おそらく日本国民の多くが、「日本の韓国に対する植民地支配」を「過去の話」だと認識しているでしょう。たしかに、日帝による植民地支配に限って言えば、その認識はあながち間違いとは言えません。しかし、その認識は不十分です。
「日本の韓国に対する植民地支配」は、決して「過去の話」ではありません。それというのも、1965年以降のの日本と韓国の関係は、「日韓65年体制」という新植民地主義的な体制の上に築かれた非対称的な関係であり、このような関係を利用して、日本は朴正煕政権という韓国の「親日」政権を通じて韓国の人民を搾取し抑圧してきたからです*1*2。そして、1987年に韓国が民主化を果たした後も、「日韓65年体制」という新植民地主義的な体制は、韓国とその市民社会を苦しめ続けます。日本軍性奴隷制問題（日本軍「慰安婦」問題）や日帝強制動員問題（徴用工問題）解決を困難ならしめているのも、この「日韓65年体制」であり、また、韓国大法院による日帝強制動員（徴用工）被害者の司法的救済に対する日本政府の経済報復も、「日韓65年体制」という新植民地主義的な体制の上に築かれた非対称的な関係を利用したものであるといえます。
韓国の市民による日本製品の不買運動を「反日」だと言う日本国民が少なくありませんが、（そもそも「反日」という言葉が植民地主義的であることはさておき、）それは決して「日本が嫌いだから」という主観的なものではありません。不買運動は、「日韓65年体制」という新植民地主義的な体制の上に築かれた非対称的な関係を利用した日本政府による経済侵略と、「日韓65年体制」という新植民地主義的な体制を支え、その恩恵にあずかる日本企業と“親日派”に対する、韓国市民の抵抗なのです。
韓国大法院による日帝強制動員（徴用工）被害者の司法的救済に対する日本政府の経済報復についても、これを「日韓の政府同士のいざこざ」であると「どっちもどっち」論で語るリベラル派が少なくありません。そのようなリベラル派は、日本政府の経済報復が「日韓65年体制」という新植民地主義的な体制の上に築かれた非対称的な関係を背景とするものであるという認識を欠いていると言わざるを得ませんが、おそらく彼らは、「日本の韓国に対する植民地支配」を「過去の話」だと認識しているでしょう。なぜ「『戦後民主主義』の申し子」であるはずのリベラル派が、現在の日本と韓国の新植民地主義的な体制の上に築かれた非対称的な関係を認識できないのか、疑問に思う人もいるかもしれません。しかし、彼らがそれを認識できないのは、決して不思議なことではありません。なぜなら、「戦後民主主義」は、まさに「日韓65年体制」の新植民地主義を糊塗するものだからです。
「日韓65年体制」については、奥薗秀樹氏のように「65年体制という枠組みを壊すべきではない」と主張する「有識者」も少なくありません*3。奥薗氏は、その理由として「（65年体制によって）得られた成果も大きかった」ことを挙げていますが、その「得られた成果」とはいったい何でしょうか。つまるところ、それは日本と韓国の権力者層が韓国の人民を搾取することによって得た利益であり、人民が恩恵にあずかることができるインフラ整備などは、まさに植民地のそれでしかありません。もっとも、日本の市民は、「日韓65年体制」という新植民地主義的な体制のおかげで、「戦後の平和と繁栄」を謳歌することができたのでしょうけど。
「日韓関係の悪化」を憂い、「日韓友好」を謳う日本のリベラル派は、決して少なくありません。彼らの謳う「日韓友好」を無下にするつもりはありませんが、しかし、「日韓65年体制」という新植民地主義的な体制の上に築かれた非対称的な関係を看過するものであれば、それは欺瞞でしかないでしょう。日本の市民は、韓国の市民と真の友好関係を築くためにも、韓国の市民の力を借りて、今こそ「日韓65年体制」という新植民地主義的な体制を乗り越えるべきなのです。
