「徴用工問題」について、まず確認しておかねばならないことは、あくまでも加害者は日本企業である、ということです。しかるに、なぜ朝日新聞の牧野愛博氏は、なぜ文在寅大統領が年頭の記者会見で「具体的な解決策」な解決策を示さなかったことを問題にするのでしょうか。
もっとも、これは朝日新聞に限った話ではありません。日本のマスメディアは、まるで政府の主張をなぞるかのように、韓国政府が「具体的な解決策」を示さないことを批判しています。それどころか、加害者である日本企業の（在韓）資産差し押さえという、強制動員被害者の司法的救済を「日本企業に実害が出かねない」などと司法を冒涜する始末です*1。このようなことを平気で書く記者は、「記者としての良心」が痛まないのでしょうか。
このように、日本の政府とマスメディアが「徴用工問題」の本来の加害者と被害者を巧みに入れ替え、さも日本が被害者であるかのように喧伝した結果、（例の「レーダー照射問題」での、日本政府による韓国敵視煽動*2の効果も相まって）どうやら日本国民は、すっかり日本が被害者であると勘違いしているようです。そして、まさに国を挙げて韓国への敵意をたぎらせ、あるいは韓国を侮蔑しています。「盗人猛々しい」とは日本のためにある言葉だと言いたくなるような、なんとも醜悪な体たらくです。
日本の政府もマスメディアも、韓国政府に対して「具体的な解決策」を出せと執拗に要求しますが、「徴用工問題」の真の解決に必要な「具体的な解決策」は、韓国政府に出すことはできませんし、韓国政府はそれを出す必要もありません。なぜなら、「徴用工問題」の真の解決に必要な「具体的な解決策」は、加害者である日本企業が誠意をもって損害賠償に応じ、日本政府がこれを妨害しないことだからです。つまり、「徴用工問題」の真の解決に行動しなければならないのは、なによりもまず加害者である日本企業と日本政府であって、韓国政府ではありません。日本政府はともかく、日本のマスメディアも国民も、なぜこのことが分からないのでしょうか（もっとも、聡明なマスコミ人諸氏は、「知って知らぬふり」をしているだけかもしれませんが。）。
もし日本が本当に日帝による侵略と植民地支配について反省しているのならば、「徴用工問題」の真の解決のために、加害者である日本企業が誠意をもって損害賠償に応じ、日本政府がこれを妨害しないことは、決してむずかしいことではないはずです。しかるに、これができないというのは、結局のところ日本は、日帝による侵略と植民地支配について反省などしておらず、むしろ何としてでも日帝による侵略と植民地支配を正当化したいということなのでしょう。
