葦辺の車家ブログ

自然のうちで最も弱い一本の葦にすぎない車家(くるまや)ゆきとが感じたこと・考えたことをそこはかとなく書き綴ります。

平和憲法を持つ日本は、「台湾有事」に参戦してはならない。

バイデン大統領 台湾有事に軍事的関与の考え示す | NHK | 米 バイデン大統領

 

アメリカが「台湾有事」に軍事的に関与するのであれば、米軍の「同盟軍」である日本軍「自衛隊」も「台湾有事」に参戦することになるでしょう。日本政府が進めている琉球弧の軍事要塞化*1は、まさにそのため(対中国戦争のため)の準備であるといえます。日本人の多くは、日本が「台湾有事」に巻き込まれると思っているようですが、「巻き込まれる」というのは大きな勘違いです。日本は、「台湾有事」に巻き込まれるのではなく、アメリカの軍事同盟国として「台湾有事」に主体的かつ積極的に関与するのです。

日本の立場の是非はさておき、1972年に日本と中国との間で調印された「日中共同声明*2によれば、「中華人民共和国政府が中国を代表する唯一の合法政府であることを承認」し、「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する[……]中華人民共和国の立場を十分理解し、尊重」するというのが日本の立場です。かかる日本の立場からすれば、台湾・蔡英文政権の対中国認識*3がどうであれ、台湾を支援するべく「台湾有事」に日本が軍事的に関与することは、「中国」の内戦における当事者の一方に加勢するものであって、憲法9条に違反し許されないものと言わざるを得ないでしょう。私は、日本が「台湾有事」に軍事的に関与することに断固として反対します。

不勉強ゆえ、「台湾海峡両岸関係」問題について本稿では深入りしませんが、つまるところ「台湾海峡両岸関係」は、まずは何よりも中華人民共和国政府と中華民国政府の対話を通じて平和的に解決されるべき問題です。しかるに、バイデン米大統領の中国に対する挑発的な態度*4や、対中国戦争に向けた日本の軍備拡張と日米軍事同盟の強化*5は、「台湾海峡両岸関係」問題の平和的解決を妨げるものでしかありません。日本やアメリカが「一つの中国」政策を見直すべく「台湾海峡両岸関係」問題に関与するとしても、それは平和外交によるべきです。軍備拡張や軍事同盟の強化、あるいは核による威嚇*6は、戦争を誘発することはあっても、抑止することはありません。それとも、バイデン氏や岸田氏は、どうしても東アジアを戦場にしたいのでしょうか。