「徴用工問題」と呼ばれる、日帝植民地支配下の朝鮮で行われた日本企業による強制労働の問題は、日本企業が韓国大法院の下した判決を誠実に履行し、それを日本政府が妨げなければよいという、それだけの話です。それなのに、なぜ日本政府は、日本企業が判決を履行することを妨げるのでしょうか。
これについて、日本政府は「日韓間の財産・請求権の問題は、1965年の請求権協定により完全かつ最終的に解決済み」だという主張を繰り返しています。しかし、請求権協定によって個人請求権が消滅していないことは、ほかならぬ日本政府自身が認めるところですから*1、「日韓間の財産・請求権の問題は、1965年の請求権協定により完全かつ最終的に解決済み」だという日本政府の主張は失当です。
そもそも、韓国大法院の判決は、請求権協定によって個人請求権が消滅しているか否かを問題にしていません。韓国大法院の判決が問題にしているのは、「日本政府の韓半島に対する不法な植民支配および侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権」です*2。そして、「日本政府の韓半島に対する不法な植民支配および侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為」という点こそが、「徴用工問題」で日本企業が判決を履行することを日本政府が妨げる理由です。つまり、日本の韓国に対する植民地支配を「合法」だとするのが日本政府の立場ですが*3、日本の韓国に対する植民地支配が不法であることを前提とする判決を日本企業が履行することは、そのような日本政府の立場と相容れないものだからです。
植民地支配の不法性に関して、歴史修正主義者は「当時の国際秩序に鑑みれば、合法であった」と言います。しかし、ここで問われているのは、まさに帝国主義列強が暴力によって築いた「当時の国際秩序」なのですから、「当時の国際秩序に鑑みれば、合法であった」というのは、日本の韓国に対する植民地支配を正当化する理由にはなりません。
日本の韓国に対する植民地支配が不法であることを認めたくないがゆえに、日本企業が判決を履行することを妨げる日本政府ですが、それでは、なぜ日本政府は、日本の韓国に対する植民地支配が不法であることを頑として認めようとしないのでしょうか。私が思うに、それは日本の韓国に対する植民地支配が天皇の名のもとに行われたものだからです。つまり、天皇の名のもとに行われた韓国に対する植民地支配の不法性を認めれば、敗戦時に日本政府がそれを護持することに執着した「国体」を傷つけることになるからです。
「日本国」と「大日本帝国」が別物であるならば、「大日本帝国」の韓国に対する植民地支配の不法性を認めるのはたやすいことであるはずです。しかるに、それができないというのは、結局のところ「日本国」は「大日本帝国」と本質的に変わらないということです。「安倍政治」について、しばしば「戦前への逆戻り」だと言う人がいます。しかし、それは正しくありません。なぜなら、「戦後日本」は、決して「戦前」を克服していないのですから。「戦後日本」は、いわば大日本帝国に「戦後平和主義」という“メッキ”を施しただけのものであり、その“メッキ”が剥がれ落ちて“地金”が剥き出しになったのが、「安倍政治」なのです。
「安倍政治を変える」と言っても、剥がれてしまった“メッキ”を付け直すだけでは、決して「安倍政治」は変わらないでしょう。「安倍政治」を変えるために私たちが今やるべきことは、大日本帝国という“地金”そのものを取り替えることです。
