「防衛費」増額の本質的な問題は何か

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岸田政権がめざす「防衛力」の抜本的強化に伴う「防衛費」増額に関して、財源をどうするかという問題が盛んに議論されています。

たしかに、財源確保のために増税されれば人民の負担が増えますから、財源をどうするかということは人民にとって切実な問題かもしれません。しかし、財源をどうするかということは、決して本質的な問題ではありません。

岸田政権がめざす「防衛力」の抜本的強化に伴う「防衛費」増額に関して、真に問うべきは、岸田政権がめざす「防衛力」の抜本的強化に伴う「防衛費」増額が憲法上許されるかどうか、です。

戦後の日本は、戦争の放棄と戦力の不保持をうたう憲法９条があるにもかかわらず、ベトナム戦争（1960～75年）やイラク戦争（2003～11年）といったアメリカの侵略戦争に加担してきました。そして、いまや世界第５位（2022年現在）の強大な軍事力を持つ*1軍事大国となった日本は、2015年に戦争法*2が制定されたことによって、「集団的自衛権」の名の下に*3世界最強の軍事力を誇る唯一の軍事超大国であるアメリカの侵略戦争に参加できるようになりました。こうして、「集団的自衛権」の名の下にアメリカの侵略戦争に参加できるようになった日本は、アメリカとともに対中国戦争*4あるいは対朝鮮共和国戦争*5に向けた準備を着々と進めています。これは、つまるところ米国主導の東アジア国際秩序、ひいては米国主導の世界経済体制を守るための戦争の準備です。

岸田政権がめざす「防衛力」の抜本的強化とは、まさにかかる米国主導の東アジア国際秩序を守るための対中国・対朝鮮共和国戦争に向けたものです。日本が「集団的自衛権」の名の下に米国主導の東アジア国際秩序を守るための対中国・対朝鮮共和国戦争に参加することは、憲法９条の下において許容されている自衛権の範囲を超えるものであって、戦争の放棄をうたう憲法９条に違反し、到底許されるものではありません。つまり、岸田政権がめざす「防衛力」の抜本的強化に伴う「防衛費」増額とは、実のところ憲法９条に違反するアメリカの侵略戦争に参加するための軍事力のさらなる強化に伴う軍事費の増額であって、かかる軍事力のさらなる強化に伴う軍事費の増額は、財源をどうするかという問題以前に、そもそも許されないものなのです。