あしべの自由帳

芦部ゆきとが言いたいことを書き綴るだけの、そんな「自由帳」です。

「暴力を表現すること」と「暴力で表現すること」は、別のものである。

「セックスや暴力を描写した表現の自由を守るために、差別煽動表現は規制されてはならない」と言う人がいます。

「セックスや暴力を描写した表現の自由」が守られるべきであるのは、たしかにその通りです。しかし、だからといって、「差別煽動表現は規制されてはならない」とする考え方には、私は到底賛同できません。

「セックスや暴力を描写した表現の自由を守るために、差別煽動表現は規制されてはならない」と言う人は、大きな誤解をしています。つまり、それは「暴力を表現すること」と「暴力で表現すること」は、別のものであるということです。

表現の自由が人権として憲法で保障されるのは、それが自己実現の価値(個人が言論活動を通じて自己の人格を発展させるという個人的な価値)と自己統治の価値(言論活動によって個人が政治的意思決定に関与するという、民主制に資する社会的な価値)を有するからです。そして、それは究極的に個人の尊厳を確保することを目的とするものです。そうだとすると、セックスや暴力を描写した創作表現といった「暴力を表現すること」は、「人間の生」を描く上で時には必要になるものですから(もっとも、それが暴力性を帯びたものであることは否定できません。したがって、表現するに際して細心の注意を払う必要があります。そして、それは表現者としての矜持です。)、自己実現の価値を有するものであり、それゆえに表現の自由として保障すべきであるといえます。しかし、人種・民族差別表現や性差別表現といった「暴力で表現すること」は、個人の尊厳を踏みにじる暴力そのものにほかならず、自己実現の価値を有するものであるとは到底いえません。したがって、「暴力で表現すること」は、「暴力を表現すること」と異なり、その自由を表現の自由として保障すべきではありません。先にも述べたように、「暴力で表現すること」は、個人の尊厳を踏みにじる暴力そのものにほかならないのですから、その自由を守ることは、表現の自由を守るどころか、むしろ表現の自由の価値を傷つけ、表現の自由を死に至らしめることになります。

以上で、「セックスや暴力を描写した表現の自由を守るために、差別煽動表現は規制されてはならない」という言説が、「暴力を表現すること」と「暴力で表現すること」を混同した誤解に基づくものであることがお分かりいただけたかと思います。しかしながら、それでもまだ「セックスや暴力を描写した表現の自由を守るために、差別煽動表現は規制されてはならない」と言う人は納得せず、「たとえ『暴力を表現すること』と『暴力で表現すること』が別のものであるとしても、規制されるべき差別煽動表現の定義が曖昧であれば、保障されるべきセックスや暴力を描写した表現の自由も規制されかねない。だから、やはり差別煽動表現は規制されてはならない」と言うかもしれません。たしかに、規制されるべき差別煽動表現の定義が曖昧であれば、保障されるべきセックスや暴力を描写した表現の自由も規制されかねないというのはその通りです。しかし、そこで問題なのは、(規制されるべき差別煽動表現の)定義の明確性であって、差別煽動表現が表現の自由の保障の外にあると解することが問題なのではありません。そうだとすると、定義の明確性の問題を持ち出して差別煽動表現が表現の自由の保障の外にあることを否定するのは、論点のすり替えです。そのような論点のすり替えをしてまで差別煽動表現の規制に反対する人は、つまるところ差別や暴力の自由を守りたいということなのでしょうか。残念ながら、そう思わざるを得ません。それとも、まさかセックスや暴力を描写した創作表現と差別煽動表現は同じものだとでも言うのでしょうか。もしそう言うのならば、それは創作表現に対する冒涜です。

私は「セックスや暴力を描写した表現の自由」を守りたいと思います。だからこそ、私は決して差別煽動表現を許しません。

 

「嫌韓」という言葉を使うのは、もうやめよう。

はじめにお断りしておきますが、「『嫌韓』という言葉を使うのは、もうやめよう」というのは、「嫌韓」と呼ばれる日本人の態度や言動を批判してはならないということではありません。また、本稿で言いたいことは「『嫌韓』より『好韓』を」でもありません。私が本稿で問いたいのは、「嫌韓」という言葉の妥当性です。

嫌韓」という言葉は、例えば「嫌韓デマ」や「『嫌韓感情』を煽る安倍政権」といったように、民族差別扇動を批判する文脈でもごく普通に使われています。しかし、そもそも「嫌韓」という言葉は、「嫌韓流」や「大嫌韓時代」を思い出せば分かるように、元来は民族差別主義者側の言葉だったはずです。

誤解しないでください。私は、「嫌韓」という言葉が、民族差別主義者側の言葉であるから民族差別扇動を批判する文脈で用いるのは不適切である、と言いたいのではありません。「嫌韓」という言葉が、民族差別主義者側の言葉であるのには理由があります。それは「嫌韓」という言葉が、民族差別という構造的暴力の問題を、「韓国を好きか嫌いか」という個人の趣味趣向の問題にすり替えるものだからです。民族差別は、例えばキムチが好きか嫌いかのような、個人の「好き嫌い」の問題ではありません。

たとえそのつもりがなくても、「嫌韓」という言葉が民族差別を個人の「好き嫌いの問題」に矮小化するものである以上、これを民族差別扇動を批判する文脈で用いるのは、やはり不適切であると言わざるを得ません。民族差別扇動を批判するのであれば、「嫌韓」ではなく「民族差別」であるとはっきり言うべきです。

これまで何度か拙ブログでも触れましたが*1*2、日本に反抗することを許されざる悪とする「反日」に対して、(韓国人が日本に反抗するのは許されざる悪だが、)韓国を嫌うのは日本人の自由だとする「嫌韓」は、なんとも傲慢極まりない言葉です。このような傲慢極まりない、そして、先に述べたように民族差別を個人の「好き嫌いの問題」に矮小化する「嫌韓」という言葉を使うのは、たとえ民族差別扇動を批判する文脈であっても、否、むしろ民族差別扇動を批判する文脈であればこそ、もうやめにしましょう。

本当に必要なのは、「復興」ではなく「再生」である。

www.nikkei.com

 

東日本大震災から8年。政府や国民にとっての最大の関心事は、やはり「震災からの復興」でしょう。

しかしながら、私は当たり前のように使われる「復興」という言葉に、いささか疑問をもっています。つまり、被災地にとって本当に必要なのは「復興」、すなわち「一度衰えたものの勢いを再び取り戻すこと」でしょうか。

思うに、被災地にとって本当に必要なのは、「復興」ではなく「再生」です。もっとも、私がここで言いたい「再生」は、かつて野田政権が掲げた「日本再生」*1のようなものとは違います。私がここで言いたい「再生」は、人が「尊厳ある人間」として再び生きることのできる場所を創造することです。失われた過去を取り戻すことは、もはやできません。たとえ形だけ取り戻したとしても、それは嘘で塗り固められた虚構です。大切なのは、「取り戻す」ことではなく、「創造する」ことです。

この8年の間、たしかに日本社会は「復興」に取り組んできたといえるでしょう。しかし、福島原発事故にまつわる諸問題を見ても分かるように、「一度衰えたものの勢いを再び取り戻」そうとするあまり、未解決の問題を隠蔽し、あるいは忘却させようとしてきたことも否定できません。たとえ被災地が、形だけかつての勢いを再び取り戻したとしても、人が「尊厳ある人間」として再び健康で文化的に生きることのできる「場」とならないのであれば、そのような「復興」など無意味です。どうか、くれぐれも「復興」の美名の下に人間を切り捨てないでください。

「日本はいつまで謝罪し、反省し続けなければならないのか」という問いは、ナンセンスである。

日帝による侵略戦争や植民地支配に関して、日本でしばしば言われるのが「日本はいつまで謝罪し、反省し続けなければならないのか」という言説です。おそらく、このように考えている日本国民は少なくないでしょう。

しかしながら、私が思うに、「日本はいつまで謝罪し、反省し続けなければならないのか」という問いはナンセンスです。

「日本はいつまで謝罪し、反省し続けなければならないのか」と問う人は、「謝罪し、反省すること」の意義を誤解しています。「謝罪し、反省すること」は、過去の過ちを忘れるためにするものではなく、過去の過ちを記憶し、同じ過ちを繰り返さないためにするものです。そうであれば、「謝罪し、反省すること」には、そもそも「いつまで」などという期限はありません。つまり、過去の過ちを記憶し、同じ過ちを繰り返さないためには、謝罪と反省の意を明確に示し続けることが必要だということです。そして、それは決して被害者のためにするものでありません。また、多くの日本国民は謝罪と反省の意を明確に示し続けることを「不名誉」なことだと思っているのでしょうが、それは決して「不名誉」なことではありません。むしろ、過去の過ちを忘れ、あるいは過去の過ちを正当化することに腐心する態度こそ「不名誉」だといえます。

日帝による侵略戦争や植民地支配に関して、日本が謝罪と反省の意を明確に示し続けることが必要であるとして、それでは具体的にどのような形で日本が謝罪と反省の意を明確に示し続けるのがよいでしょうか。思うに、「謝罪し、反省すること」の意義が、過去の過ちを記憶し、同じ過ちを繰り返さないためにする点にあることに鑑みれば、日本は国家レベルで、日帝による侵略戦争や植民地支配という「加害の歴史」を記憶する「場」を設けるべきです。日本には、例えば国立広島原爆死没者追悼平和祈念館や国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館といった、国家レベルでの「被害の歴史」を記憶する「場」はあります。しかし、一方で国家レベルでの「加害の歴史」を記憶する「場」は皆無といえます。本当に今の日本が戦前の日本に対する徹底した反省の上に成り立っている「平和主義国家」であるならば、国家レベルでの「加害の歴史」を記憶する「場」があってしかるべきです。

もっとも、日本が謝罪と反省の意を明確に示し続けたとしても、同時に日帝による侵略戦争や植民地支配を美化し正当化するという矛盾した態度をとってしまっては、元も子もありません。日本のマスメディアや国民は、しばしば「日本がいくら韓国に対して謝っても、彼らは、いつまでも謝罪や賠償の要求を繰り返す」などと、まことしやかに語ります。しかし、それは誤りです。韓国にいつまでも謝罪や賠償の要求を繰り返させているのは、ほかならぬ日本です。つまり、日帝による侵略戦争や植民地支配を美化し正当化するという、謝罪と矛盾した態度をとることで、自ら謝罪を反故にしているのは、ほかならぬ日本なのです。それが分かっていれば、「謝罪疲れ」などという馬鹿げたことは言えないはずです。

「日韓関係」については、「未来志向」ということが盛んに言われますが、過去がなければ現在もありませんし、未来もありません。そうであれば、未来志向の関係を構築する上で、日本が過去の負の歴史と向き合い、これを反省し克服する(誤解のないよう付言しますが、「反省し克服する」することは、「忘れる」ことではありません)ことは、決して避けては通れないのです。そして、それは「日韓関係」の未来志向の関係を構築するためだけではなく、日本帝国主義と決別し、真の民主化を実現するという、私たち日本の人民の未来にとっても必要なことなのです。

「三・一運動」から100年を迎えて

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今日3月1日は、日帝による植民地支配下の朝鮮の人民が、日帝による植民地支配からの独立を求めて立ち上がった「三・一運動」を記念する日である、「三一節」です。そして、本年2019年は、1919年の「三・一運動」から100年の節目の年です。

「三一節」について、おそらく多くの日本国民の認識は、「よその国の記念日」あるいは「他人事」だというものでしょう(もっとも、「三一節」を知らない日本国民も少なからずいるでしょうが……)。それどころか、「いまいましい反日イベント」だという認識の日本国民も少なくないかもしれません。事実、ある「情報番組」のコメンテーターは「日本は3月1日まではできるだけ感情的にならないようにし3月1日を過ぎてから言いたいことを言うべき」*1だなどと、「三一節」をまるで日本を襲う嵐かなにかのように語っています(それにしても、「三一節」がどのような記念日であるかを都合よく忘れた、なんとも呆れた発言です。)。

しかしながら、「三一節」は日本国民にとって、はたして本当に「他人事」なのでしょうか。あるいは、「いまいましい反日イベント」なのでしょうか。

思うに、「三一節」を「他人事」と捉える日本国民の認識は、あまりにも無責任です。なぜなら、「三・一運動」は、ほかならぬ日帝による植民地支配からの独立運動なのですから。つまり、「三・一運動」は、日本国民が真摯に向き合うべき「日本の負の歴史」の一つであり、そして「三一節」は、日本国民が「日本の負の歴史」と真摯に向き合うための日なのです。

「三一節」を「日本国民が『日本の負の歴史』と真摯に向き合うための日」であると言うと、きっと日本国民の多くは「日本はいつまで過去の過ちを反省しなければならないのだ」と反発するでしょう。「三一節」を「いまいましい反日イベント」と捉えるのも、「韓国はいつまでも過去のことを蒸し返しやがって」という気持ちがあるからだと思います。

しかし、まず「日本はいつまで過去の過ちを反省しなければならないのだ」と反発する日本国民は、大きな誤解をしています。日本国民が「日本の負の歴史」と真摯に向き合うのは、かつて日帝に加害された国や民族(そして、日本政府とそれを支える国民が、日本軍性奴隷制日帝強制動員といった日帝による植民地犯罪の正当化に腐心し続けることで、今もなお加害され続ける国や民族)のためにするのではありません。それは、ほかならぬ日本国民が、日本帝国主義と永久に決別するためにするのです。そうであれば、「日本はいつまで過去の過ちを反省しなければならないのだ」などと言うのは、全くもってナンセンスです。「日本の負の歴史」と真摯に向き合うことに、「いつまで」などという期限はありません。日本国民が「いまの日本は大日本帝国とは違う」と言うのであれば、むしろいつまでも「日本の負の歴史」と真摯に向き合い続けるべきです。

また、「韓国はいつまでも過去のことを蒸し返しやがって」というのも、これまた大きな誤解です。韓国がいつまでも過去のことを蒸し返しているのでありません。日本政府とそれを支える国民が、日本軍性奴隷制日帝強制動員といった日帝による植民地犯罪の正当化に腐心し続けるから、日帝による植民地犯罪の被害者と被害者を支える韓国の市民は、日帝による植民地犯罪を告発し続けなければならないのです。そして、日帝による植民地犯罪の被害者と被害者を支える韓国の市民が、日帝による植民地犯罪を告発し続けるのは、それが反植民地主義ないしは個人の尊厳という価値の実現に資するからです。しかるに、日本国民が日帝による植民地犯罪を告発を「反日」だなどと誹謗するというのは、反植民地主義ないしは個人の尊厳という価値を共有しないということなのでしょうか。もしそうであれば、日本国民はおよそ日本帝国主義と決別したとはいえません。

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三・一運動」100周年に関して、日本では、「三・一運動」100周年があたかも「反日キャンペーン」であるかのような印象を国民に植え付け、韓国に対する憎悪を煽るような報道が連日なされています*2*3。残念ながら、そのような国を挙げての煽動に煽られて、韓国に対する憎悪を増幅させてしまっている国民も少なくないかもしれません。しかし、本稿をここまでお読みいただければ、「三・一運動」100周年が「反日キャンペーン」などではないことは、容易にお分かりいただけると思います。先に述べたように、「三一節」は、日本国民が「日本の負の歴史」と真摯に向き合うための日です。そうであれば、「三・一運動」100周年は、「反日キャンペーン」どころか、むしろ(残念ながら、いまだ日本帝国主義と決別することができたとはいえない)日本国民が、日本帝国主義と決別し、真の民主化を獲得するための大切なきっかけであるといえるでしょう。

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「煽動機関」と化した、日本のマスメディアの頽落。

「日本製品買うな」まさかの条例案にソウル市民は…

https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000148280.html

news.tv-asahi.co.jp

テレビ朝日がネット配信しているこの記事、「スーパーJチャンネル」の放送をネット配信用に編集したものでしょうが、これを見る限りでは、問題の条例案の内容が「日本製品買うな」というものであることしか分かりません。このように、問題の条例案の内容が不明確である一方、

「ソウル市民たちの間では日本製品が変わらず人気となっているようです」

「今回のソウル市議会の条例案だが、市民にはどのように受け止められているか?」

などと報じていることから、この記事を閲覧した人は、市民が日本製品を購入することを禁止する条例案であると認識するでしょう。

しかしながら、その認識は正しくありません。それというのも、洪聖龍ソウル市議会議員が提出した問題の条例案は、「ソウル市庁、市議会、市の傘下機関が日本の戦犯企業と随意契約を締結しないようソウル市長が努力しなければならない」とするものであって、市民が日本製品を購入することを禁止するものではないからです*1。しかるに、この記事は条例案の内容が明確にしない一方で、先に述べたように「ソウル市民たちの間では日本製品が変わらず人気となっているようです」あるいは「今回のソウル市議会の条例案だが、市民にはどのように受け止められているか?」などと報じているのですから、この記事は閲覧者の誤解を誘発する意図で編集されたのではないかと勘繰りたくなります。

それにしても、なぜテレビ朝日はこのような閲覧者の誤解を誘発する記事をネットで配信するのでしょうか。思うに、これまで述べたように閲覧者の誤解を誘う編集である点、記事中で記者が「反日」などという言葉を用いている点、そしてこの記事がネット配信用に編集されたものである点に鑑みると、それは韓国に対する日本国民の敵意や蔑視を煽る意図のものであると言わざるを得ないでしょう。実際に、ネット上ではこの記事をもとに韓国に対する日本国民の敵意や蔑視が煽られてしまっています*2。また、昨今のテレビ朝日の報道姿勢*3も、この記事が韓国に対する日本国民の敵意や蔑視を煽る意図で編集され、ネット配信されたものであることを強く疑わせます。

残念ながら、テレビ朝日はもはや報道機関ではなく、産経同様の「煽動機関」と化してしまったようです。もっとも、それはテレビ朝日に限った話ではありません。昨今の「徴用工問題」や「韓国海軍レーダー照射問題」に関する日本のマスメディアの報道をみてわかるように、「対韓国」に関して日本のマスメディアは、揃いも揃って「煽動機関」と化してしまっています。昨今、「記者は国民の代表として質問に臨んでいる」という東京新聞の見解を否定する官邸の態度が問題となっていますが*4、官邸の傲慢な態度は言語道断だとしても、はたして「煽動機関」と化した日本のマスメディアが、本当に私たちの「代表」でいいのでしょうか。もっとも、韓国に対する国民の敵意や蔑視を煽る日本のマスメディアの姿勢は、「国民」にとっては「国民の代表」に相応しいものなのかもしれませんが。

 

*1:

jp.yna.co.kr

*2:※差別的表現多数につき閲覧注意。本来このような「まとめサイト」は引用したくありませんが、問題を可視化するためにあえて引用します。

blog.livedoor.jp

*3:

matome.naver.jp

*4:

www.asahi.com

外国人参政権の実現は「外国人参政権の実現」ではなく、「完全な民主主義の実現」だ。

「外国人の人権問題」としてよく議論になるテーマの一つが、「永住外国人参政権」です。これについて1995年2月28日の最高裁判決は、永住外国人地方参政権に関して「法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である」と判示しています*1

もちろん、永住外国人地方参政権を認める、この最高裁判例の結論は妥当です。しかしながら、この判例の「法律をもって……選挙権を付与する」という点に、私はどうしても疑問を禁じ得ません。

永住外国人参政権は、はたして法律という「国民の意思」によって付与されるものなのでしょうか。この問いに対して、「それが民主主義だ」と答える人も少なくないでしょう。しかし、むしろ私は「民主主義の本質」に鑑みて、永住外国人参政権を法律という「国民の意思」によって付与されるものと考えることに、疑問を覚えるのです。

民主主義の本質は、「治者と被治者の自同性」、すなわち治めるものと治められる者が同一であることです。それゆえ、日本が民主主義国家であるならば、納税など日本国籍者と同様の義務を負う「被治者」である永住外国人も当然「治者」であるはずです。しかるに、日本では永住外国人参政権がなく、永住外国人は「被治者」であるにもかかわらず「治者」ではないのですから、日本は民主主義国家ではないとは言わないまでも、やはり日本は完全な民主主義国家ではないと言わざるを得ないでしょう。つまり、永住外国人参政権を実現することは、「外国人参政権の実現」ではなく、「完全な民主主義の実現」なのです。

このように、永住外国人参政権は「民主主義の本質」から要請されるものであって、決して「国民」という特権階級から与えられるものではありません。そして、国際人権規約B規約*2第25条に鑑みれば、それは人権の普遍性から要請されるものであるともいえるでしょう。