昨今の「日韓関係悪化」について、日韓両政府の政治上の意地の張り合いが要因だとの見方が少なくありません。しかし、それはあまりにも浅薄な見方です。
なぜ、そのような浅薄な見方が少なくないのでしょうか。思うに、それは「日韓65年体制」という新植民地主義的な体制の矛盾を看過しているからです。
日本のマスメディアは、あたかも韓国市民による日本製品不買運動や韓国政府によるGSOMIA破棄決定が「日韓関係悪化」を深刻化させているかのように報じています。しかし、そもそも韓国市民による日本製品不買運動や韓国政府によるGSOMIA破棄決定を招いたのは、日本政府の韓国に対する経済報復です。そして、それは徴用工と呼ばれる日帝強制動員被害者の司法的救済に対して行われたものです。つまり、経済報復という植民地主義的な手段によって（これを可能ならしめるのが、まさに「日韓65年体制」という新植民地主義的な体制です）日帝強制動員問題（徴用工問題）を抑え込もうとする日本政府の愚挙こそが、昨今の「日韓関係悪化」を招いたのです。もっとも、それ以前から、日本の政府や右派による日本軍性奴隷制問題（日本軍「慰安婦」問題）の正当化や矮小化が「日韓関係」を悪化させていたのですが、日帝強制動員被害者の司法的救済に対する経済報復で、ついに韓国の市民や政府の堪忍袋の緒が切れてしまったというわけです。
このように「日韓関係悪化」の根底には、日帝強制動員や日本軍性奴隷制とに代表される、日帝の植民地支配とその下での人権侵害という問題が常にあるのですが、これを抑え込んできたのが「日韓65年体制」という新植民地主義的な体制です。つまり、「日韓65年体制」という新植民地主義的な体制の下、日本政府は韓国の「親日」的な軍事政権に「見返り」を与えることで、日帝の植民地支配とその下での人権侵害という問題を抑え込んできたのです。
ところが、おそらく日本の政府や国民は「日韓友好」の美名のもとに磐石だと思っていたであろう（そして、今でも日本の政府や国民はそれを磐石にしたいと願う）「日韓65年体制」に、ほころびが生じます。それは、1987年の韓国民主化です。これによって、これまで軍事政権の暴力によって沈黙を強いられてきた日帝の植民地支配とその下での人権侵害の被害者と、被害者を支える市民が、日本の政府と社会に対して責任を果たすよう求める声を上げるようになりました。他方、日本政府は「親日」的な軍事政権を通じて問題を抑え込むことが、もはやできなくなったのです。
こうしてみるとよくわかるように、「日韓関係悪化」の要因は「日韓両政府の政治上の意地の張り合い」などではなく、韓国の民主主義の成熟による「日韓65年体制」の矛盾、つまり植民地主義と民主主義（究極的には人権）の矛盾の激化であるといえます。この矛盾は敵対的矛盾にほかならず、これを解消するには、日本政府が日帝の植民地支配とその下での人権侵害に関して法的責任を果たし、日本国民が日帝の植民地支配とその下での人権侵害という負の歴史と向き合うことで、日本が植民地主義を克服するしかありません。本当に日本国民が民主主義を志向するのであれば、それは決して不可能ではないはずです。
