あしべの自由帳

芦部ゆきとが言いたいことを書き綴るだけの、そんな「自由帳」です。

日本軍性奴隷制問題や日帝強制動員問題を解決する責任を負っているのは、他ならぬ日本政府である。

韓国新外相候補 関係改善に意欲 日本政府は慎重に見極める方針 | NHK | 日韓関係

一方、政府は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題や慰安婦問題などで、引き続き韓国側の責任で、適切な対応を求めていく方針に変わりはないとしていて、韓国の国内世論などの動向しだいでは、両国の溝を埋めるのは容易でないという見方も根強くある中、新政権の出方を慎重に見極めることにしています。

韓国に対して相変わらず傲慢な態度の日本政府には、ほとほと呆れるばかりです。日本政府は、いったいいつまで宗主国気分でいるつもりでしょうか。

日本軍性奴隷制問題(日本軍「慰安婦」問題)や日帝強制動員問題(徴用工問題)は、日帝の植民地支配による加害の問題です。したがって、それは当然のことながら、加害者である日本側の責任で解決すべきものです。しかるに、韓国側に責任を転嫁する日本政府の態度は、盗人猛々しいと言わざるを得ません。

おそらく日本政府は、日韓請求権協定あるいは「慰安婦」問題日韓「合意」ですでに責任を免れたと思っているのでしょう。しかし、それは大きな勘違いです。すなわち、日帝による朝鮮植民地支配の不法性を前提としていない日韓請求権協定は、不法な植民地支配と直結した日本の戦犯企業の不法行為責任を免責するものでありません*1。また、「慰安婦」問題日韓「合意」の真の目的は、日本軍性奴隷制問題に再び蓋をすることで「日韓65年体制」を修復することであり、それゆえに「慰安婦」問題日韓「合意」は日本軍性奴隷制の被害者を真に救済するものではなく、これによって日本政府が責任を免れることは決してありません*2。つまり、日本軍性奴隷制問題や日帝強制動員問題といった日帝の植民地支配による加害の問題を解決する責任は、依然として日本側にあるのです。

日本軍性奴隷制問題や日帝強制動員問題といった日帝の植民地支配による加害の問題を解決するための最善かつ唯一の方法は、日本の政府あるいは戦犯企業が法的責任を認めて謝罪し賠償することです。そして、それは戦後の日本が日帝の朝鮮植民地支配を真に反省しているのであれば*3、決して難しいことではないはずです。

日本の岸田政権と韓国の尹錫悦次期政権という日韓両国の保守政権が目指す「日韓関係の修復」*4とは、つまるところ「ろうそく革命」によって生じた「日韓65年体制」の綻びを修復することです*5。そして、そのためには、日本軍性奴隷制問題や日帝強制動員問題といった日帝の植民地支配による加害の問題に再び蓋をしなければなりません。しかし、日本軍性奴隷制日帝強制動員の被害者の犠牲の上に成り立つような「日韓関係」が、はたして本当に日本と韓国のあるべき関係だといえるでしょうか。日本と韓国の真の友好関係は、決してそのようなものではないはずです。

*1:

yukito-ashibe.hatenablog.com

*2:

yukito-ashibe.hatenablog.com

*3:村山総理大臣談話

*4:日韓、安保から関係修復探る 首相が次期大統領と電話: 日本経済新聞

*5:“「六五年体制」とは、日本(佐藤栄作政権)と韓国(朴正煕政権)が調印した韓日基本条約や四つの協定にもとづいた、現在の韓日関係の出発点となる体制を指す。第一には米国を頂点とする垂直的系列化を基盤とする韓米日擬似三角同盟体制(日米同盟と韓米同盟)である。(…)第二にはこの同盟体制を維持し、その安定性を高めるため歴史問題の噴出を物理的暴力で抑圧するか、コントロール可能な領域におく。”(権赫泰『平和なき「平和主義」』)

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