あしべの自由帳

こころにうつりゆくよしなしごとを、そこはかとなく。主にラブとピースとエロスにまつわるetc.について考えています。

日本国憲法と「個人の尊重」

日本国憲法の根本原理は何か。それは、「個人の尊重(個人の尊厳の確保)」です。

これは、近代立憲主義が絶対君主の有する主権を制限し、個人の権利・自由を保護しようとする動きの中で生まれたものであるが、しかし「形だけの近代立憲主義憲法」であった大日本帝国憲法の下では個人の権利・自由が踏みにじられたことから、その反省を踏まえて制定されたのが日本国憲法であるという歴史に鑑みても明らかです。

日本国憲法は、その根本原理である「個人の尊重」を13条で謳っており、それゆえ13条は「基本的人権に関する総則的規定」であるといえます。つまり、例えば21条は「表現の自由」を人権として保障し、25条は「生存権」を人権として保障することで、究極的には「個人の尊重」を実現しようとするものであるといえるのです。さらに、日本国憲法が規定する統治機構も、憲法9条も、究極的には「個人の尊重」の実現を目的とするものであるといえます(特に憲法9条は、戦時中に「国家のために」という名目で個人の尊厳が踏みにじられた歴史に鑑みれば、それが究極的には「個人の尊重」の実現を目的とするものであることがよく分かるでしょう。なお、いうまでもないですが、尊厳を踏みにじられた「個人」は、「日本人」だけではありません。)。

もっとも、人間は個人として生きる存在であるとともに、社会のなかに生きる存在でもありますから、「個人として尊重される」とはいっても、個人の権利・自由が無制限であるというわけではありません。ただ、その制限の根拠も、やはり「個人の尊重」に求めるべきです。

昨今、どうやら「個」に「公」を対置させ、「個」ではなく「公」を出発点に据え、「個」を制限する根拠を「公」に求める考えがもてはやされる風潮があるようです。個人の権利・自由を制限する根拠を「公益及び公の秩序」に求める自民党改憲草案は、まさにそのような考えが尖鋭化したものであるといえるでしょう。たしかに、人間が社会のなかに生きる存在である点を強調すれば、「個」を制限する根拠を「公」に求める考えには説得力があるようにも思えます。しかし、そもそもなぜ、日本国憲法は「個人の尊重」を謳ったのでしょうか。それは、大日本帝国憲法の下で「公共ノ安寧秩序」や「公益ノ為」という名目によって個人の権利・自由が踏みにじられた歴史があるからです。しかるに、「個」ではなく「公」を出発点に据え、「個」を制限する根拠を「公」に求めるとすれば、また同じ過ちを繰り返すことになりかねません。

日本国憲法は、13条の前段で「個人の尊重」を、後段で「(個人の権利・自由に対する)『公共の福祉』による制限」を規定しています。思うに、これらは別個のものではなく、一体のものとして考えるべきです。すなわち、「個人として尊重されるが、個人の権利・自由は無制限ではな」く、「個人の権利・自由は無制限ではないが、個人として尊重される」ことに変わりはない、ということです(この点に関しては、自民党改憲草案の13条が「個人として尊重される」ではなく「人として尊重される」と規定していることに注目してください。自民党にとって、「個人の尊重」は個人の権利・自由を制限するうえで「荷厄介な代物」なのでしょう。)。

もっとも、この点に関しては、「公共の福祉」という言葉から、やはり日本国憲法も個人の権利・自由を制限する根拠を「公」に求めているのではないか、と思う人がいるかもしれません。たしかに、「公共の福祉」を個人の人権から離れて存在する制約原理であると考える見解がないわけではありません。しかし、大日本帝国憲法の下で「公共ノ安寧秩序」や「公益ノ為」という名目によって個人の権利・自由が踏みにじられた歴史に鑑みて、「公共の福祉」とは「すべての人権に論理必然的に内在している、人権相互の矛盾・衝突を調整するための実質的公平の原理である」と解するのが通説です。ただ、そうだとしても「すべての人権に論理必然的に内在している」というのは人権が社会性を有するということであるのだから、やはり個人の権利・自由を制限する根拠は「公」に求められるのではないか、と考える人もいるかもしれません。もちろん、前述のとおり人間は個人として生きる存在であるとともに、社会のなかに生きる存在でもあるゆえ、個人の人権が社会性を帯びるものであるというのは間違いではありません。しかし、社会において人権の矛盾・衝突が実質的公平の原理によって調整されるのは、(人権が普遍的なものであるゆえに)「自己が個人として尊重されるのだから、他者も当然に個人として尊重される」からです。つまり、個人の人権が社会性を帯びるものであったとしても、あくまでも「出発点」は「個人の尊重」なのです。

 

参考:日本国憲法改正草案 | 自由民主党 憲法改正推進本部