あしべの自由帳

芦部ゆきとが言いたいことを書き綴るだけの、そんな「自由帳」です。

「アベ政治」がのさばり続けるのは「国民がバカだから」で済む話ではない。

リベラル派の中には、「安倍のようなバカが首相のままでいられるのは、国民がバカだからだ」と言う人が少なからずいます。たしかに、安倍氏が首相のままでいられるのは、国民の多数が政権与党である自民党を支持し続けていることもその一因かもしれません。しかし、果たして本当に、「アベ政治」がのさばり続けるのは「国民がバカだから」で済む話なのでしょうか。

私は「愚民観」には与しませんが、仮にもし民衆が愚かだとして、そんな「愚かな民衆」を作り上げたのは、いったい誰(何)でしょうか。まさか、民衆が愚かなのは一人ひとりの「自己責任」だとでも言うのでしょうか。

「安倍のようなバカが首相のままでいられるのは、国民がバカだからだ」と言う人は、「木を見て森を見ず」の過ちを犯しています。「アベ政治」は、あくまでも「構造」の問題です。つまり、いくら民衆を「バカだ」と罵ったところで、「アベ政治」をのさばらせる「構造」を変えなければ、「アベ政治」を止めることなど決してできないのです。

さて、「アベ政治」をのさばらせる「構造」の問題の一つとして、「教育」を挙げる人は少なくないと思います。この点に関して、「国民の教養が足りない」という意見もあるでしょうが、しかし、私は「教養」の問題ではないと思います。なにせ、「教養」豊かな安倍政権支持者も少なからずいるわけですから……(もっとも、「教養」の定義にもよるでしょうが、ただ、「教養」の問題とするのは「愚民観」とさほど変わらない気がします。)。

アベ政治」をのさばらせる「構造」の問題は、代議制システムの問題などいろいろあるでしょうが、その中でも大きな要因といえるのが、民主主義に必要な「知」や「情報」を権力者と資本家が独占し、われわれ人民がそれに自由かつ主体的にアクセスするのを妨げていることだと、私は思います。「教育」や「マスメディア」の問題は、まさにこの〈民主主義に必要な「知」や「情報」への、人民の自由かつ主体的なアクセス〉の各論的な問題です。

民主主義に必要な「知」や「情報」を権力者と資本家が独占し、われわれ人民がそれに自由かつ主体的にアクセスするのを妨げていることは、多々ある「アベ政治」をのさばらせる「構造」の問題のうちの一つではありますが、しかし、〈民主主義に必要な「知」や「情報」への、人民の自由かつ主体的なアクセス〉を確保することは、「アベ政治」をのさばらせる「構造」を変える上で極めて重要な問題です。なぜなら、われわれ人民は、民主主義に必要な「知」や「情報」に自由かつ主体的にアクセスできてこそ、「アベ政治」をのさばらせる「構造」を変えるために自律的に行動することができるからです。

「安倍政権から民主主義を取り戻す」ということがリベラル派の間で盛んに言われますが、残念ながら、取り戻すような民主主義はありません。つまり、「アベ政治」を止めることは、あくまでも日本の民主化への第一歩だということです。そして、そのためにわれわれ人民がまず権力者と資本家の手から取り戻すべきものが、民主主義に必要な「知」や「情報」なのです。

「こんなとき」だからこそ、政府の怠慢や横暴に対して我慢しないで怒ろう。

「国難だから政権批判するな」が生み出す「本当の国難」 - 毎日新聞

 

新型コロナウイルス禍で「緊急事態」の今、「こんなときに政権批判するな!」という国民の声が少なからず聞かれます。また、有名人の中には、国民に対して「今は怒るべきときではなく、国民が一致団結すべきときだ」と訴える人もいます*1政権批判に苦言を呈する人たちは、「政権を批判したところで新型コロナウイルス禍が終息するわけではない」と言います。たしかに、それはそうかもしれません。しかし、彼らは問題の本質をはぐらかしています。

新型コロナウイルス感染症との闘いは、究極的には人の命を救うことを目的とするものです。もしかすると、政権批判に苦言を呈する人たちは、政権批判が人の命を救うことを妨げると思っているのかもしれません。しかし、それは誤解です。日本における感染拡大を招いた最大の原因が、政府やマスメディアが盛んに喧伝するような「市民の気の緩み」*2などではなく、必要な検査*3や医療体制の充実強化などやるべきことを怠ってきた安倍政権の失策であることは明らかです*4。つまり、人の命を救うことを妨げるのは政権批判ではなく、安倍政権の失策だということです。それゆえ、人の命を救うためにも、政権を批判することが大切なのです。また、救うべきなのは、感染症そのものによって奪われる命だけではありません。新型コロナウイルス禍では、人民の生存権を実現する責務を負うはずの政府の怠慢によって生活を脅かされ、命の危機にさらされる人もたくさんいます*5。これは、私にとっても他人事ではありませんし、もしかすると、あなたにとっても他人事ではないかもしれません。だからこそ、政府の怠慢によって殺されないためには、あなたも私も政権を批判することが必要なのです。

新型コロナウイルス禍で問題なのは、政府の怠慢や怠慢だけではありません。新型コロナウイルス禍は、人権制限を目論む安倍政権にとって、やはり「格好の機会」であるようです*6。また、政府の緊急事態宣言に乗じてさしたる法的根拠もなく強権を振るう為政者も現れ始めています*7。国民の中には、「多くの人の命を救うためには、個人の権利や自由は制限されてしかるべきだ」と言う人も少なくないかもしれません。しかし、そのように人権の問題に「数の論理」を持ち込むとすれば、「お国のために命をささげよ」と国家という「大きな物語」のために個人に犠牲を強いた、かつての日本と同じ過ちを犯すことになります。そうした過ちを繰り返さないためにも、そして、政府の横暴によって殺されないためにも、新型コロナウイルス禍に乗じた政府らの横暴に対して、しっかりと批判を加えていくことが必要なのです(なお、私も新型コロナウイルス感染拡大防止のために必要な最小限度の制限を個人の権利や自由に加えることまでは否定しません。)。

こうしてみると、新型コロナウイルス禍で人の命を救うためには、政権批判を控えるのではなく、むしろ政権批判を怠らないことが大切だというのがお分かりいただけると思います。どうか皆さん、「こんなとき」だからこそ、政府の怠慢や横暴に対して我慢しないで怒りましょう。一人ひとりが政府の怠慢や横暴に対して我慢しないで怒ることで、救われる命もあるはずです。そして、なによりも自分や大切な人の命を守るために、政府の怠慢や横暴に対して我慢しないで怒りましょう。

それでも自由が原則である。

安倍首相が緊急事態宣言 7都府県対象 効力5月6日まで | NHKニュース

 

はじめにお断りしておきますが、私は新型コロナウイルス感染症の恐ろしさを否定するつもりはありません。しかし、恐怖のあまり、国民が権利や自由の制限を進んで求めることにも、底知れぬ恐怖を覚えます。

たしかに、新型コロナウイルス感染拡大防止のために自由を制限する必要はあるかもしれません。しかし、たとえそうだとしても、そのためにとるべきなのは「強力な措置」ではなく、感染拡大防止のために必要な最小限度の措置です。なぜなら、立憲主義の下では自由が原則であり、自由を制限することはあくまでも例外にすぎないからです。つまり、たとえ「緊急事態」であっても、自由を制限することは決して「当たり前」ではないのです。

原則を堅持すれば、たとえ自由に(新型コロナウイルス感染拡大防止のために)必要な最小限度の制限を加えたとしても、新型コロナウイルス禍が去った後に自由を回復することはできるでしょう。しかし、原則と例外が逆転し、自由の制限が原則になってしまえば、それこそ取り返しのつかないことになります。

今般の「緊急事態宣言」の根拠法である新型インフルエンザ等対策特別措置法の措置は、たしかに欧米諸国のような法律上の強制力を伴うものではありません*1。しかし、それゆえに保守派のみならずリベラル派までもが安倍政権の弱腰をなじり、欧米諸国に倣い「より強力な措置」をとることを求めるような状況は、本当に危険です。もしかすると、安倍政権が強権的な措置をとることに慎重なのは、あえて焦らすことで、強権的な措置を求める世論を高めることを狙ったものかもしれません。そうだとしたら、国民が強権的な措置を進んで求めることは、まさに安倍政権の「思う壺」です。

政府による「緊急事態宣言」が発令されたことで、さっそくこれに乗じて法を超えて権力を振るわんとする為政者が現れ始めています*2。日本が本当に法治国家(法により国家権力が行使される国家)であれば、そう易々と為政者が法を超えて権力を振るうことはできないはずです。しかし、法的根拠を欠く「ロックダウン」(都市封鎖)*3が法的根拠の存否を問うことなく当たり前のように語られる*4状況に鑑みると、おそらく国民たちは為政者が法を超えて権力を振るうことを易々と許してしまうでしょう。

もちろん、私も新型コロナウイルス感染症は怖いですし、恐怖のあまり政府に対して強権的な措置を求めたくなる気持ちはわからなくもありません。しかし、それでも皆さん、どうか「自由が原則である」ということを決して忘れないでください。

人権は普遍的な権利なのだから、生存権に「国籍」など関係ない。

与党 所得減少者への現金給付など提言 新型コロナ経済対策 | NHKニュース

 

現金給付に関して、与党の中には「日本国籍を持つ成人であることを唯一絶対の受給条件とすべきだ」というようなことを言う議員がいます。その議員が自論の論拠として挙げる「生存権の保障は当該外国人が本来所属する国の責任である」というのは、たしかに在留外国人に対する生存権の保障を否定する学説の理由として挙げられるものです。在留外国人に対する生存権の保障を否定する学説や判例(堀木訴訟*1)は、「国の財政事情」といったことも理由として挙げます。しかし、日本国籍を有しない定・永住者にも税金を負担させておきながら、生存権の保障については「国の財政事情」云々を持ち出してこれを否定するというのは、なんとも虫のいい話です。

そもそも、生存権は人権であり、人権は「人種、性、身分、国籍などの区別に関係なく、人間であることに基づいて当然に享有できる権利」です。つまり、人権は普遍的な権利なのですから、生存権に「国籍」など関係ないということです。しかるに、「国籍」を理由に生存権の保障を否定することは、背理であると言わざるをえないでしょう。人権が「国民の権利」ではなく「人間の権利」である以上、日本国は人権保障の責任を「国民」に対してではなく、「人間」に対して負っているのです。また、生活保障は文字通り「生活」の保障なのですから、現在の生活拠点こそが重要であって、「国籍」などまったくもって重要ではありません。それにもかかわらず、「国籍」を持ち出して日本国籍を有しない定・永住者を給付の対象者から排除しようとするのは、差別以外のなにものでもありません。

先にも述べたとおり、人権である生存権は普遍的な権利であることに鑑みれば、日本国籍を有しない定・永住者に対する生存権の保障を肯定すべきです。また、そう考えることは、日本も批准している*2経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(A規約)*39条(この規約の締約国は、社会保険その他の社会保障についてのすべての者の権利を認める。)の趣旨に鑑みても妥当です。

以上より、私は、現金給付の対象者から日本国籍を有しない定・永住者を排除することに、断固として反対します。また、「日本国籍を持つ成人であることを唯一絶対の受給条件とすべきだ」という与党議員は発言は、それ自体が民族差別や排外主義を煽る不当なものです。したがって、私は、当該発言*4をした自民党小野田紀美氏に対し、国会議員としてしかるべき責任をとることを求めます。

不要不急の労働者搾取を自粛せよ。

「特に若者は控えて」東京都 不要不急の外出自粛を呼びかけ | NHKニュース

 

権力者たちは、市民たちに対しては休日の外出自粛を求めるのに、どうして資本家やその手下に対しては労働者搾取の自粛を求めないのでしょうか。もっとも、権力者たちは平日の在宅勤務を呼びかけていますが*1*2、いったいこれは誰に対する呼びかけなのでしょうか。もしこれが労働者に対する呼びかけだとしたら、権力者たちは我々「賃金奴隷」が望めば自由に在宅勤務できると思っているのでしょうか。

「遊び」(ここで私が言う「遊び」とは、レジャーや娯楽といった狭い概念ではなく、広く労働以外のあらゆる生活のことです。)のために休日に人混みを避けてする外出が「不要不急」で、「労働」のために平日に満員電車で通勤する外出が「不要不急」ではないというのも、よくよく考えると少しおかしな話です。前者よりも後者のほうが、よほど感染のリスクが高いと、素人ながらに思うのですが。

私は、べつに「外出自粛なんかしないで街へ繰り出そう」と言いたいのではありませんし、(「休日の外出よりも平日の外出のほうが、よほど感染のリスクが高いのではないか」と自分で言っておきながらなんですが、)「休日の外出と平日の外出のどちらが感染のリスクが高いか」ということを議論したいのでもありません。。私が問いたいのは、なぜ「遊び」が不要不急で「労働」が不要不急ではないのか、ということです。おそらく、その根底には「労働=尊い、遊び=卑しい」という価値観があるのでしょう。しかし、それはあくまでも資本主義が私たちに押し付けるものにすぎず、決して真理ではありません。もっとも、我々の中にも「働かなければ食べていけないのだから、『労働』は不要不急ではない」と言う人もいるでしょう。たしかに、我々は働かなければ食べていけません。しかし、我々がむしろ問うべきなのは、なぜ我々は働かなければ食べていけないのか、もっと正確に言えば、なぜ我々は資本家たちの儲けのために働かなければ食べていけないのか、ということです。

権力者たちは、市民たちに対して不要不急の外出を自粛するよう求めるだけでなく、資本家やその手下に対して不要不急の労働者搾取を自粛するよう求めてはどうですか。もっとも、労働者が資本家やその手下に生殺与奪の権を握られていることに鑑みると、資本家やその手下が労働者搾取を自粛することで労働者の生存が危機にさらされかねません。それゆえに重要となるのが、国家による生活保障であり、福祉国家にはそれを行う責務があります。それにもかかわらず、人民の生活保障をなおざりにする一方で人民の権利や自由を制限しようと躍起になるような国家は、はっきり言って必要ありません。

 

人の蠅を追う前に、自分の頭の蠅を追え。

よく「日本人は政治や社会の問題に無関心だ」と言われますが、一方で、「よその国」の社会問題を憂い、心を痛め、「連帯」の意を表する「良心的日本人」も決して少なくありません。

もちろん、「よその国」の社会問題を憂い、心を痛め、「連帯」の意を表することは、無関心でいるより、よほどいいことだと思います。しかし、残念なことに「良心的日本人」の中には、人の蝿を追うことには熱心なのに、自分の頭の蝿にはまるで無頓着な人が少なからずいるように感じます。

“ あそこのことをみんなが大きな声でしゃべるのは遠いよその国だからなのよ。政治問題は遠い国のことほど単純に、壮烈にしゃべりたくなるものなのよ。自分の国のことになると一ミリの振動でもびくびくしてたちまち口ごもってしまうくせに、そうなのよ。つまり、きれいに苦悩できるのよ。(開高健『夏の闇』)”

結局のところ、やはり日本人にとって「よその国」の社会問題は、気軽に「良心」を満たすことができる手軽な「コンテンツ」でしかないのでしょうか。

「連帯」という言葉を口にする「良心的日本人」は、もしかすると「恵まれた者」が「弱者」に共感し、救いの手を差し伸べ、寄り添うことが「連帯」だと思っているかもしれません。たとえば、民主化闘争における「連帯」で、“先進民主主義国家”の「恵まれた者」が、“遅れた専制国家”の「弱者」に共感し、救いの手を差し伸べ、寄り添うというように。しかし、それは傲慢な勘違いです。思うに、人間の尊厳を求めて闘う者同士が、それぞれの闘いの勝利のために、それぞれの闘いの成果と課題を共有する、それこそが「連帯」です。つまり、自らも「闘う者」として、なによりもまず自分の頭の蝿を追うことが「連帯」の資格なのです。

 

新型コロナ禍をめぐる安倍政権の失策は、あくまでも「政治の問題」である。

新型コロナウイルス禍をめぐる安倍政権の失策に対する批判を「新型コロナウイルス禍の政治利用」であるとし、「倒閣のために新型コロナウイルス禍を政治利用するのはやめろ」という声がしばしば聞かれます。

おそらく、新型コロナウイルス禍をめぐる安倍政権の失策に対する批判を「新型コロナウイルス禍の悪しき政治利用」だと考える人は少なくないでしょう。しかし、そういう人は、何か大きな勘違いをしています。新型コロナウイルス禍をめぐる安倍政権の失策は、政治の問題にほかならないのですから、これを批判することは「政治利用」などではないのです。

新型コロナウイルス禍をめぐる安倍政権の失策に対する批判を「新型コロナウイルス禍の悪しき政治利用」だと考える人は、もしかすると「新型コロナウイルス問題は専門性の高い問題なのだから、素人は政府のやることに口を出すな」と言いたいのかもしれません。たしかに、防疫対策そのものに関しては、医学的な専門知識が求められるでしょう。しかし、安倍政権の失策は、私たちの生命や自由にかかわることであり、私たちの生命や自由について最もよく知っているのは、ほかでもない私たち自身です。それゆえ、医学的な専門知識があろうとなかろうと(もっとも、私たちが「専門知識」について全く無知であってよいということはありません。そこで問題となるのが、政府や資本家、そしてそれらのお抱え専門家が「専門知」を独占し、私たちが「専門知」に自由にアクセスすることを妨げているという点です。)、私たちは政府のやることに口を出すべきなのです。私たちの生命や自由にかかわることは、私たち自身が決める。それこそが、民主主義の基本です。

「政治利用」ということを言うのであれば、むしろ安倍政権こそ、新型コロナウイルス禍をファシズム体制の構築に利用しています。真に批判されるべきは、そのような政権による「新型コロナウイルス禍の悪しき政治利用」です。しかるに、政権による「新型コロナウイルス禍の悪しき政治利用」を不問に付し、政権の失策に対する批判を「新型コロナウイルス禍の悪しき政治利用」だと攻撃するのは、つまるところ政権擁護のための詭弁であるとしか言いようがありません。