであり、それはたとえ「法令にのっとり必要な対応をしたもの」であろうと断じて許されないのです。玉城デニー沖縄県知事の対応を「「違法かつ異常」だとのたまう日本政府ですが*3、平和的生存権という人権を踏みにじる日本政府の暴挙こそ「違憲かつ異常」です。
「異常」なのは政府だけではありません。「人権の最後の砦」と呼ばれる最高裁判所の本来の役割は、「数の暴力」から少数者の人権を守ることです。しかるに「人権の最後の砦」の本分を忘れた最高裁判所は、平和的生存権という人権を踏みにじる政府の「数の暴力」に「司法のお墨付き」を与えて政府による人権侵害に加担する始末です*4。
このように、辺野古新基地建設は平和的生存権という人権の問題ですから、玉城デニー沖縄県知事の言う通り*5、それは沖縄だけの問題ではなく普遍的な問題です。それゆえ、辺野古新基地建設問題を考えるとき、米・日の対中国戦争に巻き込まれる沖縄の人民のことだけでなく、辺野古新基地から出撃する米軍と日本軍「自衛隊」に殺される東アジアの人民のことも決して忘れてはなりません。そして、米軍と日本軍「自衛隊」に殺される東アジアの人民のことを考えると、米・日軍基地は、沖縄はもちろん日本のどこにも要らないのです。
