まず、はじめにお断りしておきますが、私は沖縄県民の“民意”を無視した日本政府の暴挙を、決して擁護するつもりはありません。
しかしながら、米軍辺野古新基地建設を“民意”の問題として議論することには、どうしても違和感を覚えてしまいます。
たしかに、沖縄県知事選での玉城デニー氏の勝利からもわかるように、米軍辺野古新基地建設反対というのが沖縄県民の多数の“民意”です。しかし、“民意”ということをいうのであれば、日本国民の多数に支持されている（「反安倍政権」である私は、もちろん安倍政権を支持していませんが、しかし日本国民の多数に支持されていることについては、これを認めざるを得ません。）安倍政権にとっては、米軍辺野古新基地建設賛成こそが日本国民の多数の“民意”でしょう。そして、米軍辺野古新基地建設は「日米同盟のためでなく、日本国民のためだ」という岩屋毅防衛相の発言*1に対して、沖縄県民から「日本国民の中に沖縄県民は入っているのか」という怒りの声が上がったことに鑑みれば、（琉球独立論者でなければ）米軍辺野古新基地建設に反対する多数の沖縄県民も「沖縄県民は日本国民である」という認識であると思います。
そうだとすると、米軍辺野古新基地建設をめぐっては、沖縄県民にとっては米軍辺野古新基地建設反対が多数の“民意”であるが、安倍政権にとっては米軍辺野古新基地建設反対が多数の“民意”であるという、矛盾が存在することになります。それでは、なぜこのような矛盾が存在するのでしょうか。思うに、それは平和的生存権という人権（なお、「平和的生存権」は沖縄県民、あるいは日本国民だけの権利ではありません。それは、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利」（日本国憲法前文）です。）の問題を「多数決の論理」で考えるという誤りを犯してしまっているからです。つまり、米軍辺野古新基地建設の問題は、“民意”の問題ではなく、平和的生存権という人権の問題であり、そうである以上は「多数決の論理」で考えることは、そもそも許されないのだということです。
安倍政権の暴挙は、それこそ「数の暴力」によるものです。そうであれば、私たちは「多数決の論理」に囚われるべきではありません。米軍辺野古新基地建設に反対する沖縄県民の中には、安倍政権の暴挙を「“本土”の皆さんが選んだ政府がしていることです」と言う人がいます。もちろん、そう言いたくなる気持ちは分かります。しかし、「“本土”の多数派が選んだ政府」と言うならまだしも、「“本土”の皆さんが選んだ政府」と言ってしまうのは、それこそ「数の暴力」を肯定するようなものでしょう。
もちろん、安倍政権が沖縄で傍若無人に振る舞えるのは、「民主主義」が破壊されている、すなわち「治者」と「被治者」が乖離してしまっているからです（そもそも、「民主主義＝多数決」というのは誤解です*2。）。したがって、安倍政権の暴挙が民主主義の問題であることは間違いありません。しかし、民主主義も究極的には人権を守ることを目的とするものですから、安倍政権の暴挙が平和的生存権という人権を侵害するものであることを看過すべきではないでしょう。
米軍辺野古新基地建設の問題が平和的生存権という人権の問題である以上、たとえ日本国民のためであろうと人権を踏みにじることは許されません。つまり、前述の岩屋毅防衛相の発言のような「日米同盟のためでなく、日本国民のためだ」などという言い訳（もっとも、この言い訳自体が、日米同盟というアメリカの戦争への加担を誤魔化すための欺瞞ですが……）は通用しないのです。平和的生存権と言う人権の問題は、「国民の論理」で語るべきではありません。
米軍辺野古新基地建設の問題は、“民意”の問題ではなく、平和的生存権という人権の問題であることについて、最後にもうひとつだけ。もし仮に沖縄県民の多数の“民意”が米軍辺野古新基地建設賛成であったとしても、米軍辺野古新基地建設が平和的生存権という人権の問題である以上、新基地建設は許されないはずです。つまり、そもそも日米同盟がアメリカの戦争への加担なのですから、在日米軍基地は憲法違反であって許されないはずなのです。「米軍辺野古新基地建設には反対だが、日米安保には賛成だ」と言う人*3は、その主張が、アメリカの侵略戦争へ日本が加担することに賛成するものだということを、どうか自覚してください。
