まるで、日本が徴用工問題における「被害者」であるかのような論調の記事ですが、いったいいつから日本が徴用工問題における「被害者」になったのでしょうか。
そもそも、徴用工問題で日本の植民地支配の不法性が問われたことの腹いせとして植民地主義的な"対抗措置"をとることが醜悪極まりないですが、それはさておき、「我慢の限界」なのは日本政府ではなく強制労働被害者です。しかるに、日本政府の関係者が「もう我慢の限界だったということだ」などと語るのは、まさに「盗人猛々しい」と言わざるを得ません。そして、このような政府関係者の戯言を無批判に報じるマスメディアも、日本政府と同罪です。
政府関係者が「いくら待っても、文政権ではこの程度の案しか出てこないことがわかった」などと臆面もなく語る点でも、日本政府は壮大な勘違いをしています。徴用工問題で問われているのは、日本の戦犯企業の不法行為責任であり、日本の植民地支配の不法性です。それゆえ、第一義的な責任を負うのは日本の戦犯企業であって、文政権ではありません。ましてや、日本の戦犯企業の責任の前提として日本の植民地支配の不法性が問われているのですから、日本の植民地支配の不法性について責任を負う立場にある日本政府に文政権を批判する資格などありません。NHKは、「（徴用工問題に関する話し合いの場として）Ｇ20大阪サミットの機会を活用できるかどうかは日本にかかっている」という文在寅大統領の発言を「日本に責任転嫁するもの」だと叩いていますが*1、日本の植民地支配下での日本企業による不法行為の責任を韓国政府に責任転嫁することに腐心しているのは、ほかでもない日本政府です。
日本が徴用工問題における「被害者」であるかのような論調は、日本のマスメディアが韓国の裁判所による強制労働被害者の司法的救済を「日本企業に実害」と書く*2点にも如実にあらわれています。これは、おそらく日本の外相である河野氏の発言に倣ったものなのでしょうが*3、はたして日本のマスメディアは、日本の裁判所による司法的救済についても、これを「実害」だと言うのでしょうか。それを考えれば、韓国の裁判所による強制労働被害者の司法的救済を「（日本企業の）実害」だなどと言うのが間違いであることは、容易に分かるはずです。本来ならば日本のマスメディアは、韓国の裁判所による強制労働被害者の司法的救済を「（日本企業の）実害」だなどという外相の発言をファクトチェックしなければならないはずです。しかるに、それを怠り、河野氏のデタラメを無批判に垂れ流すというのは、マスメディアの責任放棄であると言わざるを得ません。もし記者諸氏に「ジャーナリストの矜持」があるならば、韓国の裁判所による強制労働被害者の司法的救済を「日本企業に実害」と書くのをやめるべきです。
日本が徴用工問題における「被害者」であるかのような論調がはびこることで倒錯が生じていますが、日本は加害者以外の何者でもありません。そして、先に述べたように第一義的な責任を負うのは日本の戦犯企業なのですから、徴用工問題を解決するには、日本の戦犯企業が韓国大法院の判決を誠実に履行し、それを日本政府が妨げなければよいという、それだけの話です。しかるに、日本の戦犯企業が韓国大法院の判決を誠実に履行するのを日本政府が妨げるのは、結局のところ、天皇の名のもとに行われた植民地支配の不法性を認めたくないからなのでしょう。
