はたして本当に「『慰安婦』問題『日韓』合意」は守るに値するものだろうか

「『慰安婦』問題『日韓』合意」について、日本政府やマスメディア、「『日韓』合意」支持者は、しばしば「国家間の合意だから守られなければならない」ということを強調します。「合意は守られなければならない」というのが原則であるのは、確かにその通りです。しかし、はたしてその原則は絶対的なものでしょうか。

思うに、「『日韓』合意が守られなければならないのは、国家間の『合意』だからである」というのは、決して充分な答えではありません。なぜなら「合意」であっても、それが「有効要件」を欠くものであれば、「守られなければならない」とはいえないからです。そのような「合意」は、取り消されてしかるべきです（あらかじめ告白しておきますと、私は国際法について十分な知識を持ち合わせていません。しかし、*条約法に関するウィーン法48条・49条に鑑みれば、「国家間の合意」についてこのような解釈も可能だと思います。）。

さて、「『慰安婦』問題『日韓』合意」は、加害者である日本の政府を代表して日本の首相が「心からおわびと反省の気持ちを表明」し、（代表の正当性はさておき）被害者を代表する韓国政府がそれを受け入れることで、「『慰安婦』問題」の解決を図ろうとするものです。そうであるならば、なによりもまず日本の「反省の気持ちを表明」が真意に基づくものであることが必要です。しかるに、合意後の日本政府の態度はどうでしょうか。日本政府（と安倍首相）は「『慰安婦』問題」の根源である植民地支配の正当化に腐心し、「『慰安婦』問題」が戦争犯罪であることを否定する発言を繰り返す*1などしています。そして、つい先日には、駐アトランタ日本総領事が「『慰安婦』は売春婦だ」などと日本軍性奴隷被害者を侮辱する妄言を吐くという事件*2まで起こっています。このように日本政府（と安倍首相）が「心からのおわびと反省の気持ち」と矛盾した態度をとり続けていることに鑑みれば、日本の「反省の気持ちを表明」は、それが真意に基づくものであることを否定されても仕方ありません。

残念ながら、日本のマスメディアの論調は、「国家間の合意だから守られなければなら」ず、韓国が合意の履行に難色を示していることがいかに「不誠実」であるかを強調したものがほとんどです。ですが、これまで本稿で述べてきましたように、韓国が合意の履行に難色を示しているのは、日本の「反省の気持ちを表明」の真意性が否定されても仕方ない事情が多々あるからであって、いわば「詐欺的になされた瑕疵ある合意」だからです。そうだとすれば、そのような「瑕疵ある合意」は「有効要件」を欠くものであって取り消されてしかるべきであり、韓国が合意の履行に難色を示すことは、「不誠実」であるどころか、むしろ「法の正義」に沿うものであるといえます。それにしても、日本のマスメディアはどうしてそれが分からないのでしょうか。あるいは、分かってて分からないふりをしているのでしょうか。もし後者なら、マスメディアの本分にもとると言わざるを得ません。

そもそも、「『慰安婦』問題」の解決にとって真に大切なのは、「12・28『日韓』合意」が履行されることでしょうか。日本政府はそう信じて疑わないでしょうが、しかし日本政府が「12・28『日韓』合意」に拘泥すれば拘泥するほど、「『慰安婦』問題」の真の解決からは遠のくでしょう。

*条約法に関するウィーン条約

 第48条（錯誤）

①　いずれの国も、条約についての錯誤が、条約の締結の時に存在すると自国が考えていた事実又は事態であつて条約に拘束されることについての自国の同意の不可欠の基礎を成していた事実又は事態に係る錯誤である場合には、当該錯誤を条約に拘束されることについての自国の同意を無効にする根拠として援用することができる。
②　①の規定は、国が自らの行為を通じて当該錯誤の発生に寄与した場合又は国が何らかの錯誤の発生の可能性を予見することができる状況に置かれていた場合には、適用しない。
③　条約文の字句のみに係る錯誤は、条約の有効性に影響を及ぼすものではない。このような錯誤については、第79条の規定を適用する。 

第49条（詐欺）

いずれの国も、他の交渉国の詐欺行為によつて条約を締結することとなつた場合には、当該詐欺を条約に拘束されることについての自国の同意を無効にする根拠として援用することができる。

*1:国連での慰安婦強制連行否定発言　安倍首相が「外務省に直接指示」 http://japan.hani.co.kr/arti/international/23521.html

*2:「慰安婦は売春婦」駐アトランタ日本総領事が妄言 http://japan.hani.co.kr/arti/international/27760.html

「戦後平和主義」の彼方へ

いわゆる「護憲派」の中にも、「日本は平和主義国家である」と信じて疑わない人は少なくないだろうと思います。たしかに、日本国憲法は前文および９条に「平和主義」を規定しています。しかしながら、実態としての日本国は、敗戦後から現在に至るまで本当に「平和主義国家」であったといえるでしょうか。

このような疑問を投げかければ、おそらく「憲法９条のおかげで戦後の日本は戦争に手を染めることなく、平和国家を貫いてきたじゃないか」といった答えが返ってくるでしょう。ですが、私はそのような「模範解答」に、違和感を覚えずにいられません。たしかに、「戦後」の日本が戦争で自らの手を血で染めることはなかったというのは事実でしょう。そうだとしても、「戦後日本」が、朝鮮戦争やベトナム戦争といった「帝国の、帝国による、帝国のための戦争」に加担し、甘い汁を吸って肥え太ってきたのもまた事実です。そういった事実から目を背けて「憲法９条のおかげで戦後の日本は戦争に手を染めることなく、平和国家を貫いてきた」などと言うのは、欺瞞以外のなにものでもありません。

しかし、だからといって、安倍政権のように日本が「帝国の、帝国による、帝国のための戦争」に加担し自らの手を血で染めることを「平和主義」だなどと言うのもまた欺瞞です。誤解のないようにお断りしておきますが、私は決して「戦後の日本が戦争に手を染めなかった」ことを批判したいのではありません。私が言いたいのは、「日本国民」は、「戦後日本」が、朝鮮戦争やベトナム戦争といった「帝国の、帝国による、帝国のための戦争」に加担し、甘い汁を吸って肥え太ってきたという、「『戦後日本』の負の事実」としっかり向き合わなければならない、ということです。今まさに進行している「帝国の、帝国による、帝国のための戦争」危機について、「日本が戦争に巻き込まれる」と言う人がいます。しかし、「日本が戦争に巻き込まれる」というのは誤解です。なぜなら、日本政府は能動的に「帝国の、帝国による、帝国のための戦争」に加担しようとしているのですから。しかるに、「日本国民」が「日本が戦争に巻き込まれる」などと誤解するのは、「『戦後日本』の負の事実」としっかり向き合ってこなかったからではないでしょうか。残念ながら、「日本国民」が「『戦後日本』の負の事実」としっかり向き合わないかぎり、「もはや戦後ではない」どころか、未だ「戦後」でさえないでしょう。

安倍政権が「平和主義」の意味を無効化せんとする今、安倍政権の企みを阻止するためにも、私たちは「平和主義」の意味を問い直す必要があるのではないでしょうか。「戦後平和主義」は、決して恒久不変のものではありません。むしろそれは、日本が真の「平和主義国家」となるために乗り越えられるべきものであると、私は思います。

乙支유람

韓国の首都・ソウルは、香港、シンガポール、バンコク、上海、東京などと同様、アジアを代表する世界都市です。そのソウルの中心部にある街・乙支路に、「かつてのソウル」の姿をとどめたコルモク（路地）があります。高層ビルが立ち並ぶ「現在のソウル」にあって、このコルモクに少々寂れた印象を抱く人も少なくないかもしれません。しかし実は、そのコルモクこそ、現在の「世界都市ソウル」を形作った、まさに「原動力」なのです。

過日、私はその乙支路のコルモクを歩いてみました。

韓国の産業発展というと、多くの人がサムスンやLG、現代自動車などを思い浮かべるでしょう。しかし、それらはあくまでも「表層」にすぎません。サムスンなどの躍動に代表される韓国の産業発展を根底で支えたエンジニアたちの町、それが乙支路の「鉄工所路地（철공소 골목）」です。

「鉄工所路地」は、今もなお多くのエンジニアの皆さんが韓国の産業発展を根底で支え続けています。そのようなエンジニアの皆さんの仕事に対する若い人たちの関心が高まっているのでしょうか、「鉄工所路地」では、金属加工に勤しむ職人さんに何やら質問していた若い見学者の姿を目にしました。

鉄工所路地界隈には、このような雰囲気のあるコルモクが多く残っており、映画のロケ地にも使われたりしているようです。

こちらは鉄工所路地からほど近い場所にある、山林洞という地域です。

街は生き物ですから、死にゆく細胞もあります。しかし、「死」があるからこそ「生」があるのであり、つまり「生」はエロスの力によって「死」から生まれるのです。そんな、「死」から「生」を生み出すエロティックな「魔術」を扱うのは、芸術家の仕事です。「死にゆく細胞」であるこの街でも、芸術家が工房を設けて「エロスな仕事」を担っていました。

私が今回訪れた乙支路のこのコルモクも、もしかするとそう遠くないうちに姿を消してしまうかもしれません。もちろん、街は生き物ですから、それは仕方のないことです。

ですが、都市再開発は、ただ単に街を作り変えることではなく、今も韓国の発展を根底で支えている多くの人たちが生きるこの街を生かす「再生」であって欲しいと、私は切に願います。街は、そこで生きる人たちがいるからこそ、街なのですから。

5.18民主化運動の現場である、光州を旅しました。

過日、私は韓国の民主化にとって重要な意味を持つ「5.18民主化運動」の現場である、光州を旅しました。

私はこの旅を、光州駅前広場から始めました。1980年5月18日朝、全南大学の校門前で軍空挺部隊に蹴散らされた学生たちは、ここ光州駅前広場で隊列を整え、錦南路を市民の拠点となる全羅南道庁へと向けてデモ行進しました。また、ここは20日夜の戒厳軍の発砲によって市民２名が命を落とした場所でもあります。

恥ずかしながら私は、5.18民主化運動については、岩波新書の「韓国現代史」の該当部分を読んで得た、概要程度の知識しか持ち合わせていませんでした。そこで、5.18民主化運動について学ぶ第一歩として、私は5.18民主化運動記録館を訪れました。

民主化運動記録館に入館し、展示室を見学しているうちに、私は震えが止まらなくなりました。そして、自然と涙がこみ上げてきました。どうして、あの時の光州市民は、人間として当然に有する市民的自由を守るために、人間として当然に有する抵抗する権利を行使しただけで、人間であることを否定されなければならなかったのでしょうか？

史料として展示されている戒厳布告文には、日本で生きる私たちもしばしば見聞する「国家の安全保障と公共の安寧秩序を維持するために……」という文字が並んでいました。人間を殺すことを正当化する「公共の安寧秩序の維持」とは、いったい何でしょうか？人間を殺すことを正当化する「国家の安全保障」とは、いったい何でしょうか？「国家」とは、いったい何のためにあるのでしょうか？

あの日、光州で起きた事件は、もちろんそれ自体が凄惨で恐ろしいものです。ですが、「事件の凄惨さ」以上に私を戦慄させることがあります。それは、もし私があの日あの場所にいたのなら、もし日本で同様の状況が生じたとしたら、はたして私は「殺す側」の人間だろうか、それとも「殺される側」の人間だろうか、ということです。

もしかすると私のような日本からの見学者は、民主化運動記録館を見学しても、「5.18」をどこか「過去に外国で起きた不幸な出来事」のように受け取ってしまうかもしれません。ですが、「5.18」は、決して過去の出来事でもなければ、日本で生まれ、日本で生きている私たちと無関係な出来事でもありません。もし日本の市民が「5.18」を「過去に外国で起きた不幸な出来事」としか捉えられないとすれば、それはむしろ日本の市民にとって不幸なことです。

5.18民主化運動記録館を見学後、私はすぐ近くにある、２万人以上の市民と学生による「民族民主化大集会」が開かれた、噴水台のある「5.18民主広場」を訪れました。一人ひとりが政治の主人公である民主主義において、広場は、一人ひとりが自らの意思を表明する場として重要な意味を持つものであることは、言うまでもありません。

広場の最寄り駅である地下鉄・文化殿堂駅の構内には、「民族民主化大集会」の写真パネルが展示されていました。

「5.18民主広場」は、戒厳軍に抵抗する市民たちの拠点となった旧全羅南道庁の前に位置します。1980年５月27日午前５時10分、道庁は戒厳軍に占拠され、市民たちの「解放区」は弾圧されてしまいました。

旧全羅南道庁のすぐ近くには、戒厳軍に殺害された市民の遺体が一時安置された尚武館があります。光州5.18民主化運動を題材としたハン・ガンさんの「少年が来る」を読まれた方にとって、この施設は馴染み深いのではないでしょうか。

さて、私は5.18民主広場界隈の史跡を史跡を巡った後、5.18自由公園を訪れました。

こちらの自由公園にも、民主化運動記録館と比べて小規模ながら充実した展示室があります。

こちらの展示室で、私が特に興味を引かれたのは――

全南大学校教授協議会による時局宣言。この時局宣言に、私は「本当の知識人」の姿を見ました。

軍隊は、たとえ相手が市民であっても、「敵」と認識すれば銃口を向けます。これについて日本も例外ではないことは、「歴史」が証明するところです。

自由公園の展示室では、5.18民主化運動について詳細に記された小冊子をいただきました。

光州市民の皆さんにとって、5.18民主化運動は決して「過去」のことではなく、まさに「現在進行形」のことであるということを、今回私は光州を訪れて感じました。「平和のために闘うためにはここ（広島）を訪れるべきだ」というチェ・ゲバラの言葉に倣い、私は「民主主義のために闘うためにはここ（光州）を訪れるべきだ」と言いたいです。

少年が来る (新しい韓国の文学)

憲法を護るための、改憲をしよう。

はじめにお断りしておきますが、私は政府・自民党が進めようとしている改憲には断固反対の立場です。そんな私が「改憲をしよう」などと言うのは、「矛盾」だと感じる方も少なくないでしょう。ですが、思うに「憲法を護ること＝護憲」を「改憲を一切許さないこと」だと解することが、そもそも間違っています。私が政府・自民党の進めようとしている改憲に断固として反対なのは、それが「改憲」ではなく憲法を壊す「壊憲」だからです。

私がこのようなことを言えば、いわゆる「改憲派」の人の中には「『護憲派』は憲法を一切変えてはならないと考えている。だから『護憲派』の護憲は欺瞞なのだ」と、いわゆる「護憲派」を批判する人もいるでしょう。ですが、それは「護憲派」の一部の人たちが「護憲」の意味を誤解しているだけの話であって、「憲法を護ること＝護憲」そのものに対する批判としては、ナンセンスであると言わざるを得ません。

さて、現行の日本国憲法の基本理念が素晴らしいものであるのは、私も当然認めるところであり、だからこそ私は政府・自民党が進めようとしている改憲には断固反対の立場をとっています。ですが、そんな日本国憲法も、決して「完全無欠」なものとはいえません。

人権とは、国家によって恩恵として与えられるものでもなければ、憲法によって与えられるものでもなく（憲法は人権を保障するものであって、憲法を与えるものではありません）、人間が人間であることにより当然に有する権利です。しかるに、現行の日本国憲法は、残念ながら「日本国民の権利」を保障したものと解釈しうる余地が多分に残されてしまっています。もっとも、日本国憲法を「日本国民の権利」のみを保障したものだとする解釈は通説的見解によって否定されてはいますが、しかし「人権は、人種や国籍などにかかわりなく、人間であることに基づいて当然に共有できる権利である」という「人権の普遍性」が徹底されているとは言い難いです。したがって、現行の日本国憲法も「人権の普遍性」を徹底させるための改正が必要であり、それこそまさに「憲法を護るための改正」だと、私は考えます。

ところで、「憲法を護る」ことに関していえば、日本国憲法の「平和主義」についても、そろそろ考え直すべきときかもしれません。とは言っても、それは決して安倍政権が考える方向で、ではありません。私が言いたいのは、「はたして『戦後平和主義』は、本当に日本国憲法の『平和主義』という理念に沿ったものであったか」と問い直す必要があるということです。

たしかに、「憲法９条のおかげ」で、敗戦後の日本は自らイニシアチブをとって戦争をしなかったかもしれません。しかし、「朝鮮戦争」と「ベトナム戦争」という「帝国の、帝国による、帝国のための戦争」に加担し、それによって甘い汁を吸ったという事実を、決して忘れてはならないでしょう。はたして、憲法９条は、自らイニシアチブをとって戦争をしなければ、戦争に加担して甘い汁を吸うことを許容するものでしょうか。さらにいえば、憲法９条は、「日本」さえ戦場にならなければそれでよし、とするものでしょうか。

私たち「護憲派」は、本当の意味で「憲法を護る」ためにも、いま一度「護憲」の意味を問い直す必要があると思い、日本国憲法施行70周年の本日、本稿をしたためた次第です。

果たして、私たちは「北朝鮮」の体制に対する適格な批判者たりうるか。

前エントリに関して、私が「朝鮮民主主義人民共和国（以下、DPRKと表記）の体制を絶対批判してはならない」と主張していると思われた方も、 少なからずいらっしゃるかもしれません。

私は、決して「DPRKの体制を絶対批判してはならない」などと主張するつもりはありません。しかしながら、前回の拙稿には言葉足らずで誤解を招く点があったかもしれません。ですので、そのあたりのことに関して本稿で若干補足したいと思います。

実際、「『北朝鮮』を悪魔視すること」と「DPRKの体制を批判すること」の区別は難しいものがあると思います。それゆえ、「『北朝鮮』を悪魔視するな」と言うと、「『北朝鮮』を批判するなと言うのか」といった反論があるのも、もちろん分かります。

しかしながら、日本国民はDPRKの体制を批判するに際し、はたしてDPRKを日本と対等な存在として見ているでしょうか。たとえば、「北朝鮮」を 「何をしでかすか分からない野蛮国家だ」などというように、どこか蔑視してしまってはいませんでしょうか。DPRKの体制を批判するに際し、どこか「北朝鮮」を揶揄せずにいられなかったりはしないでしょうか。そのような批判は、たとえ朝鮮の人民の解放を願うものであったとしても、残念ながら真に朝鮮の人民の解放に資するものとはならないでしょう。

また、安倍政権を批判するに際し、ことさらに「北朝鮮」と安倍政権を重ね合わせることは、「安倍政権」を「日本」から"切断処理"するものであるという点で、ある種の「排外主義」的な態度といえるのではないでしょうか。「安倍政権」の問題は、紛れもなく「日本」の内なる問題です。その点から目を背けて安倍政権を批判したところで、「アベ政治」を終わらせることなど決してできないでしょう。

さらに、もし日本国民が安倍政権の「被害者」たる側面をもっている（もっとも、日本国民の多数派には安倍政権を生み出した「責任」はあるでしょうから、「被害者」と言ってしまうことに私はいささか戸惑いを覚えますが……）と言うのであれば、その点ではたしかに金政権の「被害者」たる朝鮮の人民と共通するかもしれません。ですが、やはり日本国民が所属する日本という国が、朝鮮の人民にとっては「加害者」であり（「拉致問題」が日本の加害者性を消し去ることは決してありません。）「抑圧者」であったということを、決して忘れてはならないでしょう（現状はともかく、本来は朝鮮に「南」も「北」もありません。）。その点を看過し、両者の"溝"を埋めることなく安易に「連帯」を主張することはできないと私は思います。

もっとも、「DPRKを対等な存在として見ろというのに、他方で日本と朝鮮が非対称な関係であることを看過してはならないというのは、矛盾ではないか」と思われるかもしれません。ですが、「日本と朝鮮が『抑圧者と被抑圧者』であった」という非対称な関係をまずはしっかりと見つめるということは、両者の"溝"を埋め「対等な関係性」を回復するためにも必要なことであり、たとえ矛盾であったとしても「対等な関係性」を維持するという「DPRKを対等な存在として見る」ということと敵対する矛盾ではないと、私は考えます。

つまるところ、日本社会（国民）によるDPRKの体制に対する批判を正当ならしめるためにも、別の言い方をすれば日本社会（国民）がDPRKの体制に対する適格な批判者たりうるためにも、何よりもまずは日本社会（国民）が、近代から現代に至るまで綿々と続く「コリア蔑視観」を克服し、かつ排外主義的な民族差別を克服しなければならないと、私は思います。そうでなければ、いくら「『北朝鮮』を悪魔視するつもりはない」と言ったところで、説得力はないでしょう。

「アベ政治を許さない」だけでは、「アベ政治」は終わらない。

初めにお断りしておきますが、私の立ち位置は「安倍政権批判者」です。ですので、「打倒安倍政権」を訴える人々の姿勢に対して批判めいたことを言うと「味方を後ろから撃つような真似はやめろ」と叱られるかもしれませんが、それでもあえて言いたいと思います。

たしかに、「アベ政治を許さない」ということには、私も賛成です。しかし、私はどうしても「アベ政治を許さない」と訴える安倍政権批判者の一部の人たちの態度に、違和感を覚えます。それが顕著に感じられるのが、「“北朝鮮”（朝鮮民主主義人民共和国）問題」と、「“従軍慰安婦”（日本軍性奴隷）問題」です。

まず、「“北朝鮮”（朝鮮民主主義人民共和国）問題」について言えば、たしかに朝鮮民主主義人民共和国（以下、DPRKと表記）の金正恩政権に様々な問題があることは、私も否定はしません。ですが、だからといって、その問題を解決するためにアメリカが武力行使することが、はたして許されるでしょうか。もしあなたが民主主義者であるならば、そのような解決方法は許すべきではありません。たとえ「金正恩の時代」が終わるとしても、それを終わらせることができるのは、アメリカではないのはもちろんのこと、韓国でも日本でも国連でもありません。それができるのは、朝鮮の人民だけです。

しかしながら、日本では「北朝鮮」を悪魔視する人が後を絶ちません。政府、マスメディアから国民に至るまで、文字通り「国ぐるみ」で「北朝鮮」を悪魔視しています。残念ながら「アベ政治を許さない」人の中にも、「北朝鮮」を悪魔視し、わざわざ「北朝鮮」と安倍政権を重ね合わせて安倍政権を批判する人が見受けられます。もちろん、DPRKの政権を批判するなとは言いません（もっとも、日本政府や日本国民にDPRKの政権を批判する資格があるのか、いささか疑問ではありますが）。ですが、「北朝鮮」を悪魔視するその態度が、朝鮮学校に対する差別的措置といった「アベ政治」の在日コリアン差別政策を増長させ、朝鮮学校の児童や学生を標的としたヘイトクライムを誘発し、あるいは「アベ政治」の戦争危機煽動を助長しているということを、どうか忘れないでください。

つぎに、「“従軍慰安婦”（日本軍性奴隷）問題」について言えば、どうやら「アベ政治を許さない」人の中には、「アベ政治」と同様に「平和の少女像」（日本政府とそれに追随するマスメディアは「慰安婦少女像」と呼称していますが）を許せない人が、残念ながらしばしば見受けられます。朝日新聞をはじめとする、いわゆる「リベラル紙」も、ことに平和の少女像に関しては紙面から敵意を滲ませています。もしかすると彼らは、安倍政権やその支持者たちと同様に平和の少女像を「反日の象徴」だと捉えているのかもしれませんが、しかしそれは平和の少女像を見誤るものです。つまり、思うに平和の少女像は、「女性に対する抑圧的かつ家父長的な家族国家イデオロギー」に対する抵抗を象徴するものであり、「女性に対する抑圧的かつ家父長的な家族国家イデオロギー」こそ、まさしく「アベ政治」が理想とする「美しい国」の中核をなすものであるといえます。そうだとすれば、平和の少女像はまさに「アベ政治を許さない」ことを象徴するものだといえるのではないでしょうか。

そもそも「反日」などという概念にとらわれること自体、韓国とその市民を対等な存在として見ていませんが、そのような「コリア蔑視観」もまた、「アベ政治」が「取り戻したい日本」を支えてきたものであるといえます。しかるに、「アベ政治を許さない」と訴える人が「反日」などという言葉を臆面もなく口にしているとすれば、厳しいことを言わせてもらえば、その人の「アベ政治を許さない」という訴えは欺瞞でしかありません。

安倍政権批判者の中には、最大野党を支持する人も少なくないでしょう。その最大野党の政治家にも、「北朝鮮」を悪魔視し、「平和の少女像」を敵視する人が少なからず見受けられます。そのような「現状」を見るにつけ、私は「安倍政権が退陣したところで、結局のところ同様の帝国主義的な政権が生まれるだけではないだろうか」と思わずにいられません。

冒頭で述べたように、私も「安倍政権批判者」ですから、「アベ政治」を終わらせることに異論はありません。ですが、今のままでは決して「アベ政治」を終わらせることはできないでしょう。「アベ政治を許さない」をお題目とするのではなく、「アベ政治」の根底にあるものを把握し、それを克服することこそが、本当の意味で「アベ政治」を終わらせるために必要なことであると、私は思います。