護憲派の人々は、「集団的自衛権の行使が容認されるとアメリカの戦争に巻き込まれる」と主張します。これに対して、安倍首相は、アメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にあり得ないと反論します。
ですが、私は「戦争に巻き込まれる」ということに、どうしても違和感を覚えてしまうのです。もっとも、それは安倍首相が言うように「戦争に巻き込まれることは絶対にあり得ない」と思うからではありません。それは「戦争に巻き込まれる」云々という言説が、どうも戦争において日本が「被害者」となるうる側面ばかりを捉え、日本が間接的であるにせよ「加害者」となりうる側面が全く見落とされているように思えるからです。
そもそも、日本国が憲法９条で不戦を誓うのは、戦争において日本が「被害者」となるのを避けること以上に、日本が再び「加害者」とならないようにするためではないでしょうか。
しばしば集団的自衛権の行使容認派の人々が「実際に核ミサイルが飛んできたら憲法９条で日本は守れるのか」などと護憲派の人々を揶揄しますが、そもそも理念で物理的な攻撃を躱すことができるなどという、そんな馬鹿げたことは誰も考えてはいないでしょう。
私が思うに、憲法９条は、なによりもまず日本国が戦争の「加害者」とならないことを宣言するものであり、それは他国が日本を攻撃するかしないかにかかわりなく宣言されるものです。だからこそ、日本国憲法下においても、戦争の「加害者」とならない範囲で、他国からの攻撃に対する正当防衛のための実力（戦力ではなく）が認められる、と解釈することが可能なのだと思うのです。しかるに、「集団的自衛権の行使」を容認するならば、それにより間接的であるにせよ日本が再び戦争の「加害者」となる危険性があるのであって、それゆえ護憲派の人々は「集団的自衛権の行使」に反対するのではないでしょうか。
もっとも、集団的自衛権の行使容認派の人々も「我々も決して戦争がしたいわけではない。集団的自衛権こそが戦争抑止に繋がるから、我々は賛成するのだ」と言うかもしれません。ですが、そもそも私は、「武力が戦争抑止力を高める」という言説には懐疑的です。「武力が戦争抑止力を高める」のであれば、どうして世界屈指の軍事力を誇るアメリカが、アルカイダの標的になったのでしょうか。こんなことを言えば、「『テロ』であって『戦争』ではない」と反論されるかもしれません。しかし、それは資本主義陣営からの一方的な見方に過ぎないのではないでしょうか。
とまれ、「集団的自衛権」の議論においては、もっと「日本が間接的であるにせよ戦争の『加害者』となることの当否」が問われるべきだと、私は思うのです。
