あしべの自由帳

芦部ゆきとが言いたいことを書き綴るだけの、そんな「自由帳」です。

民族差別は「構造」の問題であり、「構造」が生み出すマジョリティの問題である。

「私は在日3世」。彼女は手を震わせながら、渋谷で聴衆の前に立った。

https://www.buzzfeed.com/jp/kensukeseya/korean-action-1

 

「私たちはいま、生きるか死ぬかの瀬戸際にいると思っています。今の時代は、個人情報を簡単に渡せるので、突然いろんな人がやってきて、連れ出されて殺されるってことも想像しています」という在日コリアン3世の訴えを、「日本人を『潜在的な殺人者』扱いする、不快な発言だ」と言う人が少なからずいるようです。

たしかに、「日本人は『潜在的な殺人者』だ」と言われたら、不快に感じる日本人の属性を持つ人も少なくないかもしれません。しかし、前出の在日コリアン3世の訴えを「日本人を『潜在的な殺人者』扱いするものだ」などと言うのは、民族差別問題の本質を誤解しています。

民族差別問題は、「日本人」という属性に由来するものではなく(しばしば「日本社会の民族差別は、日本人の民族性に由来するものだ」などと言う人がいますが、それは間違いです。)、「日本社会」の「構造」的な問題です。つまり、差別によってマイノリティを殺すのは「日本社会」だということです。そして、「日本人」の属性を持つマジョリティが問われるのは、「日本社会」による殺人に加担するか否か、あるいは人を殺すような社会を自らの手で変えるか否かであり、前出の在日コリアン3世の訴えも、まさにそれをマジョリティに問うているのだと思います。

そもそも、マジョリティの属性を持つ人間も、決して生来的にマジョリティなのではありません。マジョリティをマジョリティたらしめるのは社会の「構造」であり、それがマイノリティを生み出し、抑圧し、いざとなれば殺してしまうのです。それゆえに、マジョリティは何もしなくてもマジョリティである以上「マイノリティ殺しの加担者」になりうるのであって、その点では(「日本人」ではなく)マジョリティが「潜在的な殺人者」だというのは、決して間違いではありません。しかし、マジョリティも一人ひとり「自由な人間」なのですから、「マイノリティ殺しの加担者」になることを拒否することができます。だからこそ、マジョリティは「マイノリティ殺しの加担者」になることを積極的に拒否し、さらにはマジョリティを「マイノリティ殺しの加担者」たらしめんとする「構造」をこわしていかなればならないのです。そして、そのためにもマジョリティは、なによりもまず(前出の在日コリアン3世の訴えのような)マジョリティがマジョリティであるがゆえに「マイノリティ殺しの加担者」になりうることの自覚を促すマイノリティの声を真摯に受け止めなければならないのです。それをせずに、マイノリティの声を「日本人を『潜在的な殺人者』扱いする、不快な発言だ」などと言ってその声を黙らせようとするのであれば、やはり「(潜在的な)マイノリティ殺しの加担者」であるとの謗りを免れないでしょう。

ところで、民族差別は社会の「構造」の問題なのですから、それはマイノリティが個人の努力でどうにかするような問題ではありません。それゆえ、「マイノリティが差別されるのは自己責任である」などというのは、全くもって馬鹿げた話です。また、「マイノリティは、差別をなくしたければマジョリティの共感を得られるように努力すべきである」などというのもお門違いです。前述のとおり、マジョリティは「マイノリティ殺しの加担者」になることを積極的に拒否し、さらにはマジョリティを「マイノリティ殺しの加担者」たらしめんとする「構造」をこわしていかなればならないのですから、差別を克服する努力を求められるのはマイノリティではなく、むしろマジョリティだということです。つまり、民族差別は、ほかならぬマジョリティの問題なのです。

 

「マイノリティは味方をつくる努力をしろ」と言う前に、まずはマイノリティを踏みつけているその足をどけろよ、マジョリティは。

日本社会の差別に声を上げるマイノリティに対して、「日本社会の差別をなくしたければ、マジョリティを敵ではなく味方にする努力をすべきだ」と言うマジョリティがいます。おそらく彼は、穏当な意見を言ったつもりなのでしょう。しかし、それは穏当であるどころか、むしろ傲慢であるといえます。

「日本社会の差別をなくしたければ、マジョリティを敵ではなく味方にする努力をすべきだ」と言うマジョリティは、大きな勘違いをしています。人権は、国から恩恵として与えられるものではなく、人間が人間であることから当然に有する権利であり、それはマイノリティの人権でも変わりありません。それゆえに、マジョリティの機嫌の良し悪しにかかわらず、マイノリティは差別されてはならないのです。つまり、日本社会の差別をなくすために努力しなければならないのは、ほかならぬマジョリティなのであり、マジョリティがマイノリティに努力を求めるのはお門違いもいいところです。それに、「マイノリティは、差別されたくなければマジョリティの機嫌を損ねるようなまねをするな」というのは、それこそ差別であり、何ら差別の解消にはなりません。

マジョリティの中には、他にも「差別をやめろ」という声を「敵と味方をつくり、日本社会を分断するものだ」と言う人がいます。彼もまた穏当な意見を言ったつもりなのでしょうが、しかし、それは差別というマイノリティの日本社会からの排除を正当化するための詭弁にほかなりません。

マジョリティは、もし「力」を持った他のマジョリティから踏みつけられたら、「私を踏みつけているその足をどけろ」と要求するでしょうし、彼にはそう要求する権利があります。もっとも、彼にそのような権利があるのは、彼がマジョリティだからではなく、一人の人間だからです。同様に、一人の人間であるマイノリティにも、もしマジョリティから踏みつけられたら、「私を踏みつけているその足をどけろ」と要求する権利が当然にあります。そして、マジョリティは他者に「私を踏みつけているその足をどけろ」と要求するのであれば、自分もマイノリティを踏みつけているその足をどけなければならないのです。なぜなら、人権はマジョリティの「特権」ではないのですから。つまり、一人の人間として社会で他者から踏みつけられずに生きることに、マジョリティもマイノリティも関係ないのです。

先に述べたように、日本社会の差別をなくすために努力しなければならないのは、マイノリティではなく、ほかならぬマジョリティです。日本社会の差別をなくすために、マジョリティが何よりもまず行うべきなのは、マイノリティに対して「味方をつくる努力をしろ」などと言うことではなく、マイノリティを踏みつけているその足をどけることです。

「日の丸」にまつわる誤解

もしかすると、旭日旗と異なり「日の丸」(日章旗)は日本帝国主義とは無関係である、と思っている人が少なくないかもしれません。

たしかに、「日の丸」は今もなお日本の国旗として使われています。しかし、だからといって「日本帝国主義とは無関係である」というわけでは決してありません。

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「日の丸」は、日本国のみならず、大日本帝国においても事実上の「国旗」でした。そして、それは天皇とともに、日本帝国主義の象徴として大日本帝国が植民地支配した朝鮮の人民を抑圧しました。つまり、「日の丸」を日本帝国主義の象徴にしたのは、安倍政権でも極右でもなく、大日本帝国なのです。

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そのような「日の丸」を、なぜ日本国は今もなお国旗として使い続けているのでしょうか。それで「日本国は大日本帝国とは違う」と本当に言えるのでしょうか。おそらく「戦後民主主義者」たちは、「日本は戦後民主主義国家として生まれ変わったのだから、日本国の『日の丸』は大日本帝国のそれとは違う」と言うでしょう。しかし、「日の丸」が今もなお人民の「同化と排除」に使われている*1*2*3ことに鑑みれば、それは詭弁でしかありません。もちろん、「国旗」には多かれ少なかれ人民を束ねる要素が含まれています。しかし、私が「日の丸」に反対するのは、何よりもまずそれが日本帝国主義の象徴だからです。

これに対して、「戦後民主主義者」たちは、「そうは言っても、国際社会が『日の丸』を日本国の国旗として認めているのだから問題ないだろう」と言うかもしれません。国際社会が「日の丸」を日本国の国旗として認めているというのは、たしかにその通りです。しかし、「日の丸」問題は、国際社会の評価云々が問題なのではありません。それは、国際社会の評価にかかわりなく、日本の人民が自身の問題として主体的に考えなければならないものなのです。つまり、日本が帝国主義と決別し、あるいは日本が真の民主化を果たすには、日本の人民が自らの手で「日の丸」を破り捨てることが必要だということです。それができない限り、大日本帝国は決して終わりません。たとえ看板を「平和主義国家・日本国」に付け替えたとしても。

「朝鮮総連の影響」も「拉致問題」も「核問題」も、朝鮮学校差別を正当化する理由にはならない。

朝鮮学校の授業料無償化除外は「適法」 最高裁で確定:朝日新聞デジタル

 

去る8月28日(なお、決定は27日付)、最高裁判所は、朝鮮学校を高校の授業料無償化の対象から除外した国の処分が違法だったかどうかが争われた訴訟で、「(朝鮮学校の)教育内容や人事に朝鮮総連が影響を及ぼしている」などとした公安調査庁の調査を根拠に無償化の対象外とした判断は「裁量権の範囲を逸脱したものとはいえない」と認定した一、二審判決を支持し、東京朝鮮中高級学校の卒業生らの上告を退けました。つまり、日本の司法府は、「朝鮮総連の影響」などが、日本政府の朝鮮学校に対する差別を正当化する理由となることを認めたのです。

安倍政権は、日本政府の朝鮮学校に対する差別を正当化する理由として、「朝鮮総連の影響」や「『北朝鮮』の核問題」、「『北朝鮮』による日本人拉致問題」といったことを挙げています*1。おそらく、日本国民の多くも、これらが、日本政府の朝鮮学校に対する差別を正当化する理由になるものと考えているでしょう。しかし、これらは日本政府の朝鮮学校に対する差別を正当化する理由には決してなりません。

朝鮮学校に対する「高校無償化」除外が問題となったのは、2012年のことです*2。それゆえ、日本政府による朝鮮学校差別を「昨日今日の話」だと思っている日本国民も少なくないかもしれません。しかし、それは誤解です。在日コリアンの民族教育に対する差別と弾圧は、昨日今日に始まったことではありません。それは、日本の敗戦後間もない頃(1950年前後)から*3*4、(美濃部都政のような)若干の例外はあるにせよ、ほぼ一貫して行われてきたことです。一方、安倍政権が日本政府の朝鮮学校に対する差別を正当化する理由として挙げる「朝鮮総連の影響」ですが、朝鮮総連が結成されたのは「阪神教育闘争」や「3.7事件」より後の1955年のことです。また、「『北朝鮮』による拉致問題」が発覚したのは1980年頃であり、「『北朝鮮』の核問題」も、朝鮮(DPRK)が秘密裏に核開発を行っているとの疑惑が生じたのは1990年代前半のことです*5。つまり、日本政府は、「朝鮮学校朝鮮総連の関係構築」や「『北朝鮮』による日本人拉致問題の発覚」、「『北朝鮮』による核開発疑惑」以前から在日コリアンの民族教育を差別し弾圧してきたということであって、安倍政権が日本政府の朝鮮学校に対する差別を正当化する理由として挙げる「朝鮮総連の影響」や「『北朝鮮』の核問題」、「『北朝鮮』による日本人拉致問題」は、いずれも「後付けの言い訳」にすぎないのです。

国連子どもの権利委員会が日本政府へ勧告したように*6、日本政府の朝鮮学校に対する差別は、子どもの権利条約28条・30条が保障する「民族教育を受ける権利」の侵害であり、子供の権利条約に違反するものです。そうだとすれば、このような日本政府の朝鮮学校に対する差別を追認する今般の最高裁決定こそ、まさに国際法に反するものだといえます。日本政府は、韓国との間の日帝強制動員問題(徴用工問題)に関し、「徴用工訴訟で韓国大法院が下した判決は国際法違反である」などというデタラメな言説*7を用いて、「韓国側に対して一連の大法院判決により、韓国側によってつくり出された国際法違反の状態を解決することを求めていきたい」などと述べていますが*8、日本政府こそ、日本政府の国際人権規約人種差別撤廃条約及び子どもの権利条約に違反する朝鮮学校差別によってつくり出された国際法違反の状態を解決すべきです。

私は、日本政府による朝鮮学校差別を、絶対に許容しません。

日本の韓国に対する植民地支配は、決して「過去の話」ではない。

news.yahoo.co.jp

 

おそらく日本国民の多くが、「日本の韓国に対する植民地支配」を「過去の話」だと認識しているでしょう。たしかに、日帝による植民地支配に限って言えば、その認識はあながち間違いとは言えません。しかし、その認識は不十分です。

「日本の韓国に対する植民地支配」は、決して「過去の話」ではありません。それというのも、1965年以降のの日本と韓国の関係は、「日韓65年体制」という新植民地主義的な体制の上に築かれた非対称的な関係であり、このような関係を利用して、日本は朴正煕政権という韓国の「親日」政権を通じて韓国の人民を搾取し抑圧してきたからです*1*2。そして、1987年に韓国が民主化を果たした後も、「日韓65年体制」という新植民地主義的な体制は、韓国とその市民社会を苦しめ続けます。日本軍性奴隷制問題(日本軍「慰安婦」問題)や日帝強制動員問題(徴用工問題)解決を困難ならしめているのも、この「日韓65年体制」であり、また、韓国大法院による日帝強制動員(徴用工)被害者の司法的救済に対する日本政府の経済報復も、「日韓65年体制」という新植民地主義的な体制の上に築かれた非対称的な関係を利用したものであるといえます。

韓国の市民による日本製品不買運動を「反日」だと言う日本国民が少なくありませんが、(そもそも「反日」という言葉が植民地主義的であることはさておき、)それは決して「日本が嫌いだから」という主観的なものではありません。不買運動は、「日韓65年体制」という新植民地主義的な体制の上に築かれた非対称的な関係を利用した日本政府による経済侵略と、「日韓65年体制」という新植民地主義的な体制を支え、その恩恵にあずかる日本企業と“親日派”に対する、韓国市民の抵抗なのです。

韓国大法院による日帝強制動員(徴用工)被害者の司法的救済に対する日本政府の経済報復についても、これを「日韓の政府同士のいざこざ」であると「どっちもどっち」論で語るリベラル派が少なくありません。そのようなリベラル派は、日本政府の経済報復が「日韓65年体制」という新植民地主義的な体制の上に築かれた非対称的な関係を背景とするものであるという認識を欠いていると言わざるを得ませんが、おそらく彼らは、「日本の韓国に対する植民地支配」を「過去の話」だと認識しているでしょう。なぜ「『戦後民主主義』の申し子」であるはずのリベラル派が、現在の日本と韓国の新植民地主義的な体制の上に築かれた非対称的な関係を認識できないのか、疑問に思う人もいるかもしれません。しかし、彼らがそれを認識できないのは、決して不思議なことではありません。なぜなら、「戦後民主主義」は、まさに「日韓65年体制」の新植民地主義を糊塗するものだからです。

「日韓65年体制」については、奥薗秀樹氏のように「65年体制という枠組みを壊すべきではない」と主張する「有識者」も少なくありません*3。奥薗氏は、その理由として「(65年体制によって)得られた成果も大きかった」ことを挙げていますが、その「得られた成果」とはいったい何でしょうか。つまるところ、それは日本と韓国の権力者層が韓国の人民を搾取することによって得た利益であり、人民が恩恵にあずかることができるインフラ整備などは、まさに植民地のそれでしかありません。もっとも、日本の市民は、「日韓65年体制」という新植民地主義的な体制のおかげで、「戦後の平和と繁栄」を謳歌することができたのでしょうけど。

「日韓関係の悪化」を憂い、「日韓友好」を謳う日本のリベラル派は、決して少なくありません。彼らの謳う「日韓友好」を無下にするつもりはありませんが、しかし、「日韓65年体制」という新植民地主義的な体制の上に築かれた非対称的な関係を看過するものであれば、それは欺瞞でしかないでしょう。日本の市民は、韓国の市民と真の友好関係を築くためにも、韓国の市民の力を借りて、今こそ「日韓65年体制」という新植民地主義的な体制を乗り越えるべきなのです。

「靖国神社での軍装コスプレ大会」について思うこと

togetter.com

 

8月15日の「敗戦記念日」に靖国神社を舞台に繰り広げられる「軍装コスプレ大会」について、「戦没者を静かに追悼する場である靖国神社でこんなことをするなんて、不謹慎にもほどがある」と眉を顰める人は少なくないでしょう。

たしかに、私も「軍装コスプレ大会」には忌避感を覚えます。しかし、私は決してそれが不謹慎だとは思いません。むしろ、「軍装コスプレ大会」は、靖国神社の「本来あるべき姿」だと思います。なぜなら、靖国神社は「戦没者を静かに追悼する場」ではなく、「天皇の赤子」として「天皇の国」のために戦争で殺し殺されることを顕彰する施設であるからです。

靖国神社での「軍装コスプレ大会」を「不謹慎だ」と批判する人は、問題の本質を少し誤解しています。8月15日の「敗戦記念日」に靖国神社で「軍曹コスプレ大会」をすることが問題なのではありません。敗戦によって民主的な平和国家に生まれ変わったはずの日本に、「天皇の赤子」として「天皇の国」のために戦争で殺し殺されることを顕彰する施設である靖国神社が今も存続していることが問題なのです。

リベラル派の中には、「『英霊』たちは戦争で国に殺された被害者なのだから、自分を殺した国の手で靖国神社に祀られたくなんてないはずだ」と言う人もいます。たしかに、「英霊」として祀られている若者たちが戦争で国に殺された被害者としての一面を持つことは、その通りです。しかし、彼らは、決して靖国神社に祀られることを望まなかったのではありません。むしろ、「天皇の国」によって彼らは、「天皇の赤子」として「天皇の国」のために戦争で殺し殺され、「英霊」として靖国神社に祀られることを望むような人間にされてしまったのです。そして、「天皇の赤子」として「天皇の国」のために戦争で殺し殺されることを美化し、称えることで、若者たちを「天皇の赤子」として「天皇の国」のために戦争で殺し殺されることを望むような人間にするための施設が、ほかならぬ靖国神社なのです。このような靖国神社の本質が今も変わらないことは、戦争を賛美する宝物館である「遊就館*1の存在に鑑みれば明らかです。

中国の周恩来元首相は、「日本人民も日本軍国主義の被害者だ」という旨の言葉を残しました。反戦平和を訴える文脈において、周恩来氏のこの言葉を持ち出す日本人も少なくありません。たしかに、日本人が日本軍国主義の被害者としての一面を持つことは、その通りです。しかし、日本人は「我々日本人も日本軍国主義の被害者だ」と言う前に、まずは日本軍国主義を賛美する靖国神社をなくすべきです。日本軍国主義を賛美する靖国神社を存続させながら、「我々日本人も日本軍国主義の被害者だ」と言うのは、欺瞞でしかありません。

“戦後世代”の日本人の「責任」

「戦後生まれの私が、過去の日本が犯した侵略戦争や植民地支配という、自分のあずかり知らないことで責任を問われるのは理不尽である」と考える “戦後世代”の日本人は、決して少なくないでしょう。

過去の日本が犯した侵略戦争や植民地支配が、“戦後世代”の日本人にとって「自分のあずかり知らないこと」だというのは、たしかにその通りです。しかし、だからといって“戦後世代”の日本人が何らの責任も負わないと考えるのは誤りです。

「戦後生まれの私が、過去の日本が犯した侵略戦争や植民地支配という、自分のあずかり知らないことで責任を問われるのは理不尽である」と考える“戦後世代”の日本人は、自らが果たすべき「責任」を誤解しています。“戦後世代”の日本人は、自分のあずかり知らない「過去の日本が犯した『罪』」について責任を問われるのではありません。“戦後世代”の日本人は、「過去の日本が犯した侵略戦争や植民地支配に対して、今いかなる態度をとるか」を問われているのです。そして、自己のうちに内面化された植民地主義を克服し、侵略戦争と植民地支配の加害責任という「負の遺産」を承継したにもかかわらず未だに責任を果たそうとしない国家に責任を果たさせる、それこそが“戦後世代”の日本人が果たすべき「責任」なのです。

もっとも、「未だに責任を果たそうとしない国家に責任を果たさせる」という点に関しては、「日本は国家として十分に責任を果たしている」と認識している“戦後世代”の日本人が少なくないかもしれません。しかし、その認識が誤りであることは、侵略戦争と植民地支配の主犯である天皇が国家制度として今もなお存続し、天皇と国家のために戦死した者を顕彰する施設である靖国を首相や閣僚が参拝し、政府が未だ植民地支配の不法性を認めず、与党が植民地支配とその下での人権侵害の矮小化あるいは正当化に腐心している、といったことを挙げれば十分でしょう。

“戦後世代”の日本人が問われているのは、つまるところ「平和と人権」という人類の普遍的価値を世界の市民と共有できるかどうかです。そうであれば、前述の“戦後世代”の日本人が果たすべき「責任」を果たすことをためらう理由は何もないはずです。“戦後世代”の日本人が果たすべき「責任」を「自分のあずかり知らないことについて問われるもの」だなどと言うのは、過去の日本が犯した侵略戦争や植民地支配を正当化したい者たちによる詭弁です。私たちは、そのような詭弁に惑わされずに、今を生きる私たちが果たすべき「責任」をしっかりと果たしていきましょう。