「平成の時代は戦争がなかった」という欺瞞

www.asahi.com

「平成の時代は戦争がなかったということが、一番重要だと思います。それは、日本国民が戦争の悲惨さを真剣に考え、対応してきたからだと思います」という天皇明仁氏の言葉に共感する日本国民は、おそらく少なくないでしょう。

たしかに、「平成の時代」の日本は、自らの手を血に染めることも、戦火に見舞われることもなかったでしょう。しかし、湾岸戦争（平成３年）*1やアフガニスタン紛争（平成13年）、イラク戦争（平成15年）といった<帝国>の戦争に、日本は憲法９条の存在にもかかわらず加担してきました。そして、今もなお「安全保障」の名の下に<帝国>の戦争に加担し続けています。しかるに、「平成の時代は戦争がなかった」と言うのは欺瞞でしかありません。天皇明仁氏が、このようなことを平気な顔をしてのたまえるというのは、いかに日本国民が自国の戦争加害を真剣に考えることをおろそかにしてきたかを物語っています。

「憲法９条のおかげで、戦後日本の平和が守られてきた」と言うリベラル派も少なくありませんが、憲法９条が「日本の平和」を守るためにあるというのは誤解です。憲法９条が過去の日本の侵略戦争を反省する趣旨であること、そして憲法９条の理念である平和主義が普遍的なものであることに鑑みれば、憲法９条は、何よりもまず日本が再び戦争の加害者となることを厳に戒めるものです。そうであるにもかかわらず、「戦後日本」は、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガニスタン紛争、イラク戦争……と、<帝国>の戦争に加担し、再び戦争の加害者となってきました。つまり、「憲法９条のおかげで、戦後日本の平和が守られてきた」のではなく、憲法９条があるにもかかわらず、戦後日本は<帝国>の戦争に加担して平和を壊してきたのです。

もちろん、日本国が平和主義を掲げる憲法を持つ国家であることは紛れもない事実です。しかしながら、日本国が平和主義を掲げる憲法を持つ国家であるにもかかわらず、今日まで<帝国>の戦争に加担し続けてきたこともまた、紛れもない事実です。もっとも、だからといって日本国が<帝国>の戦争に加担し続けてきた事実を追認し、再び軍国主義への道を歩むのは、愚の骨頂です。日本国が<帝国>の戦争に加担し続けてきた事実を私が提示するのは、悪しき現状追認のためではありません。私が言いたいのは、憲法９条を「絵に描いた餅」にしないためにも、「平成の時代は戦争がなかった」などと言って誤魔化すのではなく、まずは「戦後日本」が憲法９条の存在にもかかわらず<帝国>の戦争に加担してきた事実としっかり向き合うべきである、ということです。憲法９条は、（過去のみならず、現在進行形の）日本の戦争加害を隠蔽し、忘却させるものでは決してありません。護憲派リベラルの皆様は、そのことをくれぐれも忘れないでください。

*1:私は元号を使用することに反対の立場をとっていますが、「平成の時代の戦争」であることを明確にするべく、本稿ではやむを得ず元号を使用しました。元号の使用は私の本意ではないことを付言しておきます。

マイノリティの個人の尊厳は、ヘイトスピーチ対策法で初めて保障されるものではない。

はじめにお断りしておきますが、私はヘイトスピーチ対策法が不要だと言いたいのではありません。私が本稿で言いたいのは、マイノリティの個人の尊厳を保障するのは、法律ではなく憲法である、ということです。

もしかすると、「マイノリティの個人の尊厳は、国民の代表機関である国会がヘイトスピーチ対策法を制定することによって初めて保障される」と思っている人がいるかもしれません。しかし、それは誤解です。マイノリティの個人の尊厳は、国民の代表機関である国会によって与えられる権利ではなく、人間が人間であることから当然に有する権利である人権です。つまり、マイノリティの個人の尊厳を蹂躙するヘイトスピーチは、ヘイトスピーチ対策法が制定される以前から人権侵害なのです。

もっとも、ヘイトスピーチは、国家による人権侵害ではなく個人による人権侵害ですから、憲法を直接の根拠としてそれを規制することはできません。すなわち、ヘイトスピーチが表現の自由の保障の範囲外であるとしても、ヘイトスピーチを行う者にも個人として表現の自由があるのですから、自由が保障される表現と保障の範囲外であるヘイトスピーチを明確に分ける必要があります。そして、それは自由な表現という国民の自由にかかわるものです。そこで、国民の代表機関である国会が制定する法律によって表現の自由の保障の範囲外であるヘイトスピーチを明確にしたのが、ヘイトスピーチ対策法です。つまり、マイノリティの個人の尊厳を保障するのは憲法であり、ヘイトスピーチ対策法は、憲法によるマイノリティの個人の尊厳の保障を実効的なものとするために、ヘイトスピーチという人権侵害を規制するものであるということです。

このように、マイノリティの個人の尊厳を蹂躙するヘイトスピーチは、ヘイトスピーチ対策法が制定される以前から人権侵害なのですから、もし「国民が主権者なのだから、ヘイトスピーチを放置するのも国民の自由だ」と考えている人がいるとすれば、彼のその考えは間違いであると言わざるを得ません。先にも述べたように、マイノリティの個人の尊厳は、人間が人間であることから当然に有する権利である人権です。しかるに、マイノリティの個人の尊厳が守られるのも犯されるのも主権者である「国民」次第だと考えるのは、基本的人権というものを誤解しています。そのような考えは、いわば「マイノリティを煮て食おうと焼いて食おうと主権者である国民の自由」だとするものであり、率直に言って恐ろしいです。

ヘイトスピーチ対策法は、あくまでも憲法によるマイノリティの個人の尊厳の保障を実効あらしめるための方策の一つに過ぎず、ヘイトスピーチ対策法が制定されたからそれで終わりということはありません。ご存知のように、ヘイトスピーチ対策法が施行された後も、相変わらずヘイトスピーチによる人権侵害は後を絶ちません。このような状況の中で、私たちがヘイトスピーチからマイノリティの個人の尊厳を守るための不断の努力を続けることは、まさしく憲法によって課せられた（憲法12条）私たちの重大な責務です。そして、それは私やあなたがマイノリティのために果たすものではなく、私やあなたが尊厳ある一人の人間として生きるために果たすべきものなのです。

差別が許される「理由」など、そもそもない。

www.asahi.com

朝鮮学校の授業料無償化除外について、安倍政権は「拉致問題の進展も見られず、（朝鮮学校が）朝鮮総連と密接な関係がある」ことを理由に正当化しています*1。おそらく、日本国民の多くはそれを「もっともな理由」だと感じているでしょう。

しかし、安倍政権が並べる理由は、決して「もっともな理由」ではありません。

誤解している国民が少なくないのかもしれませんが、在日コリアンの民族教育に対する差別と弾圧は、昨日今日に始まったことではありません。それは、日本の敗戦後間もない頃（1950年前後）から*2*3、（美濃部都政のような）若干の例外はあるにせよ、ほぼ一貫して行われてきたことです。一方、安倍政権が理由とする「拉致問題」が発覚したのは1980年頃であり、朝鮮総連が結成されたのも1955年のことです。つまり、日本政府は、「拉致問題」や「朝鮮学校と朝鮮総連の関係構築」以前から在日コリアンの民族教育を差別し弾圧してきたということであって、安倍政権が並べる「理由」は、差別を正当化するための後付けの理由にすぎないということです。

こうしてみると、差別者は「理由」があるから差別するのではなく、差別するために「もっともらしい理由」を付けるのだということがよくわかります。もっとも、そもそも、差別は「理由」があれば許されるようなものではありません。朝鮮学校の授業料無償化除外は、国連子どもの権利委員会が指摘するように*4「民族教育を受ける権利」（子どもの権利条約28条・30条）の侵害であり、民族差別です。つまり、朝鮮学校の授業料無償化除外という民族差別は、「拉致問題の進展も見られず、（朝鮮学校が）朝鮮総連と密接な関係がある」ということを理由にして許されるようなものではない、ということです。

大切なことなので繰り返しますが、差別は「理由」があれば許されるようなものではありません。先にも述べましたが、差別者が並べる「もっともな理由」などというものは、差別するために必死になって探してきた「言い訳」に過ぎません。つまり、差別が許される「理由」などというものが、そもそもないのです。

*1:

www.mext.go.jp

*2:

www.j-koreans.org

*3:

www.urihakkyo.com

*4:

japan.hani.co.kr

「暴力を表現すること」と「暴力で表現すること」は、別のものである。

「セックスや暴力を描写した表現の自由を守るために、差別煽動表現は規制されてはならない」と言う人がいます。

「セックスや暴力を描写した表現の自由」が守られるべきであるのは、たしかにその通りです。しかし、だからといって、「差別煽動表現は規制されてはならない」とする考え方には、私は到底賛同できません。

「セックスや暴力を描写した表現の自由を守るために、差別煽動表現は規制されてはならない」と言う人は、大きな誤解をしています。つまり、それは「暴力を表現すること」と「暴力で表現すること」は、別のものであるということです。

表現の自由が人権として憲法で保障されるのは、それが自己実現の価値（個人が言論活動を通じて自己の人格を発展させるという個人的な価値）と自己統治の価値（言論活動によって個人が政治的意思決定に関与するという、民主制に資する社会的な価値）を有するからです。そして、それは究極的に個人の尊厳を確保することを目的とするものです。そうだとすると、セックスや暴力を描写した創作表現といった「暴力を表現すること」は、「人間の生」を描く上で時には必要になるものですから（もっとも、それが暴力性を帯びたものであることは否定できません。したがって、表現するに際して細心の注意を払う必要があります。そして、それは表現者としての矜持です。）、自己実現の価値を有するものであり、それゆえに表現の自由として保障すべきであるといえます。しかし、人種・民族差別表現や性差別表現といった「暴力で表現すること」は、個人の尊厳を踏みにじる暴力そのものにほかならず、自己実現の価値を有するものであるとは到底いえません。したがって、「暴力で表現すること」は、「暴力を表現すること」と異なり、その自由を表現の自由として保障すべきではありません。先にも述べたように、「暴力で表現すること」は、個人の尊厳を踏みにじる暴力そのものにほかならないのですから、その自由を守ることは、表現の自由を守るどころか、むしろ表現の自由の価値を傷つけ、表現の自由を死に至らしめることになります。

以上で、「セックスや暴力を描写した表現の自由を守るために、差別煽動表現は規制されてはならない」という言説が、「暴力を表現すること」と「暴力で表現すること」を混同した誤解に基づくものであることがお分かりいただけたかと思います。しかしながら、それでもまだ「セックスや暴力を描写した表現の自由を守るために、差別煽動表現は規制されてはならない」と言う人は納得せず、「たとえ『暴力を表現すること』と『暴力で表現すること』が別のものであるとしても、規制されるべき差別煽動表現の定義が曖昧であれば、保障されるべきセックスや暴力を描写した表現の自由も規制されかねない。だから、やはり差別煽動表現は規制されてはならない」と言うかもしれません。たしかに、規制されるべき差別煽動表現の定義が曖昧であれば、保障されるべきセックスや暴力を描写した表現の自由も規制されかねないというのはその通りです。しかし、そこで問題なのは、（規制されるべき差別煽動表現の）定義の明確性であって、差別煽動表現が表現の自由の保障の外にあると解することが問題なのではありません。そうだとすると、定義の明確性の問題を持ち出して差別煽動表現が表現の自由の保障の外にあることを否定するのは、論点のすり替えです。そのような論点のすり替えをしてまで差別煽動表現の規制に反対する人は、つまるところ差別や暴力の自由を守りたいということなのでしょうか。残念ながら、そう思わざるを得ません。それとも、まさかセックスや暴力を描写した創作表現と差別煽動表現は同じものだとでも言うのでしょうか。もしそう言うのならば、それは創作表現に対する冒涜です。

私は「セックスや暴力を描写した表現の自由」を守りたいと思います。だからこそ、私は決して差別煽動表現を許しません。

「嫌韓」という言葉を使うのは、もうやめよう。

はじめにお断りしておきますが、「『嫌韓』という言葉を使うのは、もうやめよう」というのは、「嫌韓」と呼ばれる日本人の態度や言動を批判してはならないということではありません。また、本稿で言いたいことは「『嫌韓』より『好韓』を」でもありません。私が本稿で問いたいのは、「嫌韓」という言葉の妥当性です。

「嫌韓」という言葉は、例えば「嫌韓デマ」や「『嫌韓感情』を煽る安倍政権」といったように、民族差別扇動を批判する文脈でもごく普通に使われています。しかし、そもそも「嫌韓」という言葉は、「嫌韓流」や「大嫌韓時代」を思い出せば分かるように、元来は民族差別主義者側の言葉だったはずです。

誤解しないでください。私は、「嫌韓」という言葉が、民族差別主義者側の言葉であるから民族差別扇動を批判する文脈で用いるのは不適切である、と言いたいのではありません。「嫌韓」という言葉が、民族差別主義者側の言葉であるのには理由があります。それは「嫌韓」という言葉が、民族差別という構造的暴力の問題を、「韓国を好きか嫌いか」という個人の趣味趣向の問題にすり替えるものだからです。民族差別は、例えばキムチが好きか嫌いかのような、個人の「好き嫌い」の問題ではありません。

たとえそのつもりがなくても、「嫌韓」という言葉が民族差別を個人の「好き嫌いの問題」に矮小化するものである以上、これを民族差別扇動を批判する文脈で用いるのは、やはり不適切であると言わざるを得ません。民族差別扇動を批判するのであれば、「嫌韓」ではなく「民族差別」であるとはっきり言うべきです。

これまで何度か拙ブログでも触れましたが*1*2、「反日」すなわち日本に反抗することを許されざる悪とする一方で、（韓国人が日本に反抗することは許されざる悪だが、）「嫌韓」すなわち韓国を嫌うことは日本人の自由だとするのは、なんとも傲慢極まりないことです。このような傲慢極まりない、そして、先に述べたように民族差別を個人の「好き嫌いの問題」に矮小化する「嫌韓」という言葉を使うのは、たとえ民族差別扇動を批判する文脈であっても、否、むしろ民族差別扇動を批判する文脈であればこそ、もうやめにしましょう。

*1:

yukito-ashibe.hatenablog.com

*2:

yukito-ashibe.hatenablog.com

本当に必要なのは、「復興」ではなく「再生」である。

www.nikkei.com

東日本大震災から８年。政府や国民にとっての最大の関心事は、やはり「震災からの復興」でしょう。

しかしながら、私は当たり前のように使われる「復興」という言葉に、いささか疑問をもっています。つまり、被災地にとって本当に必要なのは「復興」、すなわち「一度衰えたものの勢いを再び取り戻すこと」でしょうか。

思うに、被災地にとって本当に必要なのは、「復興」ではなく「再生」です。もっとも、私がここで言いたい「再生」は、かつて野田政権が掲げた「日本再生」*1のようなものとは違います。私がここで言いたい「再生」は、人が「尊厳ある人間」として再び生きることのできる場所を創造することです。失われた過去を取り戻すことは、もはやできません。たとえ形だけ取り戻したとしても、それは嘘で塗り固められた虚構です。大切なのは、「取り戻す」ことではなく、「創造する」ことです。

この８年の間、たしかに日本社会は「復興」に取り組んできたといえるでしょう。しかし、福島原発事故にまつわる諸問題を見ても分かるように、「一度衰えたものの勢いを再び取り戻」そうとするあまり、未解決の問題を隠蔽し、あるいは忘却させようとしてきたことも否定できません。たとえ被災地が、形だけかつての勢いを再び取り戻したとしても、人が「尊厳ある人間」として再び健康で文化的に生きることのできる「場」とならないのであれば、そのような「復興」など無意味です。どうか、くれぐれも「復興」の美名の下に人間を切り捨てないでください。

*1:

www.kantei.go.jp

「日本はいつまで謝罪し、反省し続けなければならないのか」という問いは、ナンセンスである。

日帝による侵略戦争や植民地支配に関して、日本でしばしば言われるのが「日本はいつまで謝罪し、反省し続けなければならないのか」という言説です。おそらく、このように考えている日本国民は少なくないでしょう。

しかしながら、私が思うに、「日本はいつまで謝罪し、反省し続けなければならないのか」という問いはナンセンスです。

「日本はいつまで謝罪し、反省し続けなければならないのか」と問う人は、「謝罪し、反省すること」の意義を誤解しています。「謝罪し、反省すること」は、過去の過ちを忘れるためにするものではなく、過去の過ちを記憶し、同じ過ちを繰り返さないためにするものです。そうであれば、「謝罪し、反省すること」には、そもそも「いつまで」などという期限はありません。つまり、過去の過ちを記憶し、同じ過ちを繰り返さないためには、謝罪と反省の意を明確に示し続けることが必要だということです。そして、それは決して被害者のためにするものでありません。また、多くの日本国民は謝罪と反省の意を明確に示し続けることを「不名誉」なことだと思っているのでしょうが、それは決して「不名誉」なことではありません。むしろ、過去の過ちを忘れ、あるいは過去の過ちを正当化することに腐心する態度こそ「不名誉」だといえます。

日帝による侵略戦争や植民地支配に関して、日本が謝罪と反省の意を明確に示し続けることが必要であるとして、それでは具体的にどのような形で日本が謝罪と反省の意を明確に示し続けるのがよいでしょうか。思うに、「謝罪し、反省すること」の意義が、過去の過ちを記憶し、同じ過ちを繰り返さないためにする点にあることに鑑みれば、日本は国家レベルで、日帝による侵略戦争や植民地支配という「加害の歴史」を記憶する「場」を設けるべきです。日本には、例えば国立広島原爆死没者追悼平和祈念館や国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館といった、国家レベルでの「被害の歴史」を記憶する「場」はあります。しかし、一方で国家レベルでの「加害の歴史」を記憶する「場」は皆無といえます。本当に今の日本が戦前の日本に対する徹底した反省の上に成り立っている「平和主義国家」であるならば、国家レベルでの「加害の歴史」を記憶する「場」があってしかるべきです。

もっとも、日本が謝罪と反省の意を明確に示し続けたとしても、同時に日帝による侵略戦争や植民地支配を美化し正当化するという矛盾した態度をとってしまっては、元も子もありません。日本のマスメディアや国民は、しばしば「日本がいくら韓国に対して謝っても、彼らは、いつまでも謝罪や賠償の要求を繰り返す」などと、まことしやかに語ります。しかし、それは誤りです。韓国にいつまでも謝罪や賠償の要求を繰り返させているのは、ほかならぬ日本です。つまり、日帝による侵略戦争や植民地支配を美化し正当化するという、謝罪と矛盾した態度をとることで、自ら謝罪を反故にしているのは、ほかならぬ日本なのです。それが分かっていれば、「謝罪疲れ」などという馬鹿げたことは言えないはずです。

「日韓関係」については、「未来志向」ということが盛んに言われますが、過去がなければ現在もありませんし、未来もありません。そうであれば、未来志向の関係を構築する上で、日本が過去の負の歴史と向き合い、これを反省し克服する（誤解のないよう付言しますが、「反省し克服する」することは、「忘れる」ことではありません）ことは、決して避けては通れないのです。そして、それは「日韓関係」の未来志向の関係を構築するためだけではなく、日本帝国主義と決別し、真の民主化を実現するという、私たち日本の人民の未来にとっても必要なことなのです。