いわゆる「日韓問題」に関してしばしば言われるのが、上掲したハンギョレのコラムで山口二郎・法政大学教授が述べているような「東アジアの平和のためには日韓両国が協力することが不可欠である」という言説です。一見して穏当で“リベラル”な、このような言説に共感するリベラル人士もおそらく少なくないでしょう。しかしながら、このような穏当で“リベラル”な言説にも、大きな問題が隠されています。つまり、それは「東アジアの平和のためには日韓両国が協力することが不可欠である」という言説が、「日韓65年体制」という、新植民地主義的な体制を温存するものだということです。
1965年に締結された日韓基本条約に基づく「日韓65年体制」は、アメリカを頂点とした米・日・韓三角軍事同盟における日韓の協力体制という性格を持っており、そこでは、韓国が「反共の防壁」として軍事面の最前線を担い、日本は韓国の軍事政権を支えるべく資本投下や技術支援を行う、といったことがされてきました。これについて、きっと植民地主義者は「日本による資本投下や技術支援は韓国を発展させたのだから、『日韓65年体制』には何の問題もないはずだ」と言うでしょう。たしかに、日本による資本投下や技術支援は、国としての韓国のことは発展させたかもしれません。しかし、その発展は軍事政権およびそれと結託した資本家によって抑圧され搾取される韓国の人民の犠牲によって実現したものです。それに、なにも日本は“慈善事業”として韓国に対して資本投下や技術支援をしたのではありません。当然、「うまみ」があるから韓国に対して資本投下や技術支援をしたのです。つまり、日本は韓国の軍事政権支援を通じて韓国の人民を搾取し利益を得たのであって、まさにそれは、政治的には独立を認めながら、経済援助などの形で旧宗主国が経済的実権を手放さないまま、事実上、従来の支配・従属関係を維持しようとする「新植民地主義」*1であるといえます。
さて、このような「日韓65年体制」を維持する上で、韓国がどうしてもしなければならないことがあります。それは、日本軍性奴隷問題や徴用工問題といった「日韓の歴史問題」に蓋をすることです。そのために、韓国の軍事政権は「歴史問題」を市民の手から奪って自らのコントロール下に置き、時には力づくで「歴史問題」の噴出を抑圧してきました。事実、日本軍性奴隷被害者が韓国民主化後の1991年まで沈黙を強いられてきたのは、軍事政権が「日韓65年体制」を維持するべく「日韓の歴史問題」に蓋をしてきたからだというのもありますし、そもそも日韓請求権協定で「国家間の財産・請求権の問題は完全かつ最終的に解決され」た（なお、日韓請求権協定で個人請求権が消滅していないことは、日本政府もこれを認めています*2。）という点で韓国が妥協したのも、「日韓65年体制」を構築するために「日韓の歴史問題」に蓋をする趣旨だといえます。
先にあげた「東アジアの平和のためには日韓両国が協力することが不可欠である」という言説の「東アジアの平和のため」とは、聞こえはいいですがその実は東アジアにおけるアメリカの軍事的覇権を確保するためです（もっとも、山口教授は「『東アジアの平和のため』とは『北朝鮮を非核化し、コリア半島和平を実現するため』である」とおっしゃるかもしれませんが、日本の政府もマスメディアも国民も、それこそ「保守」も「リベラル」も関係なく「北朝鮮悪魔視」をやめない現状に鑑みると、残念ながらそれさえも欺瞞としか思えません。）。つまり、東アジアにおけるアメリカの軍事的覇権を確保するために日韓両国が協力することが不可欠であるとするこの言説は、まさに「日韓65年体制の論理」によるものであるといえます。それゆえ、「東アジアの平和のためには日韓両国が協力することが不可欠である」の後には、次のような言葉が続くはずです。すなわち、「そして、そのためにも、日本軍性奴隷被害者や強制動員被害者といった日帝による植民地犯罪の被害者は、再び沈黙すべきである」という言葉が。
昨今の「徴用工問題」や「レーダー問題」といった「日韓問題」において「東アジアの平和のためには日韓両国が協力することが不可欠である」といった言説を持ち出す論者は、「植民地支配にかかわる損害について日本を批判する声があるのは当然である」などと日帝による植民地犯罪の被害者を慮ったところで、結局は「日韓65年体制」を死守したいのでしょう。山口教授は、どうやらその辺の思惑はなるべくオブラートに包もうとしているように感じますが、「徴用工問題」に関して「日韓は、1965年の基本条約や請求権協定を礎石として、信頼と協力を深めてきた歴史を忘れてはならない。……経済や安保など広く利害が重なる日韓関係の健全な発展のために、両国が心を落ち着かせて考える時である」などと述べている朝日新聞の社説には、その思惑が露骨に表れています*3。はたして「日韓65年体制」下の日韓関係の発展は、朝日新聞が言うように「健全な発展」だと言えるでしょうか。私は、朝日新聞と異なり、韓国の人民や日帝による植民地犯罪被害者の犠牲の上に成り立つ新植民地主義的な「日韓65年体制」下の日韓関係の発展が、「健全な発展」だとは思いません。「日韓関係の健全な発展のため」と言うのであれば、なによりもまず「日韓65年体制」を問い直すことが必要です。山口教授も政治学者ならば、日本軍性奴隷問題や徴用工問題の腹いせとして安倍政権が韓国に対する敵意を煽っている問題*4を日韓のナショナリズムの衝突という「どっちもどっち」の問題にすりかえる詭弁を弄するのではなく、「日韓65年体制」を問い直してみてはいかがでしょうか。率直に言って、「日韓65年体制」を問わない「日韓関係論」は、新植民地主義的な日韓関係を温存するための欺瞞でしかありません。
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