一方、政府は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題や慰安婦問題などで、引き続き韓国側の責任で、適切な対応を求めていく方針に変わりはないとしていて、韓国の国内世論などの動向しだいでは、両国の溝を埋めるのは容易でないという見方も根強くある中、新政権の出方を慎重に見極めることにしています。
韓国に対して相変わらず傲慢な態度の日本政府には、ほとほと呆れるばかりです。日本政府は、いったいいつまで宗主国気分でいるつもりでしょうか。
日本軍性奴隷制問題(日本軍「慰安婦」問題)や日帝強制動員問題(徴用工問題)は、日帝の植民地支配による加害の問題です。したがって、それは当然のことながら、加害者である日本側の責任で解決すべきものです。しかるに、韓国側に責任を転嫁する日本政府の態度は、盗人猛々しいと言わざるを得ません。
おそらく日本政府は、日韓請求権協定あるいは「慰安婦」問題日韓「合意」ですでに責任を免れたと思っているのでしょう。しかし、それは大きな勘違いです。日帝による朝鮮植民地支配の不法性を前提としていない日韓請求権協定は、不法な植民地支配と直結した日本の戦犯企業の不法行為責任を免責するものではありません*1。また、「慰安婦」問題日韓「合意」の真の目的は、日本軍性奴隷制問題に再び蓋をすることで「日韓65年体制」を修復することであり、それゆえに「慰安婦」問題日韓「合意」は日本軍性奴隷制の被害者を真に救済するものではなく、これによって日本政府が責任を免れることは決してありません*2。つまり、日本軍性奴隷制問題や日帝強制動員問題といった日帝の植民地支配による加害の問題を解決する責任は、依然として日本側にあるのです。
日本軍性奴隷制問題や日帝強制動員問題といった日帝の植民地支配による加害の問題を解決するための最善かつ唯一の方法は、日本の政府あるいは戦犯企業が法的責任を認めて謝罪し賠償することです。そして、それは戦後の日本が日帝の朝鮮植民地支配を真に反省しているのであれば*3、決して難しいことではないはずです。
日本の岸田政権と韓国の尹錫悦次期政権という日韓両国の保守政権が目指す「日韓関係の修復」*4とは、つまるところ「ろうそく革命」によって生じた「日韓65年体制」の綻びを修復することです*5。そして、そのためには、日本軍性奴隷制問題や日帝強制動員問題といった日帝の植民地支配による加害の問題に再び蓋をしなければなりません。しかし、日本軍性奴隷制や日帝強制動員の被害者の犠牲の上に成り立つような「日韓関係」が、はたして本当に日本と韓国のあるべき関係だといえるでしょうか。日本と韓国の真の友好関係は、決してそのようなものではないはずです。