前エントリーで引用した共同通信の記事*1からは不明でしたが、朝日新聞*2や朝鮮日報*3の記事によれば、軍艦島における朝鮮人差別の存在を否定するために日本政府が援用する「元島民」の証言は、日本人のものだけではなく在日韓国人２世の方（故人）のものもあるようです。このことから、「差別されたとされる朝鮮人が『朝鮮人差別はなかった』と言うのだから、朝鮮人差別はなかったのだ」と思う日本国民も少なからずいるでしょう。
もちろん、私はこの「元島民」であった在日韓国人の方の証言が虚偽であるなどと言うつもりはありません。たしかに、この証言者にとっては「朝鮮人差別はなかった」というのが「真実」なのでしょう。しかし、言うまでもなくこの証言者の証言が軍艦島の朝鮮人差別に関する証言の全てではありません。周知のように、軍艦島の朝鮮人差別を告発する朝鮮人労働者の証言は決して少なくありません。それに、当時はまだ幼く、また「伍長」の子であったこの証言者*4が知らない朝鮮人差別もあったはずです。
そもそも民族差別は、構造の問題であり、そこでは差別する側の一人ひとりの主観が問題にならない（「差別するつもりはなかった」などという言い訳は通用しない）のと同様に、差別される側一人ひとりの主観は問題になりません。つまり、たとえ差別される側の一人が「差別はなかった」と認識していたとしても、それだけで客観的な構造的差別がなくなることは決してないのです。
日帝による朝鮮植民地支配の下、日本社会に客観的な構造的差別として朝鮮人差別が存在したのは紛れもない歴史的事実であり、それは日本社会に今も継続しています。このことを考えれば、差別の被害者である朝鮮人労働者が差別の存在を訴えている以上は、軍艦島にも客観的な構造的差別として朝鮮人差別が存在したを推定することが合理的です。そして、そうである以上、軍艦島における朝鮮人差別の問題に関しても、日帝が生み出した差別構造を受け継ぐ日本国家と、差別構造における「差別する側」である日本国民は、軍艦島の朝鮮人差別を告発する被害者の声を真摯に受け止め、そして今も継続する日本社会の民族差別を克服しなければなりません。しかるに、軍艦島の朝鮮人差別を告発する被害者の声を真摯に受け止めるどころか、「差別される側」であった元島民の証言を自分に都合よく援用し、被害者の告発を無力化することで、軍艦島における朝鮮人差別の存在を否定しようとする日本政府は、実に卑怯で醜悪です。
