産経の前ソウル支局長を在宅起訴 異例の記者訴追、韓国に国内外から懸念 http://huff.to/1shekmZ
たしかに、「産経記事問題」に対する朴政権の姿勢は、民主主義社会における報道機関の報道の意義を不当に軽視するものであるといえます。しかし、だからといって政権の姿勢をもって直ちに民主主義の死と断ずるのは、いささか短絡的に過ぎるでしょう。
思うに、たとえ少数派であるとはいえ、政権の姿勢に対して疑義を呈し、主権者である国民に対して多様な判断資料を提供するという「報道機関の本分」を果たしている報道機関が存在する事※参考を考えると、「産経記事問題」は韓国の民主主義にとってプラスに作用する可能性もあるのです。
そうしてみると、政権にとって好ましくない報道をする他社を叩くことに腐心する報道機関が大手を振って歩き、異質な物事の存在を許さないといった風潮が支配的とも思えるような我が国の現状は、はたして我が国の民主主義にとって望ましいものといえるのでしょうか。
もちろん、我が国に見られるそのような風潮は、もしかすると韓国にも見られるものであって、それがまさに「産経記事問題」の根っこにあるものなのかもしれません。また、韓国と同様少数派であるものの、我が国でも政権にとって好ましくない事実をも判断資料として主権者である国民に対して提供する報道機関が存在することを考えれば、悲観するのは早計なのかもしれません。
とまれ、「産経記事問題」に関しては、これを韓国の政治体質の問題という「対岸の火事」とせず、「他山の石」とすることが肝要であると思います。
※参考
（産経前ソウル支局長起訴 韓国メディアも懸念 NHKニュース http://nhk.jp/N4Fk6P0R）
（京郷新聞の該当記事 http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201410101942091&code=940100）
