葦辺の車家ブログ

自然のうちで最も弱い一本の葦にすぎない車家(くるまや)ゆきとが感じたこと・考えたことをそこはかとなく書き綴ります。

自民党政権の悪政を何でもかんでも旧統一教会のせいにする「リベラル」派の無責任さ

統一教会自民党を支配している」と言ったり「自民党統一教会だ」と言ったりして自民党政権の悪政を何でもかんでも旧統一教会のせいにする「リベラル」派を気取った日本国民が相変わらず後を絶ちません。

統一教会自民党を支配していませんし、自民党は旧統一教会ではありません。自民党と旧統一教会の癒着は、決して一方的な支配関係ではなく、戦後の米国主導の東アジア国際秩序と天皇制国家を支える反共主義という政治構造における、同じ理念を共有する者同士の利用関係が生み出したものです。そして、戦後の米国主導の東アジア国際秩序と天皇制国家を支える反共主義体制の構築・発展という使命を果たすためならばカルト教団をも利用するような日本の政権与党、それが自民党です。旧統一教会は、あくまでも自民党が戦後の米国主導の東アジア国際秩序と天皇制国家を支える反共主義体制を維持・強化するために利用しているカルト宗教のうちの一つに過ぎません。

このような日本の政権与党である自民党の悪政は、他でもない日本の「内なる悪」であり、それは日本国民が「主権者」として向き合わなければならないものです。そうした日本の「内なる悪」である自民党政権の悪政を「統一教会自民党を支配している」と言ったり「自民党統一教会だ」と言ったりして日本の「外」からやってきた旧統一教会のせいにしてしまえば、日本国民は「主権者」として日本の「内なる悪」と向き合わずに済むのですから、たしかに気が楽でしょう。しかし、それは「主権者」としての責任放棄にほかなりません。そのような無責任な「主権者」たちが「統一教会から日本を、取り戻す」と息巻く姿には、ただただ呆れるばかりです。きっと彼らは「真の日本は平和で美しい国なのに、統一教会というサタンのせいで悪い国になってしまった」と思いたいのでしょう。しかし、日本が「統一教会というサタンのせいで悪い国になってしまった」というのは大きな勘違いです。なぜなら、先に述べた自民党の使命からわかるように、昭和天皇裕仁と支配層が腐心した「国体護持」(=天皇制の維持)*1の結果が、自民党政権の悪政がはびこる今の日本のこの体たらくだからです。このことを考えると、戦後の米国主導の東アジア国際秩序を支える反共主義体制とその究極目的である天皇制国家という「国体」を変えない限り、いつまでも日本の政権与党の悪政は続くでしょう。

ところで、旧統一教会に詳しい識者によれば、「植民地時代の民族的恨みを解くこととして、日本で資金を調達してそれを韓国に持ってきて世界的な活動に使う」ことが旧統一教会の本質を成しているそうです*2。もしそうなら、旧統一教会日帝の朝鮮植民地支配が生み出した「モンスター」だといえるでしょう。もちろん、旧統一教会による霊感商法献金の強要は、断じて許されるものではありません。しかし、そのことは、決して日帝の朝鮮植民地支配について日本国民が負う「責任」*3を帳消しにするものではありません。旧統一教会に詳しい識者が旧統一教会の本質だと言う「植民地時代の民族的恨みを解く」点は、まさに日本国民が真摯に向き合わなければならない日帝の朝鮮植民地支配という自国の「負の歴史」にかかわるものです。しかるに、日帝の朝鮮植民地支配という自国の「負の歴史」と真摯に向き合わなければならない日本の国民が旧統一教会の「植民地時代の民族的恨みを解く」点を非難するのは、盗人猛々しいと言わざるを得ません。自民党と旧統一教会の癒着の問題にかこつけて韓国を「悪魔視」するネット右翼や一部のリベラル派は、旧統一教会について「天皇をサタン呼ばわりする反日カルト教団が日本を食い物にしている」と言いますが、「天皇の国」が朝鮮を食い物にしたことを棚に上げてよくそんなことが言えたものです。

先にも述べましたが、日本の政権与党である自民党の悪政は、他でもない日本の「内なる悪」であり、それは日本国民が「主権者」として向き合わなければならないものです。しかるに、「主権者」である日本国民が、日本の「内なる悪」である自民党政権の悪政を何でもかんでも日本の「外」からやってきた旧統一教会のせいにして日本の「内なる悪」と向き合うことを避けているようでは、いつまでも日本は自民党政権の悪政がはびこったままです。

日帝強制動員(「徴用工」)問題は未だ決着していない。

社説:「徴用工」決着から1年 日韓協力の裾野広げたい | 毎日新聞

mainichi.jp

朝日新聞と並んで「リベラル紙」とされる毎日新聞は、2024年3月5日朝刊の社説で「『徴用工』決着から1年」との見出しを掲げています。しかし、2023年3月6日に韓国の尹錫悦政権が「解決策」を発表した後も被害者や被害者の遺族が加害者である日本企業に対して謝罪と賠償を求め続けている*1ことに鑑みれば、日帝強制動員問題が未だ決着していないことは明らかです。

日帝強制動員問題は、尹錫悦政権が示した「解決策」では決して解決できません。なぜなら、尹錫悦政権が示した「解決策」の真の目的は、日帝強制動員被害者の尊厳を回復することではなく、「現下の戦略環境も踏まえ、日韓、日米韓の戦略的連携を一層強化していく必要がある」*2という岸田首相の言葉や「米国の最も緊密な同盟国である二つの国が、画期的で新しい、協力と連携の一章を開くことを示すものだ」*3というバイデン米大統領の言葉からわかるとおり、韓国の民主化と「ろうそく革命」によって生じた日韓「1965年体制」*4の綻びを修復し*5、究極的には米国の覇権すなわち米国主導の世界経済体制を守るための米・日・韓三角軍事同盟を維持・発展させることだからです。つまり、尹錫悦政権が示した「解決策」は、米・日・韓の権力層や経済的支配層の利益のために、加害企業の法的責任とは無関係な金銭で被害者や遺族の口を封じて日帝強制動員問題に蓋をしようとするものなのです。岸田首相は尹錫悦政権が示した「解決策」を「日韓関係を健全に戻すもの」だと言いますが、日帝強制動員被害者の犠牲の上に成り立つような「日韓関係」が、はたして本当に「健全な関係」なのでしょうか。毎日新聞は上掲の社説で「関係改善の流れを逆戻りさせてはならない」と言いますが、日韓両国の保守政権による「関係改善」が実のところ「継続する植民地主義」の体制である日韓「1965年体制」の克服を志向する動きに対する反動であることを考えると、日韓両国の保守政権による「関係改善」はむしろ日本と韓国の真の関係改善の流れを逆戻りさせるものだといえます。

日帝強制動員問題を考える上で忘れてならないのは、日帝強制動員問題は日帝による朝鮮植民地支配下における加害企業による人権侵害についての責任問題であり、すなわちそれは徹頭徹尾日本の加害企業と日本政府の責任問題であるということです。つまり、日帝強制動員被害者である梁錦徳さんの「物乞いをしてもらうような賠償金は受け取らない」「必ず、謝罪を先にしてからほかのすべてを解決すべき」*6という言葉からもわかるとおり、日帝強制動員問題は決して「カネで解決できる問題」ではなく、その真の解決のためには、日本の加害企業と日本政府が日帝強制動員の法的責任を認めて真摯に謝罪と賠償を果たすことが不可欠なのです。

*1:日本企業に勝訴した元徴用工が涙「日本に謝罪してほしい」=韓国ネット「こんなに苦しんでいるのに…」

徴用被害者遺族が不二越の株主総会に出席 謝罪と賠償求める | 聯合ニュース

*2:岸田首相「日韓関係を健全に戻すもの」 徴用工問題の解決策を評価 [徴用工問題]:朝日新聞デジタル

*3:バイデン氏「米の緊密な同盟国間の新章」 元徴用工「解決策」を歓迎 [徴用工問題]:朝日新聞デジタル

*4:“「六五年体制」とは、日本(佐藤栄作政権)と韓国(朴正煕政権)が調印した韓日基本条約や四つの協定にもとづいた、現在の韓日関係の出発点となる体制を指す。第一には米国を頂点とする垂直的系列化を基盤とする韓米日擬似三角同盟体制(日米同盟と韓米同盟)である。[……]第二にはこの同盟体制を維持し、その安定性を高めるため歴史問題の噴出を物理的暴力で抑圧するか、コントロール可能な領域におく。”(権赫泰『平和なき「平和主義」』

*5:新植民地主義的な関係である「日韓65年体制」は、その維持のために韓国の強圧的な政権を必要としますが、しかし、1987年の韓国の民主化は、強圧的な政権を倒して「日韓65年体制」に綻びを生じさせました。そして、その綻びは李明博朴槿恵政権という保守政権によって修復されたものの、文在寅政権を生み出した2016~17年の「ろうそく革命」は、再び「日韓65年体制」に綻びを生じさせました。つまり、日本の岸田政権と韓国の尹錫悦政権による「日韓関係の改善」とは、「ろうそく革命」によって生じた「日韓65年体制」の綻びを修復することなのです。

*6:徴用被害者「物乞いするような金は受け取らない」 韓国政府解決策に反発 | 聯合ニュース

春は、もう……

私は、春が好きでした。

でも、春は、もう

私にとって、とても悲しい季節になってしまいました。

私の悲しみは、いつか時間が解決してくれるのでしょうか?

いいえ

時間は何も解決してくれません。

それどころか、不可逆な時間は私を苦しめるだけです。

それでも、今日まで

私は生きています。

何のために?

さあ、何のためでしょう?

それは「神のみぞ知る」でしょうか?

でも、私はまだ

私の〈神〉の名を知らないんです。

 

追伸

ブログ名を若干変更しました。

私が今日まで生きているのと同様、特に理由はありません。

「差別する気はない」という言い訳は通用しない。

若林洋平参院議員、SNSの投稿をめぐり釈明「差別する気はない」 | TBS NEWS DIG (1ページ)

newsdig.tbs.co.jp

自民党の若林洋平参院議員はSNS上で在日クルド人に関する差別的な投稿を引用する形で、「日本の文化・しきたりを理解できない外国の方は母国にお帰りください」などと書き込みました。若林氏は「差別する気はない」と釈明しています。

 

若林洋平参院議員、SNSの投稿をめぐり釈明「差別する気はない」 | TBS NEWS DIG (1ページ)*1

自民党の若林洋平参院議員のように、差別言動を咎められると「差別する気はない」という言い訳をする人が少なくありません*2。そういう人は、差別について大きな勘違いをしています。

差別は、「差別する気」の有無という個人の主観的な問題ではなく、社会の差別構造に起因する人権侵害という客観的な問題です。それゆえ、当人に「差別する気」があろうとなかろうと、その言動が客観的に見てマイノリティへの差別を助長または誘発しマイノリティの人権と尊厳を傷つけるものであるならば、その言動はまぎれもなく許されざる差別言動なのです。

特定民族であることを理由に「国へ帰りなさい」「日本から出て行って」などの言葉を浴びせるのは、典型的なヘイトスピーチと解される。

 

自民若林氏、クルド人憎悪あおる 「国にお帰り」とSNSに投稿:東京新聞 TOKYO Web

特定の国の出身者であること又はその子孫であることのみを理由に、日本社会から追い出そうとしたり危害を加えようとしたりするなどの一方的な内容の言動が、一般に「ヘイトスピーチ」と呼ばれています (内閣府「人権擁護に関する世論調査(平成29年10月)」より)。

例えば、

(1)特定の民族や国籍の人々を、合理的な理由なく、一律に排除・排斥することをあおり立てるもの

(「○○人は出て行け」、「祖国へ帰れ」など)

 

法務省HP

https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00108.html

若林氏の「日本の文化・しきたりを理解できない外国の方は母国にお帰りください」というSNSの発言は、まさに在日クルド人を日本社会から追い出そうとするものであって、それは客観的に見て日本社会のマイノリティである在日クルド人への差別を助長または誘発しマイノリティの人権と尊厳を傷つける典型的なヘイトスピーチです。そして、先に述べたように「差別する気」の有無は問題ではありませんから、若林氏の「差別する気はない」という言い訳は通用しません。

もっとも、謝罪どころか撤回すらせず「本当に差別なんていうことを考えたこともない」と開き直る若林氏は、そもそも差別を悪いことだと思っていないのでしょう。差別を悪いことだと思っていないというのは、法務局から差別言動を人権侵犯と認定されても「差別がなくなっては困る人たちと戦ってきた。私は差別をしていない」と開き直る杉田水脈*3もそうですが、このようなまさに差別主義者といえるような人物たちが「国民の代表」たる国会議員であり、このような人物たちが所属する政党が政権与党であるということは、日本社会では民族差別や排外主義が支配的な価値観であることを物語っているといえます。

このように、民族差別や排外主義が支配的な価値観である日本社会では若林氏の発言を擁護する声も少なからずあるようですが*4、私は今般の若林氏の発言のようなヘイトスピーチを断じて許容しません。「日本の文化・しきたりを理解できない外国の方は母国にお帰りください」とのたまう若林氏ですが、若林氏のようにヘイトスピーチが違法な人権侵害である*5ことを理解できない国会議員は、速やかに議員辞職してください。

永住許可取り消し法案に断固反対する。

故意に税金未納や滞納繰り返した場合 国が永住許可取り消しへ | NHK | 法務省

www3.nhk.or.jp

育成就労制度が新たに導入されれば永住許可を得る外国人の増加が見込まれるとして、出入国在留管理庁は、故意に税金の未納や滞納を繰り返すなどした場合、資格を取り消せるように在留資格制度を見直す方針を固めました。今の国会に関連する法案を提出する見通しです。

 

故意に税金未納や滞納繰り返した場合 国が永住許可取り消しへ | NHK | 法務省

もし日本国民が故意に税金の未納や滞納を繰り返すなどしたとして、日本政府はその国民を国外に追放することができるのでしょうか。永住者である外国籍市民が故意に税金の未納や滞納を繰り返すなどしたとしても、日本国民と同じ処分をすればよいだけのことです。日本国民に対してできないことを外国籍だからという理由で永住者である外国籍市民に対してすることは、「法の下の平等」(憲法14条)に違反する国籍差別にほかなりません。

アジア圏にルーツを持ち、日本で生まれ育った20代の永住者=西日本在住=は、「永住権の取り消し検討」の報道を目にしてから不安が尽きないと取材に明かす。

「自営業の親の収入は不安定で、自分や家族の健康状態も今後どうなるか分かりません。在留資格を失うリスクを常に抱えることになります。新制度で永住権を失い、家族が離散することになったらと考えると不安でいっぱいです」

日本に帰化することは考えていなかったが、永住権を取り消されることへの懸念から、帰化するべきか、帰化を希望したとしても認められないのではないかと悩んでいるという。日本で生まれ、日本の学校に通い、この国で家族と共に暮らしてきた。日本以外に、生活の基盤はどこにもない。

 

「永住許可取り消し」制度、何が問題か。「築き上げた生活基盤を剥奪」支援団体が反対の声明 | ハフポスト NEWS

外国人に対する人権の保障について、マクリーン事件最高裁判決(最高裁1978年10月4日大法廷判決)は、「外国人に対する憲法基本的人権の保障は、[……]外国人在留制度のわく内で与えられているにすぎないと解するのが相当」だとしています。しかし、外国人に対する人権の保障についてそのように解することは、人権が人間の普遍的な権利であることをあまりにも軽視するものであって不当です。永住者である外国籍市民も、日本に生活基盤を築き、日本社会の一員として日常生活を営む人間存在である点で、日本国民と何ら変わりはありません。それゆえ、永住者である外国籍市民がこれまで日本で築き上げてきた生活をこれからも営み続ける権利も基本的人権である幸福追求権(憲法13条)として保障すべきであり、国がそれを不当に奪ってはなりません。

スイス経済は労働者を呼んだのに、来たのは人間だった。

 

マックス・フリッシュ(Max Frisch 1911-1991

日本政府は、外国人労働者を単なる労働力としか見ていないのかもしれません。しかし、外国人労働者は単なる労働力ではなく、生活者たる人間です。私は、永住者である外国籍市民の人権を脅かす永住許可取り消し法案に断固として反対します。

外国籍市民にも住民投票への参加を認めることは、民主主義の本質から要請されるものである。

外国人含む住民投票案「目的の議論が不十分」 東京・武蔵野市が総括:朝日新聞デジタル

www.asahi.com

東京都武蔵野市で13日、住民投票制度の創設に向けて議論を続けてきた有識者懇談会が最終回を迎えた。市事務局はこれまでの意見を踏まえ、2021年に市が提出した条例案について「制度の目的や性格に関する議論が不十分だった」と振り返った。

[……]

市事務局は13日、委員からの意見を踏まえ、21年の条例案について、「(2度のパブリックコメントなど)通常の条例制定よりも丁寧に手続きが進められた」としつつ、「制度の目的や性格についての議論に十分な時間をかけなかった」と指摘。目的や性格が抽象的なまま、投票資格者などの個別の論点が議論された結果、「投票資格者に外国人住民を含めるか否か、という二項対立的な問題に転化した側面があった。冷静に熟慮・熟議を重ねる議論とはほど遠かった」と総括した。

 

外国人含む住民投票案「目的の議論が不十分」 東京・武蔵野市が総括:朝日新聞デジタル

外国籍市民にも住民投票への参加を認める武蔵野市条例案が否決されたのは、はたして「制度の目的や性格に関する議論が不十分」で「投票資格者に外国人住民を含めるか否か、という二項対立的な問題に転化した側面があった」からでしょうか。

思うに、日本社会のマジョリティである日本人の多くが外国籍市民に対して差別意識を持たず、民主主義の本質を十分に理解していれば、投票資格者に外国籍市民を含めるという点は問題にはならないはずです。つまり、外国籍市民にも住民投票への参加を認める武蔵野市条例案が否決されたのは、武蔵野市の住民に限らず日本社会のマジョリティである日本人の多くが外国籍市民に対して差別意識を持ち*1、民主主義の本質を十分に理解していないからなのです。市事務局は「冷静に熟慮・熟議を重ねる議論とはほど遠かった」と言いますが、日本社会のマジョリティである日本人が排外主義を克服し、民主主義の本質を正しく理解しない限り、いつまでも「冷静に熟慮・熟議を重ねる議論」をすることはできないでしょう。

民主主義の本質は「治者と被治者の同一性」すなわち治める者と治められる者が同一であることです。つまり、民主主義の下では、被治者であれば当然に治者なのです。そして、外国籍であっても、「永住者」あるいは「定住者」であれば被治者なのですから(納税など日本国籍者と同様の公的義務を負う「永住者」あるいは「定住者」は、間違いなく被治者です。)、当然に住民投票への参加が認められるべきなのです。また、民主主義の目的が究極的には個人の基本的人権を確保することにあることに鑑みれば、日本社会のマイノリティとして人権を侵害される危険が日本国籍者よりもはるかに多い外国籍市民に住民投票への参加を認めることは、民主主義の目的に適うものであるといえます。

このように、外国籍市民にも住民投票への参加を認めることは、民主主義の本質から要請されるものです。そして、民主主義の本質からの要請にさらに応えるとすれば、外国籍市民の地方参政権を認めるべきです。日本人の多くは、日本を「成熟した民主主義国家」だと思っていることでしょう。しかし、国政レベルはおろか、地方政治レベル(ちなみに、韓国では永住外国人地方参政権が認められています*2。)ですら外国籍市民の参政権が認められていない日本は、残念ながら「成熟した民主主義国家」だとはとても言えないのです。

天皇制を廃止すべき理由

天皇制を廃止すべきなのは、まず何よりも天皇制が神話という虚構に由来する天皇の権威を権力者が政治的に利用することで人民を束ねんとする支配装置であり、それは人民を差別人民の人権を抑圧するものだからです。

天皇制を廃止すべきだと言えば、天皇制を支持する国民から「国民の大多数が天皇制を支持している*1のだから、天皇制は維持されるだ」と反発を受けるでしょう。たしかに、天皇の地位が「主権の存する日本国民の総意に基く」(日本国憲法第1条)ことに鑑みれば、「国民の大多数が天皇制を支持しているのだから、天皇制は維持されるべきである」というのは一見正論のように見えます。しかし、人民を差別・抑圧して支配する天皇制の問題は、人民に対する差別・抑圧という人権問題です。そして、「すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等」(世界人権宣言第1条)ですから、「国民の多数意思」は少数派の人民に対する人権侵害を正当化しません。さらに、天皇制によって差別・抑圧されているのは「日本国民」だけではありません。むしろ最も差別・抑圧されているのは日本の民主主義制度から疎外されている「日本国民」ではない人民です。それゆえ、「国民の大多数が天皇制を支持している」ことは、人民の人権を侵害する天皇制を正当化する理由にはならないはずです。つまり、「国民」の大多数が天皇制を支持していようが、人民の人権を侵害する天皇制は廃止されるべきなのです。それに、そもそも国民の大多数が天皇制を支持するような状況を作り出しているのは、ほかならぬ天皇制による人民支配です。すなわち、国民の大多数が天皇制を支持するような状況は、神話という虚構に由来する天皇の権威を権力者が政治的に利用することで人民を束ねんとする支配装置である天皇制と、それを支える暴力装置の人民抑圧によって作り出されるものなのです。「リベラル」派の間では、天皇制の存廃を「日本の国の主人公である国民の間で、民主主義をそこまで徹底させるのが筋だという考えが熟したときに、はじめて解決できる問題」だとする意見*2も根強いようですが、日本の真の民主化を妨げているのが他ならぬ天皇制であることを考えると、天皇制が安泰である限り、時が来れば自然に「日本の国の主人公である国民の間で、民主主義をそこまで徹底させるのが筋だという考えが熟」するということは決して起こりえません。また、先にも述べたように、天皇制によって差別・抑圧されるのは、決して「日本の国の主人公である国民」だけではなく、むしろ、天皇制によって最も差別・抑圧されているのは、「日本の国」の民主主義制度から疎外されている「日本の国の主人公である国民」ではない人民なのです。

天皇制を廃止すべき理由については、天皇制廃止論者の中にも、天皇制について「天皇や皇族の人権を侵害するものだから、天皇制は廃止されるべきである」と考える人が少なからず見受けられます。たしかに、個人としての天皇や皇族の人権は、天皇制によって制約されています*3。しかし、それは人民を差別・抑圧して支配する天皇制を維持するためです。つまり、天皇制の目的は人民を差別・抑圧して支配することであり、個人としての天皇や皇族の人権に対する制約は、(天皇制国家にとって)天皇制の目的を実現するための「必要悪」なのです。それゆえ、天皇制廃止の議論においては、何よりも「天皇制に差別・抑圧される人民の人権」を考えるべきです。天皇制廃止の目的は何よりも「人民を天皇制の支配から解放すること」であり、これによって天皇や皇族が天皇制から解放されたとしても、それは人民が天皇制の支配から解放されたことの反射的効果にすぎません。

 

天皇制は、このように人民を差別し人民の人権を抑圧するものですが、それのみならず、民主主義と本質的に相容れないものです。

「戦後の日本は民主主義国家であるから、戦後の天皇制も民主的な制度である」と思っている国民も多いことでしょう。たしかに、戦前とは異なり日本国憲法は、天皇の地位を「主権の存する日本国民の総意に基く」ものとしています。しかし、そもそも「主権の存する日本国民の総意」とはいったい何でしょうか。私は「日本国民」とされる人民の一人ですが、決して天皇制を許容しません。それなのに、天皇制が「日本国民の総意」だというのは、まさに天皇ファシズムの横暴です。

民主主義のは「治者と被治者の自同性」すなわち人民が治められる者であると同時に治める者であることを本質とするものであり、それは平等原理のうえに成り立つものです。これに対して、神話という虚構に由来する天皇の権威を権力者が政治的に利用することで人民を束ねんとする支配装置である天皇制は、人間の間に差別や身分的秩序をつくりだす身分差別制度です。つまり、平等原理のうえに成り立つ民主主義と身分差別制度である天皇制は本質的に矛盾するものであり、この矛盾は、妥協不可能な敵対的矛盾なのです。

そもそも、いわゆる「象徴天皇制」は、天皇制を延命させたい昭和天皇裕仁や日本の権力者層と天皇制を日本の間接統治に利用したいGHQ連合国軍総司令部)の思惑が一致した産物です*4。そして、その取引において、アジア太平洋戦争で「皇国」を守るための「捨て石」とされた沖縄は、自己保身に腐心する昭和天皇裕仁によってアメリカに売り渡されました*5。つまり、「戦後の日本は民主主義国家であるから、戦後の天皇制も民主的な制度である」というのは、そういったことを忘れさせるための詭弁なのです。また、リベラル派の中には「天皇や皇族の人権を奪っているのはわれわれ主権者だ」と言う人がしばしば見受けられます。しかし、そのような言説は、「民主的な天皇制」という欺瞞を通して天皇制国家の被抑圧者たる人民に罪悪感を植え付け、天皇制国家の被抑圧者であることを忘れさせるための「方便」に過ぎません。つまり、「天皇や皇族の人権を奪っているのはわれわれ主権者だ」と言うリベラル派は、意図せずして天皇ファシズムに絡めとられ、天皇制による人民抑圧に加担してしまっているのです。

 

さて、天皇制を支持する多くの国民にとって「笑顔あふれる天皇ご一家」*6の様子は、さぞかし微笑ましいものであるに違いありません。しかし、「天皇ご一家」の「あふれる笑顔」の裏には、なんともグロテスクな真実が隠されています。「天皇ご一家」の「あふれる笑顔」の裏に隠されたグロテスクな真実、それはすなわち「笑顔あふれる天皇ご一家」は、暴力装置の人民に対する人権侵害によって支えられている、という真実です。

たしかに、天皇制は戦後、戦前の絶対主義的天皇制から象徴天皇制へと変わりました。しかし、それでも神話という虚構に由来する天皇の権威によって人民を抑圧し支配する装置であるという天皇制の本質に何ら変わりはありません。それゆえ、天皇制を維持するためには相変わらず暴力装置の人民に対する人権侵害が不可欠なのです。つまり、天皇制を維持するための暴力装置による人民への人権侵害は、決して過去の話ではないのです*7

 

以上のことからわかるように、天皇制を容認するということは、人民への差別と人権抑圧を容認するということであり、「治者と被治者の自同性」を本質とする民主主義を否定するということです。つまり、天皇制を許容するか否かという問題は、人民の人権や民主主義という普遍的な問題であって、決して天皇のことが好きか嫌いかの問題ではないのです。それゆえ、人民の人権や民主主義という普遍的な価値を共有するのであれば、たとえ国民の大多数が、天皇に親しみや好感を抱き、天皇制を支持しているとしても、人民を差別・抑圧し民主主義と敵対的に矛盾する天皇制は廃止すべきなのです。