あしべの自由帳

こころにうつりゆくよしなしごとを、そこはかとなく。主にラブとピースとエロスにまつわるetc.について考えています。

税関当局による朝鮮高校修学旅行土産の不当没収に断固抗議する

修学旅行で北朝鮮土産「税関が不当に押収」 総連が抗議:朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASL6Y5SB8L6YUTIL036.html

 

この事件に関して、案の定というか、残念ながら「法的根拠があるのだから税関による没収は正当だ」などという声が散見されます。

しかし、そもそも日本政府が「経済制裁」の根拠とする、外国為替及び外国貿易法外為法)による規制の趣旨は、「我が国(日本)の平和及び安全の維持」であって*1、決して「北朝鮮敵視」ではないはずです。そうして、コリア半島の和平が進展するなか、今後の朝日和平において在日コリアンの若者が朝鮮と日本の「かけはし」となる点に鑑みれば、税関当局が「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」と言わんばかりに朝鮮高校生の朝鮮修学旅行土産を没収するというのは、「我が国の平和及び安全の維持」に資するどころか、むしろマイナスであるといえます。したがって、今回の税関当局による没収は、たとえ「経済制裁」に基づく措置一般に法的根拠があったとしても、法の趣旨を逸脱する不当なものであると言わざるを得ません。

それとも、日本政府は、「北朝鮮」にかかわるものを全て敵視し排除するのが「我が国の平和及び安全の維持」に資するとでもいうのでしょうか。そのような排外主義的で好戦的な態度は、東アジアの和平にとって脅威以外の何ものでもありません。

もっとも、おそらく税関当局も、朝鮮高校生の朝鮮修学旅行土産を没収することが不当であることをうすうす分かっているのでしょう。だからこそ、任意放棄を強要するという卑劣な手段を用いたのだと思います。このような卑劣な手段を用いることは、憲法の適正手続条項に違反するものであって、決して許されるものではありません。

今回の税関当局による没収は、たとえ「経済制裁」(もっとも、私に言わせればそれは「経済制裁」に名を借りた「帝国主義的暴力」です。)に法的根拠があるとしても、朝鮮高校の学生の人権を踏みにじる違憲な処分です。税関当局および経済産業省は、今回の不当没収について朝鮮高校の学生の皆さんに真摯に謝罪し、不当没収を二度と行わないことを確約しなければなりません。

もっとも、今回の問題は、決して税関当局や経済産業省だけの問題ではありません。今回の不当没収のような日本政府の在日コリアンに対する人権侵害を支えているのは、紛れもなく「日本国民」です。「日本国民」が日本政府の在日コリアンに対する人権侵害を許容するから、日本政府の在日コリアンに対する人権侵害が増長するのです。

以上、私は本稿をもって、税関当局による朝鮮高校修学旅行土産の不当没収に断固抗議します。私は、朝鮮高校の学生の人権を踏みにじる日本政府の卑劣な行為を、絶対に許しません。

 

 

*1:外国為替及び外国貿易法 第10条〉 我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、閣議において、対応措置(この項の規定による閣議決定に基づき主務大臣により行われる第16条第1項、第21条第1項、第23条第4項、第24条第1項、第25条第6項、第48条第3項及び第52条の規定による措置をいう。)を講ずべきことを決定することができる。