あしべの自由帳

芦部ゆきとが言いたいことを書き綴るだけの、そんな「自由帳」です。

「日韓関係」に隠された、「新しい植民地体制」の問題。

japan.hani.co.kr

 

いわゆる「日韓問題」に関してしばしば言われるのが、上掲したハンギョレのコラムで山口二郎・法政大学教授が述べているような「東アジアの平和のためには日韓両国が協力することが不可欠である」という言説です。一見して穏当で“リベラル”な、このような言説に共感するリベラル人士もおそらく少なくないでしょう。しかしながら、このような穏当で“リベラル”な言説にも、大きな問題が隠されています。つまり、それは「東アジアの平和のためには日韓両国が協力することが不可欠である」という言説が、「日韓65年体制」という、新植民地主義的な体制を温存するものだということです。

1965年に締結された日韓基本条約に基づく「日韓65年体制」は、アメリカを頂点とした米・日・韓三角軍事同盟における日韓の協力体制という性格を持っており、そこでは、韓国が「反共の防壁」として軍事面の最前線を担い、日本は韓国の軍事政権を支えるべく資本投下や技術支援を行う、といったことがされてきました。これについて、きっと植民地主義者は「日本による資本投下や技術支援は韓国を発展させたのだから、『日韓65年体制』には何の問題もないはずだ」と言うでしょう。たしかに、日本による資本投下や技術支援は、国としての韓国のことは発展させたかもしれません。しかし、その発展は軍事政権およびそれと結託した資本家によって抑圧され搾取される韓国の人民の犠牲によって実現したものです。それに、なにも日本は“慈善事業”として韓国に対して資本投下や技術支援をしたのではありません。当然、「うまみ」があるから韓国に対して資本投下や技術支援をしたのです。つまり、日本は韓国の軍事政権支援を通じて韓国の人民を搾取し利益を得たのであって、まさにそれは、政治的には独立を認めながら、経済援助などの形で旧宗主国が経済的実権を手放さないまま、事実上、従来の支配・従属関係を維持しようとする「新植民地主義*1であるといえます。

さて、このような「日韓65年体制」を維持する上で、韓国がどうしてもしなければならないことがあります。それは、日本軍性奴隷問題や徴用工問題といった「日韓の歴史問題」に蓋をすることです。そのために、韓国の軍事政権は「歴史問題」を市民の手から奪って自らのコントロール下に置き、時には力づくで「歴史問題」の噴出を抑圧してきました。事実、日本軍性奴隷被害者が韓国民主化後の1991年まで沈黙を強いられてきたのは、軍事政権が「日韓65年体制」を維持するべく「日韓の歴史問題」に蓋をしてきたからだというのもありますし、そもそも日韓請求権協定で「国家間の財産・請求権の問題は完全かつ最終的に解決され」た(なお、日韓請求権協定で個人請求権が消滅していないことは、日本政府もこれを認めています*2。)という点で韓国が妥協したのも、「日韓65年体制」を構築するために「日韓の歴史問題」に蓋をする趣旨だといえます。

先にあげた「東アジアの平和のためには日韓両国が協力することが不可欠である」という言説の「東アジアの平和のため」とは、聞こえはいいですがその実は東アジアにおけるアメリカの軍事的覇権を確保するためです(もっとも、山口教授は「『東アジアの平和のため』とは『北朝鮮を非核化し、コリア半島和平を実現するため』である」とおっしゃるかもしれませんが、日本の政府もマスメディアも国民も、それこそ「保守」も「リベラル」も関係なく「北朝鮮悪魔視」をやめない現状に鑑みると、残念ながらそれさえも欺瞞としか思えません。)。つまり、東アジアにおけるアメリカの軍事的覇権を確保するために日韓両国が協力することが不可欠であるとするこの言説は、まさに「日韓65年体制の論理」によるものであるといえます。それゆえ、「東アジアの平和のためには日韓両国が協力することが不可欠である」の後には、次のような言葉が続くはずです。すなわち、「そして、そのためにも、日本軍性奴隷被害者や強制動員被害者といった日帝による植民地犯罪の被害者は、再び沈黙すべきである」という言葉が。

昨今の「徴用工問題」や「レーダー問題」といった「日韓問題」において「東アジアの平和のためには日韓両国が協力することが不可欠である」といった言説を持ち出す論者は、「植民地支配にかかわる損害について日本を批判する声があるのは当然である」などと日帝による植民地犯罪の被害者を慮ったところで、結局は「日韓65年体制」を死守したいのでしょう。山口教授は、どうやらその辺の思惑はなるべくオブラートに包もうとしているように感じますが、「徴用工問題」に関して「日韓は、1965年の基本条約や請求権協定を礎石として、信頼と協力を深めてきた歴史を忘れてはならない。……経済や安保など広く利害が重なる日韓関係の健全な発展のために、両国が心を落ち着かせて考える時である」などと述べている朝日新聞の社説には、その思惑が露骨に表れています*3。はたして「日韓65年体制」下の日韓関係の発展は、朝日新聞が言うように「健全な発展」だと言えるでしょうか。私は、朝日新聞と異なり、韓国の人民や日帝による植民地犯罪被害者の犠牲の上に成り立つ新植民地主義的な「日韓65年体制」下の日韓関係の発展が、「健全な発展」だとは思いません。「日韓関係の健全な発展のため」と言うのであれば、なによりもまず「日韓65年体制」を問い直すことが必要です。山口教授も政治学者ならば、日本軍性奴隷問題や徴用工問題の腹いせとして安倍政権が韓国に対する敵意を煽っている問題*4を日韓のナショナリズムの衝突という「どっちもどっち」の問題にすりかえる詭弁を弄するのではなく、「日韓65年体制」を問い直してみてはいかがでしょうか。率直に言って、「日韓65年体制」を問わない「日韓関係論」は、新植民地主義的な日韓関係を温存するための欺瞞でしかありません。

 

参考図書

honto.jp

 

「徴用工問題」の真の解決に必要な「具体的な解決策」

www.asahi.com

 

「徴用工問題」について、まず確認しておかねばならないことは、あくまでも加害者は日本企業である、ということです。しかるに、なぜ朝日新聞の牧野愛博氏は、なぜ文在寅大統領が年頭の記者会見で「具体的な解決策」な解決策を示さなかったことを問題にするのでしょうか。

もっとも、これは朝日新聞に限った話ではありません。日本のマスメディアは、まるで政府の主張をなぞるかのように、韓国政府が「具体的な解決策」を示さないことを批判しています。それどころか、加害者である日本企業の(在韓)資産差し押さえという、強制動員被害者の司法的救済を「日本企業に実害が出かねない」などと司法を冒涜する始末です*1。このようなことを平気で書く記者は、「記者としての良心」が痛まないのでしょうか。

このように、日本の政府とマスメディアが「徴用工問題」の本来の加害者と被害者を巧みに入れ替え、さも日本が被害者であるかのように喧伝した結果、(例の「レーダー照射問題」での、日本政府による韓国敵視煽動*2の効果も相まって)どうやら日本国民は、すっかり日本が被害者であると勘違いしているようです。そして、まさに国を挙げて韓国への敵意をたぎらせ、あるいは韓国を侮蔑しています。「盗人猛々しい」とは日本のためにある言葉だと言いたくなるような、なんとも醜悪な体たらくです。

日本の政府もマスメディアも、韓国政府に対して「具体的な解決策」を出せと執拗に要求しますが、「徴用工問題」の真の解決に必要な「具体的な解決策」は、韓国政府に出すことはできませんし、韓国政府はそれを出す必要もありません。なぜなら、「徴用工問題」の真の解決に必要な「具体的な解決策」は、加害者である日本企業が誠意をもって損害賠償に応じ、日本政府がこれを妨害しないことだからです。つまり、「徴用工問題」の真の解決に行動しなければならないのは、なによりもまず加害者である日本企業と日本政府であって、韓国政府ではありません。日本政府はともかく、日本のマスメディアも国民も、なぜこのことが分からないのでしょうか(もっとも、聡明なマスコミ人諸氏は、「知って知らぬふり」をしているだけかもしれませんが。)。

もし日本が本当に日帝による侵略と植民地支配について反省しているのならば、「徴用工問題」の真の解決のために、加害者である日本企業が誠意をもって損害賠償に応じ、日本政府がこれを妨害しないことは、決してむずかしいことではないはずです。しかるに、これができないというのは、結局のところ日本は、日帝による侵略と植民地支配について反省などしておらず、むしろ何としてでも日帝による侵略と植民地支配を正当化したいということなのでしょう。

「レーダー照射問題」は、ほかならぬ日本自身の問題である。

[コラム]韓日間レーダー照射論争の自画像 : 社説・コラム : hankyoreh japan

 

日本では、昨年の暮れから連日のように報道されている「レーダー照射問題」。この問題に関する日本国民の関心は、おそらく「日本が正しくて、韓国が間違っている」かどうかということでしょう。たしかに、揃いも揃って「日本が正しくて、韓国が間違っている」という論調の日本のマスメディアの報道に日夜接していたら、そのような関心しか持てなくなるのは無理もありません。しかし、私が思うに、日本国民が本当に問うべきなのは、「日本が正しくて、韓国が間違っている」かどうかではなく、もっと別のことです。すなわち、それは「不確かな話を基に日本の政府とマスメディアが国民の韓国に対する敵意を煽り、国民が政府の思惑通りに煽られている」ということです。

2018年12月28日付けの時事通信社の報道によれば、“韓国政府は11月、日韓合意に基づく元慰安婦支援財団の解散を決定。元徴用工訴訟をめぐり日本企業への賠償判決も相次ぎ、首相は「韓国に対し相当頭にきていた」(自民党関係者)*1”とのこと。安倍政権に好意的な時事通信社としては、この記事で安倍首相の指導力をアピールすることを狙ったつもりなのでしょうが、皮肉にもこの記事が明らかにしたのは、首相の個人的な感情で政府の外交方針が決まってしまうという「安倍首相の独裁者ぶり」でした。もし、本当に日本が「成熟した民主主義国家」だというのであれば、日本国民はこのような安倍政権の態度を許してはならないはずです。しかるに、国民もマスメディアも反民主主義的な安倍政権の態度を許さないどころか、むしろマスメディアは国民の韓国に対する敵意を煽り、国民は煽られるという始末です。このような国が、はたして本当に「成熟した民主主義国家」だと言えるのでしょうか。

昨今の「徴用工訴訟判決」以降(もっとも、その予兆は「平和の少女像問題」の時からありましたが)、どうやら日本は完全にタガが外れてしまったようです。前出の「自民党関係者の暴露」に鑑みても、今般の「レーダー照射問題」にかこつけた韓国敵視煽動が「徴用工訴訟判決」以降の韓国敵視煽動に連なるものであることは明らかだと言えます。そうであれば、本来「歯止め」であるべきはずの“リベラルメディア”が、この流れに歯止めをかけなければならないはずなのですが、歯止めをかけるどころか、むしろ政府にこぞって協力し韓国に対する国民の敵意を煽っているのですから、もはや常軌を逸しているとしか言いようがありません。このような危機的状況に歯止めをかけるためにも、私は今般の「レーダー照射問題」を日本自身の問題と捉え、「不確かな話を基に日本の政府とマスメディアが国民の韓国に対する敵意を煽り、国民が政府の思惑通りに煽られている」ことを批判的に問うべきであると主張します。

「政治の話」ではなく、「人権の話」だ。

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そもそも、「芸能人は政治的発言をしてはならない」というのがどうかと思いますが、それはさておき、私は辺野古新基地建設問題を「政治の問題」と捉えることに、どうしても違和感を覚えます。

辞書的な定義によれば、「政治」とは「ある社会の対立や利害を調整して社会全体を統合するとともに、社会の意思決定を行い、これを実現する作用」です(デジタル大辞泉*1。そうだとして、はたして辺野古新基地建設問題は「ある社会の対立や利害を調整して社会全体を統合するとともに、社会の意思決定を行い、これを実現する作用」についての問題でしょうか。

思うに、辺野古新基地建設問題は「社会の対立や利害」の問題ではなく、「全世界の人民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利」という平和的生存権、すなわち「人権」の問題です。そうだとすれば、「国益」あるいは「国民のため」などといった理由で平和的生存権という人権を侵害することは、「個人の尊重」と「法の支配」原理を中核とする理念である立憲主義の国家では許されないはずです。つまり、辺野古新基地建設に反対する意見を表明することは、国家による人権侵害に異議を唱えることであって、例えば安倍政権を支持するしないといったような「政治の話」ではないのです。

これは、辺野古新基地建設問題に限った話ではありません。日本政府による朝鮮学校差別も「教育を受ける権利」という人権の問題であり、また日本軍性奴隷問題も「個人の尊厳」という人権の問題であって、「政治の話」ではありません。日本社会では、このような(「政治の話」ではない)「人権の話」がタブー視されますが、尊厳ある人間が人権について語ることのいったい何が悪いというのでしょうか。尊厳ある人間が、自由に人権について語ることのできない社会など、およそ「成熟した民主主義社会」であるとは言えません。

私たち一人ひとりが尊厳ある人間として生きるためにも、日本社会に蔓延る「人権の話をタブー視する風潮」は、これを打ち壊していかなければなりません。本拙稿でも、私は「政治の話」をしているのではありません。私は、あくまでも「人権の話」をしているのです。

米軍辺野古新基地建設は、“民意”の問題ではなく人権の問題である。

ryukyushimpo.jp

 

まず、はじめにお断りしておきますが、私は沖縄県民の“民意”を無視した日本政府の暴挙を、決して擁護するつもりはありません。

しかしながら、米軍辺野古新基地建設を“民意”の問題として議論することには、どうしても違和感を覚えてしまいます。

たしかに、沖縄県知事選での玉城デニー氏の勝利からもわかるように、米軍辺野古新基地建設反対というのが沖縄県民の多数の“民意”です。しかし、“民意”ということをいうのであれば、日本国民の多数に支持されている(「反安倍政権」である私は、もちろん安倍政権を支持していませんが、しかし日本国民の多数に支持されていることについては、これを認めざるを得ません。)安倍政権にとっては、米軍辺野古新基地建設賛成こそが日本国民の多数の“民意”でしょう。そして、米軍辺野古新基地建設は「日米同盟のためでなく、日本国民のためだ」という岩屋毅防衛相の発言*1に対して、沖縄県民から「日本国民の中に沖縄県民は入っているのか」という怒りの声が上がったことに鑑みれば、(琉球独立論者でなければ)米軍辺野古新基地建設に反対する多数の沖縄県民も「沖縄県民は日本国民である」という認識であると思います。

そうだとすると、米軍辺野古新基地建設をめぐっては、沖縄県民にとっては米軍辺野古新基地建設反対が多数の“民意”であるが、安倍政権にとっては米軍辺野古新基地建設反対が多数の“民意”であるという、矛盾が存在することになります。それでは、なぜこのような矛盾が存在するのでしょうか。思うに、それは平和的生存権という人権(なお、「平和的生存権」は沖縄県民、あるいは日本国民だけの権利ではありません。それは、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利」(日本国憲法前文)です。)の問題を「多数決の論理」で考えるという誤りを犯してしまっているからです。つまり、米軍辺野古新基地建設の問題は、“民意”の問題ではなく、平和的生存権という人権の問題であり、そうである以上は「多数決の論理」で考えることは、そもそも許されないのだということです。

安倍政権の暴挙は、それこそ「数の暴力」によるものです。そうであれば、私たちは「多数決の論理」に囚われるべきではありません。米軍辺野古新基地建設に反対する沖縄県民の中には、安倍政権の暴挙を「“本土”の皆さんが選んだ政府がしていることです」と言う人がいます。もちろん、そう言いたくなる気持ちは分かります。しかし、「“本土”の多数派が選んだ政府」と言うならまだしも、「“本土”の皆さんが選んだ政府」と言ってしまうのは、それこそ「数の暴力」を肯定するようなものでしょう。

もちろん、安倍政権が沖縄で傍若無人に振る舞えるのは、「民主主義」が破壊されている、すなわち「治者」と「被治者」が乖離してしまっているからです(そもそも、「民主主義=多数決」というのは誤解です*2。)。したがって、安倍政権の暴挙が民主主義の問題であることは間違いありません。しかし、民主主義も究極的には人権を守ることを目的とするものですから、安倍政権の暴挙が平和的生存権という人権を侵害するものであることを看過すべきではないでしょう。

米軍辺野古新基地建設の問題が平和的生存権という人権の問題である以上、たとえ日本国民のためであろうと人権を踏みにじることは許されません。つまり、前述の岩屋毅防衛相の発言のような「日米同盟のためでなく、日本国民のためだ」などという言い訳(もっとも、この言い訳自体が、日米同盟というアメリカの戦争への加担を誤魔化すための欺瞞ですが……)は通用しないのです。平和的生存権と言う人権の問題は、「国民の論理」で語るべきではありません。

米軍辺野古新基地建設の問題は、“民意”の問題ではなく、平和的生存権という人権の問題であることについて、最後にもうひとつだけ。もし仮に沖縄県民の多数の“民意”が米軍辺野古新基地建設賛成であったとしても、米軍辺野古新基地建設が平和的生存権という人権の問題である以上、新基地建設は許されないはずです。つまり、そもそも日米同盟がアメリカの戦争への加担なのですから、在日米軍基地は憲法違反であって許されないはずなのです。「米軍辺野古新基地建設には反対だが、日米安保には賛成だ」と言う人*3は、その主張が、アメリカの侵略戦争へ日本が加担することに賛成するものだということを、どうか自覚してください。

日本の「負の歴史」の問題は、政治や外交の問題ではない。

「日本人」のなかには、日本による侵略や植民地支配といった日本の「負の歴史」の問題を、政治や外交の問題だと考えている人が少なくないようです。そして、政治や外交の問題であるから、自分には関係のないことだと彼らは考えているようです。

しかし、私はそのような考えに賛同できません。日本による侵略や植民地支配といった日本の「負の歴史」の問題は、政治や外交の問題ではありません。それは、ほかならぬ「日本人」自身の問題です。

もっとも、現在に生きる「日本人」であるあなたが、日本による侵略や植民地支配といった過去の出来事にかかわっていないというのは、たしかにそのとおりです。しかし、だからといって、日本の「負の歴史」が現在に生きる「日本人」自身の問題ではないと考えるのは、「問い」を誤解しています。問われているのは、現在に生きる「日本人」であるあなたが、日本の「負の歴史」に対して、まさに今どのような態度をとるのか、ということです。

あなたは、「日本人」として「日本の古き良き歴史」を誇りに思うでしょう。私は、それを悪いというつもりはありません。しかし、「日本人」として「日本の古き良き歴史」を誇りに思うのであれば、「日本人」として「日本の負の歴史」にも責任を持たなければならないはずです。

さて、日本の「負の歴史」の問題を、政治や外交の問題だと考えている人は、いわゆる「日韓の歴史問題」について、しばしば「私は日韓の歴史問題について韓国政府の方針には反対だが、だからといって“嫌韓”ではない。なぜなら、歴史問題と文化や人的交流は別の話だからだ」と言います。たしかに、「歴史問題」で国同士の関係がギクシャクしていたとしても、国民同士が憎しみ合うべきでないのはそのとおりです。しかし、だからといって「日本人」が「歴史問題と文化や人的交流は別の話」だと言うのは、日本の「負の歴史」を都合よく忘れることではないでしょうか。韓国の文化も、人的交流も、決して「日本人」が「負の歴史」を都合よく忘れるためのものではありません。そして、「日韓の歴史問題」は、政府の方針といった問題でもなければ、韓国を好きか嫌いかという問題でもありません。それは、ほかならぬ「日本人」自身の問題なのです。

「表現の自由」は、なぜ人権として憲法で保障されているか。

表現の自由」が人権として日本国憲法で保障されていることは、多くの人の知るところだと思います。

それでは、なぜ「表現の自由」は、人権として憲法で保障されているのでしょうか。それは、単に「自由」だから保障されているのではありません。人権として憲法で保障する価値があるから、保障されているのです。

表現の自由」には、二つの大切な価値があります。一つは、個人が言論活動を通じて自己の人格を発展させるという、個人的な価値(自己実現の価値)です。もう一つは、言論活動によって国民が政治的意思決定に関与するという、民主政に資する社会的な価値(自己統治の価値)です(芦部信喜憲法岩波書店)。そして、これら二つの大切な価値があるからこそ、「表現の自由」は人権として憲法で保障されるのです。

それならば、はたして「ヘイトスピーチ」は、その自由が人権として憲法で保障される「表現」であるといえるでしょうか。すなわち、「○○人は日本に巣食う害虫」だとか「良い○○人も悪い○○人も全員殺せ」などといった「表現」が、「個人が言論活動を通じて自己の人格を発展させるという、個人的な価値」や「言論活動によって国民が政治的意思決定に関与するという、民主政に資する社会的な価値」に適うものといえるでしょうか。私は、「ヘイトスピーチ」が「自己実現の価値」や「自己統治の価値」に適うどころか、むしろそれらを損なうものであると思います。

ヘイトスピーチも、その自由が人権として憲法で保障される『表現』である」と信じて疑わない人は、どうか一度だけでも、なぜ「表現の自由」が人権として憲法で保障されているのか、について考えてみてください。